2011年06月

ギリシャ議会、財政緊縮策を可決—デフォルト回避へ前進
 
2011年 6月 30日  5:41 JST      jp.wsj.com
 
【アテネ】ギリシャ議会は29日、国際金融支援の獲得に必要な5カ年財政緊縮計画を可決した。一方、議会周辺に集まった数千人のデモ隊は厳しい緊縮策に抗議し、警官隊と一部無政府主義の若者グループとの間で衝突が続いている。
 
  ギリシャがデフォルト(債務不履行)回避のために必要な新たな融資を得るには、284億ユーロ(約3兆3200億円)の赤字削減や増税などを盛り込んだ財政改革法案を国会で成立させることが条件となっていた。
 
 財政緊縮策の成立に向け議員の説得を続けてきたパパンドレウ首相は胸をなで下ろした。同首相は投票の直前に、
 
「国の崩壊を回避するために必要なことは全てやらないといけない」
 
と発言。
 
同首相は以前、法案が可決されなければギリシャの資金は底をつく恐れがあり、「プランB(代替案)」はなく、ギリシャは国外の債権者によって「売り払われる」ことになると警告していた。
 
 緊縮策の承認を期待し午前中から上昇していた株式相場は、可決後上げ幅を拡大した。午後の取引でStoxx欧州600指数は前日比1.5%高の269.26ポイント、英FTSE指数は1.38%高の5846.28ポイントとなっている。
 
ギリシャの緊縮措置遂行で当面は問題の波及リスクが低下するとの見方から、スペインやポルトガルなど周辺国国債の「リスクフリー」とされるドイツ国債に対するプレミアムも縮小した。29日のスペイン国債利回りは5.55%となり、27日の5.7%から低下した。
 
 しかし、翌30日には個別の緊縮措置の関連法案の採決が控えていることもあり、支援融資を受けている国のソブリン債相場の上昇はみられなかった。ロンドンのトレーダーは、
 
「投資家は今日の法案可決の意味合いを理解しようとしており、今後まだニュースは続く」
 
と述べた。
 
 関連法案には500億ユーロ規模の民営化計画も含まれるが、緊縮策の基本法案が承認されたことで、30日の採決は形式的なものになるとの見方もある。
 
最大野党の新民主主義党も、緊縮計画に含まれる増税には反対しているものの、民営化や歳出削減の措置は支持しており、法案可決に向けて協力する考えを明らかにしている。
 
イメージ 1 一方、緊縮策に対する国民の反発は根強く、28日にはギリシャ全土で同計画に反対する48時間のゼネストが開始された。首都アテネでは緊縮策に抗議する1万人規模のデモ隊が議事堂前のシンタグマ広場に集結したが、デモは総じて平和的に行われている。
 
 
しかし、一部の暴徒化した若者グループが石などを投げて警官隊と衝突したため、付近の高級ホテル「キング・ジョージ・パレス」の宿泊客などが避難を強いられた。
 
 債務危機に陥っているギリシャは昨年5月に、1100億ユーロの国際金融支援を受けてデフォルトをかろうじて回避したが、国際金融市場での資金調達は高コストから困難な状態となっている。
 
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同国は現在、欧州連合(EU)ならびに国際通貨基金(IMF)に対し約1000億ユーロの新たな支援を求めているが、EU・IMFは見返りに財政緊縮計画の議会承認と民営化計画の実施を要求している。
 
 ギリシャは7月中旬には資金繰り難に陥る見通しで、その前に現行の金融支援枠からの新たな供与を求めている。それを承認するかどうかを決めるユーロ圏財務相会合は、ギリシャ議会の採決を見極めた上で7月3日に開かれることになっている。
 
記者: Alkman Granitsas and Marcus Walker and Sara Schaefer Muñoz  

米大統領、富裕層の減税終了が必要と強調―債務上限引き上げ問題
 
2011年 6月 30日  6:25 JST    jp.wsj.com
 
【ワシントン】オバマ米大統領は29日、連邦債務上限額引き上げに必要な財政赤字削減交渉で野党・共和党の「億万長者のための減税措置」を守る姿勢 を批判、赤字削減合意には、こうした減税を打ち切り税収の底上げを図ることが必要と述べた。テレビ放映された記者会見で語った。
 
 同大統領は、民主党は一部の有権者に痛手となる歳出削減を受け入れなければならないが、その決意を示していると述べた上で、税収は
 
「日々の生活のやりくりに頭を悩ませている国民中堅層の懐を痛めるのではなく」
 
ヘッジファンド経営者や企業専用ジェット機を乗り回す「並外れた富裕層」から取るべきだとして共和党の譲歩を求めた。
 
 財政赤字削減交渉の直接の目的である連邦政府債務上限の引き上げについて同大統領は、もし合意がなされなければ米国、ひいては世界の経済に予見不能の影響をもたらすと警告した。
 
 債務上限引き上げは8月2日までの合意が必要。これに失敗した場合、政府は一部債務の不履行に追い込まれ、世界の金融市場を混乱させる可能性もある。
 
 ここに来て赤字削減交渉への関与を強めているオバマ大統領はさらに、
 
「(削減が)できない訳はない」
 
と決意を表明した。
 
 減税措置の打ち切りや増税について、共和党は経済成長の妨げになるとして一貫して反対している。税をめぐる与野党対立は先鋭化しており、先週は二人の共和党議員が交渉の席を立つ一幕もあった。
 
 大統領の会見に先立ち、共和党のミッチ・マコーネル上院院内総務(ケンタッキー州)は
 
「雇用情勢がこんなひどい時に、解決策として増税を考える人間なんていないだろう、というのがわれわれの意味するところだ」
 
と党の考えを改めて強調した。
 
 オバマ大統領はまた、米航空機大手ボーイングが労働組合のないサウスカロライナ州への工場建設を決定したことに対し、全米労働関係委員会(NLRB)が異議を差し挟んだことに、間接的ながら初めて言及した。
 
 NLRBは政府内の独立機関であることから特にボーイング問題を念頭にコメントするのではないとした上で、どこで操業するかは企業の裁量の範囲内ではあるが、工場閉鎖を余儀なくされるまでに労使が対立するのは道理に合わない、と述べた。
 
記者: Carol E. Lee and Laura Meckler and Jared A. Favole  
 

東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」
 
2011.06.30 07:00
 
関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で(日本原子力研究開発機構)、山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円(日本原子力産業協会)、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円(ニュークリア・デベロップメント)……。
 
 これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授=当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。
 
 これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。
 
 学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。
 
 * * *

「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」
 
 関村教授がNHKに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の3月12日のことだった。
 
 福島第一原発1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日以来、“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、各紙に出ずっぱりとなった。以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。
 
「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが全部ではない」  (3月13日、諸葛特任教授=当時、TBS)
 
「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。もしかしたら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」 (12日、中島教授、テレビ東京)
 
「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。しかし、目に見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」 (16日、山口彰・大阪大大学院教授、NHK)
 
 また、山名元・京都大原子炉実験所教授は、
 
「(政府の避難指示の方針は)先に先にと徹底している。一歩先を進んでいると思ってほしい」
 
とコメントした(14日、TBS)。
 
 実際のところはどうだったか。事故直後で情報がない時期だったとはいえ、“専門家”たちの意見は必ずしも的を射ていない。むしろ政府・東電寄りに立って「安全」を強調していたのではないかと思えるものも少なくない。
 
 取材班は、事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、企業や政府機関から過去5年間で合計約8億円ものカネが流れていたことを、所属大学への情報公開請求によって明らかにした。これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものなのである。
 
 資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。
 
 わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。
 
 震災以降、東京電力が全国の大学にカネをバラ撒いてきた実態の一部はある程度報じられた。例えば冒頭の関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。
 
 しかし、今回明らかになったカネの流れの問題は、より根深い。
 
「寄付講座」の場合、東大なら大学HP上の寄付講座一覧を閲覧すれば、見ることができる。
 
しかし、前出の資金の動きは、情報公開請求して数か月かけなければわからない。事故直後に視聴者が「この教授はどういう立場の人なのか?」と疑問に思っても、知ることのできないカネの流れなのだ。
 
※SAPIO 2011年7月20日号
 

無免許・無車検・無保険で運転した部長級市職員
 
(2011年6月30日13時34分  読売新聞)
 
 岡山県倉敷市は29日、無免許、無車検、無保険で自家用車を運転したとして、前競艇事業局長で部長級の総務部参事(56)を同日付で停職6か月の懲戒処分にした。

 市によると、参事は競艇事業局長だった5月30日、軽乗用車で児島ボートレース場へ出勤する途中、児島署のパトカーに停止を求められ、自動車検査証が2008年3月、運転免許証が09年12月に有効期限が切れていることが発覚。
 
同署は、道交法違反(無免許運転)などの疑いで調べており、書類送検する方針という。
 
 参事は昨年8月頃、免許の期限切れに気付いたが、
 
「体調を崩しており、回復してから免許を取り直そう」
 
として、その後も自家用車で出勤。
 
車検などの期限切れは09年春頃に気付いたが、「車を買い替えようと思っていた」と説明、「いずれも先延ばしになってしまった。反省している」という。
 
 参事は、体調不良を理由に4日から休暇中で、15日付で総務部に異動。
 
市は監督責任を問い、当時の所属長の児島支所長(59)と、直属上司の三宅英邦副市長(63)を文書による厳重注意とした。
 
浅野憲次・総務局長は「市民の模範となるべき行政マンが、大変申し訳ないことをした」としている。

倉敷市人事 4月1日付
朝日 2011年03月24日
 
■ケースワーカー増員
 
 倉敷市は23日、4月1日付の人事異動を発表した。ケースワーカーを7人増員するほか、市民病院に新たに内科医と外科医を1人ずつ招く。市施設の長寿命化や有効活用のため、長期修繕計画室を新設し4人を配置する。
 
 【局長級】総務局長(教育委員会教育次長)淺野憲次▽企画財政局長(まちづくり部長)堀尾淳治▽同局参与(建設局参事)受川良美▽環境リサイクル局参与(土木部長)三宅勝久▽保健福祉局長(保健福祉局参事)黒江庄平▽同局参与(保険部長)森脇正行▽同(市保健所参事)吉岡明彦
 文化産業局長(市長公室長)松原信一▽同局参与(農林水産部長)杉山一弘▽会計管理者(税務部長)木山均▽消防局長(消防局参事)片山龍三▽教育委員会教育次長(教育委員会参事)橋本篤男
 
 部長級児島支所長(競艇事業局長)羽原勝義
▽ 環境政策部長(下水道部長)塩尻康文
▽ 子ども未来部長(企画財政部参事)生水哲男
▽ 市民病院参事(土木部参事)玄馬正雄
競艇事業局長(競艇事業局参事)千田生男
▽ 教育委員会参事(生涯学習部参事)國枝美智子
▽ 市長公室長(市長公室副参事)工藤幸子
▽ 企画財政部長(企画財政部次長)竹内道宏
 
▽ 総務部参事(総務部副参事)古谷太一
▽ 玉島支所長(玉島支所副参事)竹堂正則
▽ 税務部長(税務部副参事)安川晴三
▽ リサイクル推進部長(リサイクル推進部次長)木元幸治
▽ 下水道部長(下水道部次長)井手敏夫
▽ 文化観光部長(商工労働部次長)片山寛一
▽ 建設局参事(土木部次長)安田満喜太
▽ 同(鉄道高架推進室長)久本忠彦
▽ 都市計画部参事(都市計画部次長)三宅研次
 
▽土木部長(下水道部副参事)大島清晴▽競艇事業局参事(水道局副参事)矢島薫▽消防局参事(倉敷消防署長)秋葉佳樹▽教育委員会参事(教育委員会副参事)岸本哲夫▽生涯学習部長(防災危機管理室次長)坂田卓司▽同部参事(保健福祉局副参事)時本克巳
 
 【退職】(3月31日付)企画財政局参与 中村正明▽総務局長 原実▽環境リサイクル局参与 三垣福夫▽保健福祉局長 渡辺進一▽同局参与 曽根啓一▽文化産業局長 藤井明▽会計管理者 黒江信行▽消防局長 田中誠▽企画財政部長 三野繁樹▽総務部参事 大本森▽児島支所長 遠藤公治▽玉島支所長 斉藤昇▽環境政策部長 祢屋純男▽リサイクル推進部長 小橋敏▽子ども未来部長 山坂敏美▽市民病院参事 佐藤道行▽文化観光部長 原田祥一郎▽農林水産部参事 斉藤義道▽建設局参事 鴨井眞▽生涯学習

André-Marie Ampère und der Elektromagnetismus - Meilensteine der Naturwissenschaft und Technik
 
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