2011年11月

世界の主要中央銀行6行、ドル資金協調供給拡大
 
読売 11月30日(水)22時53分配信
 
 日本銀行と米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ銀行の主要中央銀行6行は30日、協調してドル資金の供給を拡大すると発表した。
 
 日銀はドル資金供給の金利を、これまでより0・5%引き下げ、民間金融機関がドル資金を調達しやすくする。
 
欧州の財政・金融危機で欧州の金融機関がドル資金を調達できない異常事態が続いているためだ。
 
 日銀は、30日夜に臨時の金融政策決定会合を開き、こうした措置を決めた。新たな金利は12月5日以降に適用される。FRBからドル資金を融通してもらう取り決めも2013年2月まで延長することが決まった。
 
 欧州の財政・金融危機の影響で、世界的に手持ちのドルを厚くする金融機関が多くなり、銀行間で資金のやりとりをする金融市場ではドル資金の出し手が少なくなり、ドルの調達に苦しむ銀行が欧米を中心に多くなっていた。
 
 こうした  資金の目詰まりを防ぐため、各中銀が協調してドル資金供給を強化することになった。
 
 また、6行のいずれの通貨でも融通しあえる取り決めを締結することで合意した。
 
現状では、ドル以外の通貨の供給拡大は必要ないが、これで日銀はユーロやポンドなどほかの通貨の融通も受けられるようになる。
 
最終更新:11月30日(水)23時5分
 

巨大な岩塊を噴き上げるアンデス山脈の火山、エクアドル
 
2011年11月30日 07:21 発信地:Juive Grande/エクアドル
 
南米エクアドル・アンデス山脈のトゥングラウア火山(Tungurahua Volcano、標高5029メートル)が29日、噴火した。
 
クレーターからは赤熱した巨大な岩塊が300メートル以上噴き上がり、斜面を転げ落ちた。一部の村では避難が始まった。
 
この火山の活動は1999年から活発な状態が続いてきたが、熱的活動は27日から着実に上昇していた。
 
イメージ 1
 
写真は噴火するトゥングラウア火山(2011年11月28日撮影)。
 
(c)AFP/Pablo COZZAGLIO

 英公務員200万人がスト突入、年金制度改革に抗議
 
2011年11月30日 21:35 発信地:ロンドン/英国   【11月30日 AFP】
 
英キャメロン政権が発表した年金制度改革案に抗議して、公務員200万人が30日、英全土でストライキに突入した。過去数十年で最大規模のストライキで、影響は広範囲に及ぶとみられる。
 
 同日、英全土の学校の4分の3は休校となり、病院は救急治療のみを受け付け、自治体機能はまひしている。
 
 空港や港湾でも大きな影響が出そうだ。世界で最も多い利用客を誇るロンドン(London)のヒースロー空港(Heathrow Airport)では、出入国管理局の職員もストライキに加わっているため、到着した利用客たちは旅券審査に最大3時間程度の遅れが出る可能性があると伝えられた。
 
UK Strike in Public Services
 
 
More than 2 million participants put the public sector on hold in the UK, as unions stage a massive public sector strike. It is the largest of its kind in 30 years. RT on Twitter http://twitter.com/RT_com RT on Facebook http://www.facebook.com/RTnews
 
 公務員の年金保険料と退職年齢を引き上げる案を示して公務員組合を怒らせたデービッド・キャメロン(David Cameron)首相率いる保守党と自由民主党の連立政権にとって、今回のストライキは最大の試練となるだろう。
 
 英労働組合会議(Trades Union Congress、TUC)のブレンダン・バーバー(Brendan Barber)書記長は、公共部門は政府からの
 
「攻撃にさらされて」
 
おり、ストライキは完全に正当化されると主張している。同氏は英テレビ局ITVに、
 
「みんなが本当に立ち上がって抵抗しなければならない時が来たのだ」
 
と語った。
 
(c)AFP/Guy Jackson

千葉県の人口減少 液状化被害などで
 
毎日 2011年11月30日 20時44分(最終更新 11月30日 20時48分)
 
東日本大震災の影響による人口流出で、千葉県の今年末の人口が統計を取り始めた1920年以来、初めて減少に転じる見通しであることが30日、分かった。
 
震災前に策定された県の長期計画は17年まで人口が増加すると予想していた。
 
 同日発表された県の毎月常住人口調査によると、10月末の県人口は、昨年末に比べ、7150人少ない621万707人。
 
県統計課によると、震災の翌月の4月は約2000人増えたが、  5月以降は毎月減少が続いており、12月末までの挽回は難しい情勢という。
 
 市町村別では、液状化被害に見舞われた東京湾岸の市川市が9月末より385人減で最も多く、浦安市も同96人減。
 
東京電力福島第1原発事故後、比較的高い放射線量が計測されている県北西部では松戸市同145人減、柏市同62人減で、落ち込みが目立っている。  【森有正】

月間の介入額、最大9兆円超 翌日以降も「覆面」実施か
 
東京新聞 2011年11月30日 21時11分
 
 財務省は30日、政府、日銀が10月28日から11月28日までの1カ月間に外国為替市場で実施した介入額(11月分)が9兆916億円だったと発表した。月間の介入額は2004年1月の6兆8218億円を抜き、過去最大となった。
 
 政府、日銀は円高阻止のため、10月31日に日本単独で円売りドル買い介入を実施。市場関係者は、この日の介入額を7兆5千億円~8兆円程度と推計しており、翌日以降も実施を公表しない「覆面介入」を繰り返していた可能性がある。
 
 11月分の介入額発表後、安住淳財務相は覆面介入の有無について、財務省で記者団に「申し上げられない」と述べた。
 
(共同)
 
11月の為替介入額9兆0916億円、隠密介入は1兆円程度か
 
2011年 11月 30日 20:01 JST 
 [東京 30日 ロイター] 
 
財務省は30日、2011年10月28日から11月28日までの外国為替平衡操作額(介入額)が9兆0916億円だったと発表した。
 
政府・日銀は10月31日に大規模なドル買い/円売り介入を実施。
 
市場では、この時の介入額を過去最大の7─8兆円規模とする試算が出ていたが、発表数字はこれを上回った。市場参加者の間では、  31日以降も介入実施の公表を伴わない「隠密介入」が続いていたとの見方がくすぶっており、思惑を呼びそうだ。
 
<隠密介入があった可能性>
 
政府・日銀の為替介入額は、日銀が営業日ごとに公表している資金需給や国債保有残高からある程度推計できる。
 
為替介入の取引実効日は2営業日後のため、10月31日のドル買い/円売り介入は11月2日の数字に反映されるが、市場では短資会社の予想と発表数字とのズレなどから、10月31日の介入額は7─8兆円規模だったのではないか、との見方が出ていた。
 
これに対して、財務省が発表した介入額は9兆円を上回った。市場では
 
「介入実績は10月31日の介入についての事前予想より1兆円程度上振れており、隠密介入が実施された可能性が高い。31日ほど大規模ではなかったにせよ、小振りな介入が何度かあったのではないか」
 
(住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏)との見方があった。
 
市場では、日銀資金需給での財政等要因のブレや日銀の保有国債残高の推移から、11月第1週(1─4日)も介入があった、との見方が有力だった。
 
東京短資の試算では11月第1週のうち、祝日を除く3日間の財政等要因が予想より累計6500億円上振れたほか、日銀の日々の国債保有残高の増加額も3日累計で約1兆0200億円増加(オペ購入分を除く)したためだ。
 
短資会社の資金需給予想と日銀が公表する実績とは1日で数千億円のズレが生じる出ることもあり、また日銀の国債保有残高も介入以外の変化要因があるため、これらの数字がすべて介入とは限らないが、市場では
 
「  11月第1週も1兆円弱の介入があったのではないか」
 
(短資会社)との見方が広がっていた。
 
 市場で隠密介入の可能性が指摘されるようになったのは、10月31日の介入以降のドル/円の下値が、一定期間、一定水準でサポートされたためだ。典型的なのが11月第1週を中心とした値動き。
 
78.00円近辺で下値がサポートされ続けたことで、アナウンスのない隠密介入が実施されているのではないかとの見方が強まった。
 
外資系金融機関を通じた相対での介入が実施されたとの観測も出るなど市場では疑心暗鬼が広がった。
 
隠密介入の可能性があるとみれば、マーケット参加者は下値に慎重にならざるをえない。政府・日銀にとっては願ったりかなったりだ。
 
隠密介入観測は投資家の疑心暗鬼を生み、過度な動きをけん制する効果が期待できる。グローバル経済の減速懸念が深まるなか、大規模な為替介入は国際的に理解が得られにくい。
 
  小規模な隠密介入であれば、ドルの底堅さを水面下で演出できる。
 
<相場への影響は限定的か>
 
もっとも、市場関係者の中では、相場への影響は限られるとの見方が多い。シティバンク銀行チーフFXストラテジスト、高島修氏は
 
「数字を見る限りにおいては、足元まで介入を持続的にしていたということではなさそうだ。そうであれば、マーケットへの影響は限られる」
 
と指摘。他の外銀関係者も「結局はドルのトレンドの方が重要。ドル/円は11月に入ってからしばらく78円近辺で止まっていたが、あの時の動きは介入警戒感というよりは、ドルが強かったということが相当効いていた。
 
それを証明するように、2週間くらい経ってリスクオンになったらドル/円はあっさり下がった。多少は介入警戒感につながるかもしれないが、影響は限界的だろう」との見方を示す。
 
住友信託銀行の瀬良氏は
 
「今後も円高が進めば(財務相の発表を伴う)大規模介入と隠密介入を使い分ける可能性が出てくる。市場は疑心暗鬼をあおられそうだ」
 
としながらも、
 
「2月にはデイリーベースの介入のデータが発表される。ここで、隠密介入についても水準や規模などの手法が明らかになるため、財務相が市場の警戒感をコントロールできるのはそれまでだろう」
 
との見通しを示した。
 
(ロイターニュース 志田義寧、松平陽子)
 

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