2012年01月

北海道:ジンギスカン離れ? 道内輸入15年で4割超減
 
2012年1月31日 毎日
 
 北海道を代表する料理の一つ、ジンギスカン。
 
ところが、最近、道内の羊肉の消費量が低下しているようだ。スーパーでは家庭向けの販売が減少しており、ジンギスカンに慣れ親しんだ世代の高齢化や少子化に加え、牛肉や豚肉が羊肉よりも安価になったことなどが背景にあるとみられる。
 
ジンギスカンは店などで食べる特別な料理という位置づけに変わりつつあるのかもしれない。
 
【吉井理記】
 
 国内の羊肉は、95%程度を豪州、ニュージーランドからの輸入に頼っている。
 
主に道内向け輸入羊肉の窓口となっている函館税関での95年の輸入量は1万4500トンだったが、10年には8200トンとなり、4割以上ダウンした。
 
道畜産振興課は
 
「道内での消費量の統計はなく、輸入量で推定するしかない」
 
と説明。
 
道内で生産される羊肉が112トン(10年)で、ほぼ高級料理店向けであることを考えれば、輸入減が需要減を意味する。
 
 全国的に見ても、羊肉がソーセージなどの加工用として需要が盛んだった75年は約13万トンが輸入されていたが、99年には約2万6000トンに減少。健康志向や牛海綿状脳症(BSE)への懸念を反映し、全国的に「ジンギスカンブーム」が巻き起こった06年は約3万3000トンに増えたが、ブームが下火になり、10年には約1万9000トンとなった。
 
 道内の大手スーパー役員は
 
「道内ではブームに左右されることはないが、少子化を背景に年々、需要は薄れている。海外産を中心に牛や豚の値段も昔より安くなり、あえて羊肉を食べる人も減っているのではないか
 
と分析する。
 
 3年前より1~2割ほど売り上げがダウンしているといい、
 
「店によってはジンギスカン用の冷凍肉がほとんど売れないなんて話もある。限られた売り場スペースを割きたくない商品というのが本音」
 
と明かす。
 
 老舗羊肉販売店「東洋肉店」(名寄市)の東沢壮晃社長は、最近の豪州の干ばつ傾向や中国の経済成長で、日本向け羊肉の輸入価格が上昇傾向にあることが大きいとみる。
 
「近年は特に外国の影響が強い。価格上昇でスーパーの安売りセールの目玉になりにくくなり敬遠されているようだ」
 
と話す。
 
 ◇ 「郷土の味、値下がれば」

 東沢社長は
 
「長期的に見れば消費が減っているのは間違いない。ジンギスカンは道民にとっては外食ではなく家庭で食べるもので、郷土の味。供給価格が下がれば、道内でも羊肉の需要が増してくるのではないか」
 
と話している。
 

オバマ米大統領、パキスタン領内での無人機攻撃を認める
 
2012年01月31日 12:04 発信地:ワシントンD.C./米国
 【1月31日 AFP】
 
バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は30日、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)や国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の戦闘員掃討を目的に、米国の無人機がパキスタン領内で攻撃を行っていたことを認めた。
 
 オバマ大統領がグーグルプラス(Google+)やユーチューブ(YouTube)のチャットで、ユーザーから米軍無人機について尋ねられて答えたもので、米政権がパキスタン国内での無人機攻撃を正式に認めたのは初めて。
 
 ユーザーの質問に対し、オバマ大統領は
 
「多くの攻撃がFATA(パキスタンの連邦直轄部族地域、Federally Administered Tribal Areas)で行われている」
 
と答え、
 
「アルカイダの工作員らはパキスタン軍の手が届かない場所に点在しており、パキスタン軍が拘束することは不可能だろう」
 
と説明し、ほぼ無法地帯化している部族地域が対象となっていることを認めた。
 
■ 無人機攻撃で反米感情高まる
 
 米政府関係者らは、10年におよぶアフガニスタンでの戦闘で、パキスタンの部族地域がタリバンや欧米攻撃を画策するアルカイダなどの潜伏地になっていると主張している。
 
 米政府はこれまで無人機による攻撃の事実を公式に認めてこなかったが、オバマ政権がアフガニスタンに駐留する外国軍の2014年末までの完全撤退を目指す中、無人機による攻撃は急増している。
 
一方のパキスタン政府も、国内での反発をよそに米軍の無人機攻撃に同意してきたと理解されている。
 
実際、2004年以降、アルカイダやタリバンの工作員や戦闘員ら多数が無人機攻撃で死亡した。
 
 だが、無人機攻撃に反発するパキスタン国民の間で反米機運が高まり、ことに前年11月に米軍主導の北大西洋条約機構(NATO)軍による誤爆でパキスタン軍兵士24人が死亡したことで、反米感情はさらに高まった。
 
米軍とNATOは、この誤爆の原因はNATOとパキスタン軍側双方の不十分なコミュニケーションと、過失が重なったことだったと結論づけた。
 
しかし、誤爆は意図的なものだったと主張しているパキスタン側はこの調査結果を受け入れていない。
 
 パキスタン政府は米国との同盟関係を見直しているほか、アフガニスタンに通じるNATO軍の補給路を2か月前から閉鎖している。
 
さらに、米中央情報局(CIA)による無人機の攻撃拠点とみられていたバルチスタン(Baluchistan)州シャムシ(Shamsi)空軍基地からの米部隊の撤退を要求した。
 
パキスタンは補給路の再開にあたって、輸送物資に特別税を課すことを条件にするとみられている。
 
(c)AFP

1980年代はまだまだ日本も元気であった。日本のTVも。
 
たけしフライデー事件後TV初登場 1/4
 
 
一億人のテレビ夢列島・タモリ・さんまの24時間マラソン生放送  1987/7/18 フジテレビ
 
たけしフライデー事件後TV初登場 2/4
 
 
 
 たけしフライデー事件後TV初登場 3/4
 
 

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ホンダ今期営業利益予想は64.9%減、タイ洪水影響は1100億円
 
2012年 01月 31日 19:14 JST  [東京 31日 ロイター] 
 
ホンダは31日、2012年3月期の連結営業利益(米国会計基準)見通しを前年比64.9%減の2000億円と発表した。
 
東日本大震災やタイ洪水の影響で四輪車の販売台数が減少するほか、為替の円高が響く。
 
同社は8月に通期の連結営業利益見通しを2700億円と発表したが、タイ洪水が発生して合理的な算定ができなくなったため、いったん未定に変更していた。
 
8月時点に比べてタイ洪水が1100億円、為替が570億円の減益要因となる。企業努力で970億円吸収するものの、すべてをカバーできない。
 
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、過去90日間に予測を出したアナリスト21人の連結営業利益見通しの平均値は2669億円で、会社予想2000億円はこれを大きく下回った。
 
十字屋証券の資金運用グループチームリーダー、岡本征良氏は
 
「市場の予想を下回ったことで投げ売りもでるだろうが、この株価を買い場だと思って買いに入る人も出るだろう」
 
と述べた。31日のホンダ株は前日比0.6%安の2666円で引けている。
 
12年3月期の連結売上高は前年比12.2%減の7兆8500億円、当期利益は同59.7%減の2150億円となる見通し。
 
<タイ洪水は世界販売で26万台影響>
 
同社は併せて、今期の四輪車世界販売台数が前年比10.3%減の315万台(8月予想は343万5000台)になる見通しだと発表した。
 
今回予想は8月予想に比べて28万5000台減少したが、会見した池史彦取締役専務執行役員は「このうち26万台が洪水の影響」と説明した。10─12月に17万台、今後1─3月で9万台の影響が出る見通し。
 
世界販売台数見通しの主な地域別は、
 
日本:   58万5000台(8月予想は56万5000台)
北米: 132万台(同137万5000台)
欧州:   16万5000台(同19万5000台)
アジア:  88万台(同108万台) 
 
 第4・四半期の為替レートの前提は1ドル=77円、1ユーロ=97円。通期平均では1ドル=78円、1ユーロ=106円とし、8月予想の1ドル=80円、1ユーロ=112円から円高方向に修正した。
 
<タイの四輪車工場は3月末から生産を再開>
 
ホンダは昨年10月4日から操業を停止しているタイの四輪車工場について、3月末までに操業を再開する計画。池取締役は「4月の頭からフル生産を目指している」と述べた。タイ周辺各国拠点の生産水準も、4月までに通常レベルに戻る予定だ。
 
池取締役は会見後、記者団に対し、生産再開を目指しているタイ工場への再投資について「今期は250億円くらい」と述べた。
 
11年3月期の設備投資費4100億円の中に入っているという。また、エンジンなどの生産再開に必要な投資として12年3月期には100億円程度の費用がかかる見通し。
 
11年4─12月期の連結売上高は前年同期比17.6%減の5兆5430億円、営業利益は同77.2%減の1193億円、当期利益は同71.4%減の1398億円となった。
 
(ロイターニュース 杉山健太郎;編集 内田慎一)
 

米シェールガスが日本経済に思わぬ恩恵、余剰LNGで停電回避
 
2012年 01月 31日 21:45 JST  [東京 31日 ロイター] 
 
米国で進む新型天然ガス、シェールガスの増産が思わぬ形で日本に恩恵をもたらしつつある。
 
東日本震災後の日本経済は原子力発電所の操業停止による電力不足が懸念要因だが、米国で天然ガスの自給率が高まった結果、カタール産の液化天然ガス(LNG)が余剰となり、日本国内の電力各社は火力発電所の稼働率引き上げで停電を回避できた側面があるようだ。
 
財務省の通関統計によると、2011年のLNG輸入量は前年比12%増の7853万トンと過去最高を記録した。原発稼働停止を受け、電力各社が通常なら稼働率が半分程度と低いLNG火力発電所をフル稼働させた結果だ。
 
このため懸念されていた夏の電力不足を乗り切り、今冬も停電を回避できつつある。
 
<原発事故でLNG輸入1000万トン増>
 
電気事業連合会が17日公表した電力10社の2011年12月の発受電電力量速報によると、電源別の発受電電力量は、
 
(1)原発が前年比75.5%減55億5109万キロワット時と大幅に減少
(2)火力は41.7%増604億2423万キロワット時
 
と大幅に増えた。LNG消費量は498万1194トンと単月で過去最高となった。
 
資源大手の試算によると、3月の東京電力福島第一原発での事故以降のLNG輸入量は年間ベースで約1000万トン増加した。このうち半分がカタールからの調達分とみられる。
 
<米ガス増産であてが外れたカタール大増産>
 
カタールのLNG生産能力は2008年末に3000万トンだったが、2010年12月にLNGの増産工事が完了し、年産能力7700万トンと世界最大のLNG供給力を確保した。生産主体は米石油メジャーのエクソン・モービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、米コノコフィリップスなどで、生産量の6─8割が日本や韓国、欧州向けの長期契約分。
 
残りは主に米国向けにスポット(当用買い)契約需要を想定していた。
 
しかし、米国で地中の岩盤層に含まれる新型天然ガス、シェールガスの生産が本格化し、カタール産LNGの米国向け需要が事実上なくなった
 
2000万トン程度の売り先がなくなった格好で、日本の原発事故によるLNG需要急増は渡りに舟だった。
 
長期契約が主体の日本向けLNG価格は100万BTU(英国熱量単位)当たり16ドル前後と、欧米の同8─9ドルと比べそもそも割高だが、国内電力各社は需要期の冬に向けスポット買いを加速、11月には18ドルと高値で買い集めた。
 
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の石井彰特別顧問は
 
「米国向けが余っていたから確保できた。今日本で停電が起きていないのはまさにシェールガスのおかげ」
 
と指摘する。
 
(ロイターニュース 竹本能文:編集 山川薫)
 

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