2011年10月

YouTube、マドンナやReutersなどによる約100のチャンネルを開設へ
 
ITmedia ニュース 10月31日(月)11時9分配信
 
 米Google傘下のYouTubeは10月28日(現地時間)、11月に100以上の新たなチャンネルが開設されると発表した。大手ニュースメディアやアーティスト、音楽プロダクションなどがチャンネルでオリジナルのコンテンツを配信する。
 
 米Thomson Reutersや米Wall Street Journal、米Slateなどのニュースメディアによるニュース番組チャンネル、マドンナが登場するダンス番組などのエンターテインメント、F1チームを持つ米Red Bullによるスポーツチャンネルなど、ジャンルも幅広い。
 
11月にスタートするチャンネルを特設ページで閲覧できる。
 
 米ニュースメディアのBusiness Insiderによると、Googleは各チャンネル開設パートナーに1億ドル以上のアドバンスを支払ったという
 
パートナーは、チャンネル上の広告からも収益を得られるとしている。
 
 Googleは同日、インターネットテレビプラットフォーム「Google TV」のアップデートも発表した。
 
Google TVでは主要なコンテンツプロバイダーの幾つかとの提携ができておらず、YouTubeが重要なコンテンツとなっている。

それでも次の季節へ進むアメリカ
 
2011年10月31日(月)11時58分  冷泉彰彦  newsweekjapan.jp
 
 今日(10月31日)はハロウィンで、日が暮れると多くの子供達がキャンディーを求めて家から家を仮装して練り歩くことになるでしょう。
 
そのハロウィン商戦ですが、ここ3年間はかなり地味だったのが、今年はそろそろコスチュームも用意するキャンディーも、あるいは家々の飾り付けも派手に、という雰囲気もあるにはあったのです。
 
ですが、8月以来の財政問題、ヨーロッパ危機を受けた景気の低迷感のおかげで、ハロウィン用品を早々に叩き売る店があったり、景気に関しては強弱まだらという感覚でしょう。
 
 それにしても、まだ紅葉が盛りのハロウィン前に積雪とは驚きました。季節はずれの寒波に襲われたアメリカ東部は、この週末は完全に凍りついた感じです
 
私の住むニュージャージーの場合は、例年ですと11月下旬のサンクスギビング(感謝祭)の頃に初雪というのが普通ですから、1カ月以上も早いことになります。
 
 ただ、この「スノー・ストーム」の直前に当たる先週は、経済の方は少し光明が見えてきていました。ギリシャ国債に関するヨーロッパの処理スキームが固まったのを受けて、またアメリカの経済指標が落ち着いてきたこともあって、市場には活況が出てきていたのです。
 
もしかすると、この寒波を受けて
 
「クリスマスには暖かい衣服などをプレゼントとして用意」
 
しようというムードが出てくると、ガマンにガマンを重ねていたアメリカの消費マインドにも火がつく可能性もあるように思います。
 
 この寒波は、ニューヨークのダウンタウンでずっと続いていた「ウォール街占拠デモ」のテント村も襲いました。
 
多くの若者が「これは大変」と一時撤退したそうですが、もしかしたらこのデモもそろそろ潮時かもしれません。
 
 勿論、雇用統計が改善されたわけではないし、オバマの雇用刺激策パッケージに至っては、ロクな審議も進んでいません。また細分化したり、スケールダウンして可決を模索するという動きもあまり出ていないのです。ですが、ここへ来て、アメリカの政局は12月を前に財政規律に関する超党派委員会を中心に中長期の方針の議論に入ります。
 
 ということは、格差是正の主張も、仮に所得再配分を中心とした政府の活動に期待することが大きいのであれば、これからの議論は財政規律の問題の枠組みの中で、大局的な調整が必要になってくるでしょう。
 
つまりは、デモや警官隊との衝突といった、問題提起としての有効性しかないような行動の段階は過ぎたと言うことです。
 
 雪と言えば、その前にメジャーリーグのワールドシリーズが終わったというのは、良かったと思います。アメリカの野球シーズンというのは、雪の季節を避けて決められており、3月末の開幕時には一部の球場で雪のための順延というのもあるにはありますが、秋のシーズン中に雪というのはいくら何でも季節感を損なうからです。
 
 それにしても、27日(木)に行われたワールドシリーズの第六戦は大変に見応えのある試合でした。8回表を終わって7-4と3点ビハインドだったカージナルスは、8回ウラに1点、9回ウラにはレンジャースの若きクローザーのファリースを崩して2点を入れて7-7の延長に持ち込んだのです。ところが、10回の表に、レンジャースはチームの精神的支柱とも言えるハミルトンが、2ランを打って突き放したかに見えました。ですが、カージナルスはその裏に2点を返して再度9-9のタイに持込み、最後は11回のウラに若手のフリースがサヨナラ本塁打を打って試合を決めたのでした。球史に残る激闘と言っていいでしょう。
 
 シリーズの対戦成績は、この時点で3勝3敗のタイとなりましたが、翌日の第七戦は結局のところ第六戦を制したカージナルスがそのまま押し切った形となりました。終わってみれば、レンジャースはこれで2年連続でワールドシリーズに進出し、2年連続で敗退するという屈辱的な結果になりました。敗戦後のレンジャースの選手たちは、正視できないほどの落ち込みを見せていましたが、仮に来季「3度目の正直」を達成することができれば、それはそれで新たなドラマになるわけで、まだ若いこのチームにはそうした期待感を込めた視線も注がれています。
 
 このワールドシリーズですが、アメリカ国内でのTV放映権はFOXが独占しており、その広告効果は相当なものがあります。ここ数年は、リーマン・ショック以来の不況に「逆張り」するかのように、サムソンや現代といった韓国勢の広告が目立っていたのですが、今年は日本勢にも存在感がありました。トヨタ自動車とニコンが終始このワールドシリーズでのメイン・スポンサーとして広告訴求を続けていたのです。
 
 しかも、両社共に極めて戦略性の高い商品のキャンペーンとして使っていました。トヨタの場合は、北米市場のドル箱というべき中型セダンの「カムリ」をフルチェンジした2012年モデルの立ち上げキャンペーンとして、そしてニコンの場合は、全く新しいレンズマウントと中型撮像素子を使った「ミラーレス一眼」の「ニコン1(ワン)」システムのキックオフという、どちらも非常に大型の広告展開でした。両社とも、広告のクリエイティブもレベルが高く、商品の質への信頼感を醸成することに成功していたと思います。
 
 勿論、ワールドシリーズでのメイン・スポンサーというのは非常に高価な投資です。トヨタのカムリはともかく、とりわけ、ニコンの「ニコン1」の場合は大きな賭けというところかもしれません。ですが、仮に11月に入ると共に、北米の経済指標が更に堅調となり、年末商戦に活気が出てくれば台風の目となる可能性は十分に秘めているように思います。
 
 経済も天候も極めて変則的な中で、アメリカは次の季節へと動き出しました。
 
勿論、楽観論だけに賭ける根拠はまだありません。
 
ですが、10月までの前提や常識は、11月には総入れ替えをしなくてはならない、そんな時代の転換点を感じるのです。

中国の分厚い財布に頼る欧州が心すべきこと
 
Wペセック   2011/10/28 13:33 JST (ブルームバーグ)
 
欧州が発展途上の中国に救済を求めていることほど、世界経済の悲惨なありさまを如実に表すものはない。
 
  フランスのサルコジ大統領は27日、中国の胡錦濤国家主席と電話で会談した。
 
金融のアルマゲドンを回避するため欧州が資金を必要とし、それを中国が持ち合わせているという事実は、どうやっても隠せない。
 
サルコジ大統領らユーロ圏首脳は今後数カ月、頻繁に中国に資金をねだることになろう。
 
  ただ、欧州は中国にパトロン役を演じてもらうことに慣れてしまってはいけない。
 
  3兆2000億ドル(約240兆円)という豊富な外貨準備を有する中国が流動性不足に陥ることはない。
 
ただ今後、ユーロ建て債購入を通じた欧州救済をためらうことになりかねない理由が二つある。
 
一つは13億人の中国国民の多くから怒りを買うこと。二つ目は2012年が近づく中で、国内資金が必要になると政府が判断する可能性があることだ。
 
  中国で民主化の波は荒れ狂っていないが、中国共産党の決定や行動に世論が及ぼす影響力は大きくなっている。
 
膨大な国家資金を欧州支援に回すことを納得してもらうのは難しい。
 
不安定なドルの推移を踏まえた資産の分散化にすぎないと言って巧みに説き伏せることもできるだろうが、その言い訳が通じるのも、インフレ急上昇にあえぐ工場労働者階級までだろう。
 
  世界の見通しには中国を悩ませる陰りが見えている。
 
中国は08年の危機を巧みに回避した。しかし日米欧の成長が急停止すれば、12年はもっと厳しい状況になるだろう。中国にとって極めて重要な輸出エンジンが作動しなくなり、状況安定のための資金の必要性が増すことになる。
 
          ユーロ圏の構造問題
 
  それに、欧州の危機がさらに悪化することはないと信じる者がいるだろうか。
 
欧州首脳がギリシャ債の損失負担50%受け入れを民間投資家に説得したのは素晴らしい。
 
救済基金の実質的な融資能力を1兆ユーロに拡大したことも評価できる。だが、ユーロ圏の構造問題の変革まで踏み込んだわけではない。
 
  中国は世界の市場安定を支える役割を実際に果たすべきだ。その一方で、欧州は自らのために中国がさらに寛大になってくれるなどと期待してはならない。(ウィリアム・ペセック)
 
(ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
 
原題:Europe Shouldn’t Bank on China’s Deep Pockets: TheTicker(抜粋)
 
 <野田首相>欧州安定化基金、引き続き支援 英紙に
 
毎日 10月29日(土)11時45分配信【ロンドン会川晴之】
 
野田佳彦首相は28日の英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)に掲載されたインタビュー記事で、欧州債務危機への対応に関連し、欧州連合(EU)などに「さらなる努力」を要請する一方、規模拡充が決まった欧州金融安定化基金(EFSF)については引き続き支援していく意向を示した。
 
 首相は
 
「対岸の火事ではない。アジアや世界経済に波及させないことが今は何より大事だ」
 
と指摘。支援策については
 
「これまでも日本は(欧州)経済安定のため、一定割合のEFSF債を購入して貢献してきた。当然ながら引き続き総合的に勘案しながら相応の貢献をしていきたい」
 
と語った。
 
中国は欧州債務危機の「救済者」にはなれない = 新華社
 
2011年 10月 31日 10:09 JST [北京 30日 ロイター] 
 
30日付の新華社は、英語の論説で、中国が債務危機の「救済者」となることを欧州は期待すべきでないと主張した。ただ、困った友人を助けるため、できることはするともした。
 
 欧州金融安定ファシリティー(EFSF)のレグリング最高経営責任者(CEO)は週末に中国を訪問し、EFSFへの投資を促した。
 
それに対して中国側は、欧州が危機を克服できると確信している、と表明するにとどめ、欧州政府債の購入増については、公には約束しなかった。 
 
 新華社は
 
「中国とEU(欧州連合)の間には、政治や経済、文化の面では相違もあるが、依然として良い友人でありパートナーだ」
 
とし、最大の貿易相手が困難に陥っているのを看過することはないと強調した。
 
 一方
 
「欧州の前代未聞の危機について、中国が救済者となることはできない。『治療』もできない。財政問題に取り組むのは欧州自身だ。ただし中国は、友人としてできる範囲において支援はする
 
としている。 
 
 新華社は、仏カンヌで来月開く20カ国・地域(G20)首脳会議では、中国に敬意が示されるべき、と主張。
 
「世界経済の回復や成長に多大な貢献をしている新興国には理解と感謝が示されてしかるべき。欧州の首脳はサミットで、新興国の声に留意するのが当然だ」
 
としている。
 

警察、検事、裁判所関係の者が外で酒を飲むときはかなり気をつけるべきである。上位の者は外で飲むなは厳しすぎるかな?
 
人の歌ちゃんと聞けと女性をマイクで叩いた最高検検事不起訴
 
2011.10.31 07:00    news-postseven.com
 
東京地検特捜部は10月13日、暴行容疑で告発されていた前・水戸地検検事正の粂原研二氏(現・最高検検事)を不起訴処分にしたと発表した。不起訴の理由は
 
「被害者が処罰を望まなかった」
 
からだという。
 
だが、この「事件」は本当に起訴するに値しないものだったのか。そして起訴を望まなかった「被害者」とは何者なのか――。
 
そこには「記者クラブの掟」に従い、国民を裏切る大メディアの姿が浮かび上がる。
 
事の発端は今年の2月14日にまでさかのぼる。茨城県水戸市内のスナックで起きた「暴行事件」について、当時現場に居合わせたママがこう証言する。
 
「あの日、検事正は事前に別の場所で飲まれていたようで、夜の8時30分ごろにほろ酔いの状態で部下の検事2人を連れて3人でお店に来ました。後に2人の検事が合流し、奥のボックス席で飲んでいました」
 
水戸に赴任した昨年7月頃から、週に一度は店に顔を出していたという粂原氏。騒動のきっかけは、カウンターに座って飲んでいたママの友人女性Aさんを粂原氏が気に入り、「1人で飲むより、こっちで一緒に飲もう」と誘ったことだった。
 
ママが続ける。
 
「Aさんがボックス席に座り直すと、検事正は
 
『横顔は良かったけど、正面から見ると全然ダメじゃないか』
 
といって、Aさんの頭をひっぱたいたんです。平手で頭頂部を叩かれたAさんを横で見ていた部下の検事が
 
『叩かれたら叩き返さなきゃ』
 
と合いの手を入れたので、Aさんは即座に検事正を同じように叩き返しました」
 
この応戦が遺恨となったのか、粂原氏がカラオケで熱唱する最中におしゃべりをしていたAさんに対して、
 
「人が歌っている最中は、ちゃんと聞け」
 
といってマイクでAさんの頭を叩いたかと思えば、部下の検事の尻を蹴飛ばしたり、見かねて止めに入ったママの腕を捻ったりするなど暴れ放題。
 
グラスは割れ、ビール瓶は床に散乱するというご乱行に発展した。
 
実は、粂原氏と酒席を共にしたのは部下の検事4人だけではなかった。検事らに電話で呼び出され、大手マスコミの記者たちが参加していた。
 
「騒ぎが起こる前に、記者3人がお店にやって来た。検事正は常連でしたが、3人は初めてのお客さんでした。あの騒ぎになって、記者たちは先に店を出ていったことを覚えています」(前出のスナックのママ)
 
検事正といえば、地方検察庁のトップである。
 
「検察組織は酒癖が悪いなど素行に問題がある人物は後のトラブルを考慮して出世させないことが多い」
 
(検察OB)といい、検事正まで登りつめた人物の不祥事は極めて珍しい。また、“法の番人”の中でもエリートである粂原氏の社会的責任が重大であることはいうまでもない。
 
検察OBの落合洋司・弁護士はこう指摘する。
 
「警察に通報されればその場で現行犯逮捕される事案です。地方検察のトップという立場を考えれば、一般人よりもより厳正に対処されるべきもので、起訴されてもまったくおかしくない」
 
※週刊ポスト2011年11月11日号
 

国論を二分した郵政民営化と比較をしてみれば、原発事故以来、いまの政府は信用されていない。
 
2011年10月31日(月) 高橋 洋一    gendai.ismedia.jp
 
TPPのメリット、デメリットを国民に説明を
 
 先週は「皮肉にも円高を呼ぶ円高総合対策」を書いたら、そのとおりに円は市場最高値を更新してしまった。
 
円高対策でなく円高呼び込み策を行ったのだから理論通り当然の結果である。
 
安住淳財務相は
 
「断固たる措置を取らなければならない」
 
と口先でいうが、為替変動の理由も理解できずにいうので、まったく相手にされていない。
 
この体たらくの政府に、また難題が降りかかっている。TPPだ。
 
私のスタンスはこれまでに述べている(2010年11月15日 と2011年10月17日 の本コラム)。
 
経済政策としては、長い経済学の歴史の中で貿易・サービスの自由化はメリットがデメリットを上回ることが知られているので、最終的には誰も損をしないようにカネで対応できるという意味では、易しい問題だ。
 
ただし、1年前にも指摘したが、経済問題としては容易なものの、政治としては説得がなかなか苦労する問題だ。誰も不利益を被りたくないし、そのための代替補償措置の説明も時間をかけて行わなければいけない。
 
民主党政権は1年前からTPPへの参加をいいながら、いまだに党内でゴタゴタが続いている。大震災対応があったのは事実だが、政府の資料も基本的には1年前のままで、アップデートもあまり行われていない。一体、国民に対して、どの程度の説明が行われてきたのか。
 
郵政民営化と比較をしてみれば

一例をあげよう。TPPのメリット・デメリットの数字だ。貿易・サービスの自由化ではメリットがデメリットを上回るということを数字で政府として示さなければいけない。
 
ところが、内閣府は3兆円のプラス、農水省は8兆円のマイナス、経産省は8兆円のプラスとバラバラの数字を出し、政府としての統一見解がない。
 
この数字の根拠を見ると、内閣府のものは、TPPによるいろいろな影響を包括的に網羅した国際機関でも使われており、GTAP(Global Trade Analysis Project)により構築された応用一般均衡モデルなので、一番まともだ。
 
農水省や経産省は価格変化を無視した産業連関分析なので、監督業界向けのアリバイ作りといわれても仕方ないだろう。
 
内閣府の数字は10年間のものなので、TPP反対論者は1年では3000億円に過ぎず、だから反対というわけのわからないことをいう。
 
いずれにしても、原発事故以来、政府の信用が地に落ち、もう誰も信用しなくなっているときに、TPPの交渉参加のように、時間をかけて説得すればいいものを、何もしていないだけでなく、時間を切って行うのは、政治としては不味い話だ。
 
 TPPと似ている話として郵政民営化がある。ともに経済問題としての解は比較的容易だが、政治問題としては手順が難しい。
 
郵政民営化は周到に準備が進められ2003年6月から経済財政諮問会議で議論された。1年ちょっとかけて2004年9月に基本方針が作られた。その後、法案が作成され、2005年の国会に提出された。
 
私は、経済諮問会議で議論しているときから郵政民営化の制度設計をしていた。その中で、郵政民営化したらどうなるか、しなかったらどうなるかというシミュレーションを行い、数多くの場合で説明した。
 
もちろん、それだけなくあらゆる角度から検討され、政府統一見解が多数作られた。それを国民に説明したり、タウンミーティングもずいぶんと行った。
 
国会での議論の結果、自民党が割れたので、最終的には政治判断のために解散まで行われた。
 
TPPを議論するための4つの提言

 ところが、民主党のTPP議論では、こうした手順がまともに行われていない。民主党はいつも同じなのだが、きちんとした「決定」につながる公開の場での議論が少ない。
 
増税も財務省のいいなりで、党内プロセスはお粗末だった。事業仕分けなどでは公開はするがいい放しで、しっかりした「決定」が行われない。だから、「ヒラバ」といわれる党内の多数討議で執行部が弱い。
 
 原発事故以来、政府が信用されなくなっているので、いまでこそ地道に党内批判勢力を説得しなければいけない。党内ですら説得できないようでは、国民を納得させることは難しい。
 
第一に、政府内統一見解を出して、TPPに参加するとメリットがあるのかを定量的、定性的に説明する必要がある。

第二に、今の政府は信用されていない。だから、TPPに交渉するのはいいとしても、その問題点をそのつど国民に明らかにする。これは外交交渉としては異例であるが、そのくらいしないと、TPPに否定的な人には納得してもらえない。例えばISD条項ももっとオープンに検討すればいい。

第三に、国民が反対するTPPは行わないことを政治的に宣言すること。憲法61条で、国会の条約承認権で衆議院の優越を認めているので、当然のことであるが、改めて政治宣言を行ったほうがいい。

第四に、きちんとした円高とセットで行うこと。なお、円高であると、仮にTPPでのメリットがあっても吹っ飛んでしまう。逆に、円安になれば、TPPのメリットがさらに増幅される。
 
 円高はなぜ起こっているのか、今の政権はよく理解していない。そういう政権にTPPの交渉さえ委ねるのは危険というのも一理ある。
 
だから、円高対策でマネーを増やすこととTPPをセットで行うべきだ。政府の円高無策によって年間3兆円ほどが失われていると同じ内閣府のモデル計算の数字をもってきて、TPPより先に円高を直せといわれたら困るだろう。
 
その点に関連していえば、政府は正確な情報を出さずに財政危機を煽りすぎるのも問題だ。
 
財務省は、今年度末(2012.3)の国債借入金残高が昨年度末(2011.3)から100兆円増えて1024兆円と、1000兆円台になるとさかんにいっている。財務省「ポチ」のマスコミはそのとおりに報道している。
 
 今年度末は見込みだが、昨年度末、一昨年度末の数字(単位:兆円)をみてみよう。

                    2010.3  2011.3 2012.3
内国債               720       759      795
借入金                56         55        58
政府短期証券       106       111      172!
計                     883       924     1024
 
これでわかるだろう。政府短期証券が異常に増えるという見込みだ。これは外為の介入の貯めに資金調達である政府短期証券だ。
 
ただ、この数字は目一杯介入したらという予算枠の数字だ。これまで「断固たる措置」と安住財務相はいいながら、実は口先だ。この数字も口先だけなので、驚かないようにしよう。
 
ちなみに、介入は不要だ。意味のないことで、借金だけを増やして欲しくない
 
日銀が国債を買ってカネ刷ればいいだけだ

仙谷政調代行の辞任要求―山田前農水相
 
時事通信 10月31日(月)11時21分配信
 
 民主党の山田正彦前農林水産相は31日午前、衆院議員会館で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題で不適切な発言をしたとして、仙谷由人政調会長代行の辞任を求めた。
 
山田氏は会見に先立ち、樽床伸二幹事長代行に国会内で会い、こうした考えを伝えた。
 
 仙谷氏は29日の講演で、TPP交渉参加に反対する全国農業協同組合中央会(JA全中)を
 
「反対をわめいて走っている」
 
と批判。山田氏ら慎重派議員についても
 
信念か宗教的関心か知らないが、合意形成させないことを自己目的化している」
 
と指摘した。 
 
 「農協がわめいてる」=TPP反対派けん制-仙谷氏
 
時事 2011/10/29-11:51
 
 民主党の仙谷由人政調会長代行は29日、長野県軽井沢町で開かれた同党の前原誠司政調会長を支持するグループの会合で講演した。
 
仙谷氏は選挙対策に言及する中で
 
「農協が環太平洋連携協定(TPP)反対をわめいて走っている。ちゃんとものの分かる人を何人かつかまえて応援団をつくっていく(ことが大事だ)」
 
と述べ、TPP交渉参加に反対する全国農業協同組合中央会(JA全中)の姿勢を批判した。

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