自民、消費税採決先送り警戒 = 協議入り、輿石氏にらみ判断
(時事2012/05/31-20:35)
自民党は31日、社会保障と税の一体改革関連法案に関し、民主党が修正協議を申し入れたのに対し、現時点では応じられないと回答した。
6月21日の国会会期末までの衆院採決を目指す野田佳彦首相の意向に反し、党の分裂を懸念する民主党の輿石東幹事長が採決を先送りするとの疑念を依然抱いているためだ。
自民党は、輿石氏の言動をにらみながら慎重に判断する方針だ。
「首相と与党の真剣度合いを測りながら進まなければいけない」
自民党の谷垣禎一総裁は31日の記者会見で、民主党の申し入れへの対応についてこう語った。
早期の衆院解散を目指す自民党にとって、修正協議は、法案への協力と引き換えの「話し合い解散」に首相を引き込むための足掛かりになる。
にもかかわらず、呼び掛けに直ちに応じなかったのは、協議の期限がはっきりしないためだ。自民党は
「輿石氏が依然採決先送りを狙っている」
(幹部)とにらんでいる。
実際、輿石氏の指示を受け、31日に自民党の岸田文雄国対委員長に協議を申し入れた民主党の城島光力国対委員長は、具体的なスケジュールを一切示さなかった。
岸田氏は城島氏に対し
「協議を採決引き延ばしに使われては困る」
とくぎを刺し、
「輿石氏自身が採決日程とセットで提案すべきだ」
と押し返した。
自民党の主張に対し、輿石氏は記者会見で
「修正協議がいつ終わるのかを見ないで、この日に採決すると言う方がおかしい」
と反論した。
「民主党内の権力争いの調停をしなければならなくなった」
自民党のベテラン議員は、首相が会期内採決を指示しながらもすんなり事が進まない状況を、もどかしそうに語った。