2014年03月

「席順」「発言順」の運も良かった! 安倍首相がG7「ウクライナ危機」首脳会議で欧米諸国から高評価

 2014年03月29日(土) 歳川 隆雄   gendai.ismedia.jp
 
「運も実力のうち」とよく言われるが、安倍晋三首相は、本当に強運の持ち主である――。
 
安倍首相は最後から二人目に発言できた

3月24~25日、オランダのハーグで核安全保障サミットが開催された。期間中の24日午後(日本時間25日未明)、ウクライナ危機への対応を話し合うため主要7ヵ国(G7)緊急首脳会議でのことだ。
 
米国のオバマ大統領、英国のキャメロン首相、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相、カナダのハーパー首相、イタリアのレンツィ首相、欧州委員会のバローゾ委員長、欧州理事会のファン=ロンパイ議長、そして安倍首相の9人だ。
 
各国首脳は丸テーブルを囲み、各人のバックシートには各国2人が控えた。
 
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因みにオバマ大統領のバックシートに座ったのは、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官で異彩を放った。というのも、他国はシェルパと呼ばれる各首脳の個人代表とPDと称される政治担当外務次官が通常のラインナップであるからだ。
 
安倍首相の後ろに控えたのは、シェルパの長嶺安政外務審議官(経済担当・1977年入省)とPDの杉山晋輔外務審議官(政治担当・同)であった。
 
先ず、オバマ大統領が口火を切り、ロシアによるクリミア半島編入を強く批判、今年の6月にロシアのソチで開催予定のG8首脳会議ボイコットを呼びかけた。
 
そしてテーブルに座る各首脳に対し時計と逆回りで順番に発言するよう求めたのだ。
 
右隣に座ったキャメロン首相からオランド大統領 → ハーパー首相 → バローゾ委員長 → ファン=ロンパイ議長 → レンツィ首相 → 安倍首相 → メルケル首相ということだ。
 
 安倍首相が発言するまでの各首脳は異口同音にクリミア編入がいかにEU(欧州連合)加盟各国のみならず欧州全域に脅威を与えることになるかを熱く説いた。
 
特にキャメロン、ハーパー両首相のロシア=プーチン大統領批判は激烈なものだったという。
 
「という」というのは、同緊急首脳会談は完全非公開であり、各国代表団に対して発言内容漏れに関する厳しい縛りがかけられたからだ。
 
つまり、各首脳の発言順番もトップシークレットなのだ。
 
想定問答集は不必要だった

さて、安倍首相である。発言の冒頭、武力によるクリミア半島編入は欧州諸国だけではなく日本や東南アジア諸国にとって対岸の火事として済まされない重大な問題であると提起したというのだ。中国を念頭に置いた発言であったことは指摘するまでもない。
 
この安倍発言を受けてメルケル首相は
 
「まさに安倍首相の言われるとおりである。アジアに関わる視点を忘れてはならない。ロシアが今後、中国と手を握る可能性がある」
 
といった趣旨の発言をしたという。
 
安倍首相の手元には、もちろん「想定問答集」が用意されていた。が、殆ど使わなかったという。
 
即ち、各首脳の発言(オランド大統領はフランス語、メルケル首相はドイツ語、そして安倍首相は日本語で他の首脳はすべて英語)をきちんと咀嚼したうえで、自分の番に回ってきたらどう発言すればどのように受け止められるかを素早く頭の中で計算してから発言したようだ。
 
 これまで、歴代の首相は用意されたペーパー(想定問答集)を読み上げるだけであった。
 
オランダのウィレム=アレクサンダー国王主催の夕食会やバイの各国首脳との会談の合間などでは、安倍首相は通訳なしで懇談する場面があったとも聞く。
 
従って、6月の次期G7首脳会議(ベルギーのブリュッセルで開催)から安倍首相の存在感が高まることは確実だ。
 
今秋に退任するバローゾEU委員長とファン=ロンパイEU理事会議長の後任は未定だが、現在の欧米諸国のネーションリーダーたちの「安倍評価」はかなり高い。
 
がしかし、正念場はこれからだ。プーチン大統領の今後の出方が読めないのだ。
 
欧米諸国と足並みそろえて対処すれば良いという問題ではない。
 
日本の対露外交が他国のアプローチと異なっていて当然である。
 
日露間には北方領土問題があり、尖閣諸島を抱える対中政策ともリンクしてくる。次の顔合わせで、安倍首相はいかにウクライナ危機に立ち向かうのか。

  

最近のホンダは中国共産党のように固まっているのではないか?20万の原付バイクを買う若者などいない!スマホ、タブレットで精一杯!5万円台のバギーを改良して遊んでいる。
 
「Dunk」のスタイルも旧態以前、力強く環境性能に優れた新開発エンジンに遊び盛りの男子高校生が興味もつわけがない。
 
イメージ 2ホンダが若者向け原付スクーター「Dunk」 12年ぶり新型発売
 
 ホンダは3日、新型原付スクーター「Dunk」を20日に発売すると発表した。50ccスクーターの新型モデルは2002年以来12年ぶり。
 
男子高校生など若者層をターゲットに力強く環境性能に優れた新開発エンジンをアピールし、低迷する原付1種市場の活性化を狙っている。
 
 新開発エンジンは排気量50ccのサイズで初めてアイドリングストップシステムを標準装備。市街地を想定した燃費性能は1リットル当たり56.6キロと従来の原付スクーターより10%向上した。
 
 原付1種の国内新車出荷台数は、メインユーザーである若者のバイク離れで2013年には約23万9千台と10年前と比べ5割以上落ち込んでいる
 
ホンダ二輪事業本部長の青山真二取締役は3日の発表会で
 
「若い人達に選んでもらえるよう、好みや使い勝手を入念にリサーチした」
 
と市場の再活性化に意欲を示した。
 
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配達遅延が続出 消費税増税が浮き彫りにしたネット宅配の浸透ぶり
 
THE PAGE 3月29日(土)6時34分配信   headlines.yahoo.co.jp
 
 4月の消費税増税を前に、国内の物流に異変が起きている。
 
「増税よりも前に安く買おう」という駆け込み需要が高まっているのは周知の通り。
 
確かに、前回の税率アップ(3 → 5%、1997年)や、消費税導入時(1989年)にも、直前の駆け込み需要で買い物をする人が増えたのは事実だ。
 
 しかし今回は、インターネットが普及して初めての消費税増税であるだけに、様子が前回までと少し異なる。
 
お店に足を運ばずとも、手軽にネットでお買い物の注文ができるようになった。その結果、今回の駆け込みによるネット購入が3月末に近づくに連れて大幅に増えており、過去の3月にない大量の商品配達に、宅配業者が悲鳴を上げている。
 
 「困るなあ、きょう明日に届かないといけないのに」
 
 3月28日午後、東京都港区のあるイベント施設に、「お届け遅延のご連絡」というA4判一枚の文書が届いた。50代の施設スタッフ男性はその紙を手に、ため息を漏らした。29日の夕方に行うイベントの設営のために、事務用品を注文していたが、それが「配送会社(ヤマト運輸)の混雑」のため、1~3日遅れてしまうという。
 
 その文書を発行したのは、文房具やオフィス用品の通販大手のアスクル(本社・東京都江東区)。かつては文房具の小売りは、町の文房具屋さんが担っていたが、アスクルはインターネットを通じて注文を一括して受け、当日または翌日にお届けしてしまうというビジネスモデルで全国に浸透。まさにネットと宅配の恩恵を受けて、この10年ほどで急成長した会社だ。2013年5月期の売上高は2266億円に上る。
 
 アスクルの運営するサイトをみると、最初に「消費税アップに伴う配達遅れ」のお知らせを出したのは3月24日。
 
この時は「通常は当日お届けを、翌日までのお届けに変更」だったが、27日には「1~2日遅れる可能性」に。
 
そして28日には「1~3日程度遅れる可能性」と、徐々に遅れの幅が拡大している。このことからも、当初の想定を上回る注文が立て込んでいるようだ。
 
 消費税アップに伴うネットからの注文急増に、宅配業各社の泡を食った様子が浮かび上がってくる。
 
佐川急便は、3月25日付で自社サイトに「消費税率引上げによるお届け遅延について」というおわびのお知らせを発表。
 
同じくヤマト運輸も26日付で、「取扱量の急増による荷物のお届け遅延」を発表。
 
日本郵便も27日、
 
「ゆうパック等の荷物の送達が遅延する恐れ」
 
と明らかにした。速く正確に荷物を届けることを使命とする宅配業者として、この種のおわびは苦渋の発表に違いない。
 
 佐川急便の広報担当者は
 
「例年のこの時期に今までなかったような混雑ぶり。量は通常の1・5倍近い。駆け込み需要があるとは予想はしていたが、どれくらい増えるかは想像できなかった。お歳暮等で、1年で最も荷物の量が増える年末に近いくらいの量」
 
と驚く。
 
 消費者にとって、お買い物といえば、家の外に外出して行なう行為というのが当たり前だった時代は終わりつつある。
 
今回の消費税アップを直前に控えた宅配業の賑わいっぷりは、それだけネットによる宅配がいつの間にか世間に浸透していたことを、図らずも浮き彫りにしたといえそうだ。
 
(文責・坂本宗之祐)

小佐野とか今も昔も怪しい男が政財界をかき回す!悪辣な商売で怪しげな商品を売る爺さん(73)ですね。商売上手の隠れ朝鮮人かな?中韓いずれかの日本政治攪乱作戦であろうか。
 
日本の官僚機構を壊滅させるための資金という。
 
党首なり国会議員を辞めて、出直してほしい」
 
などと守銭奴のお前が言えることか!
 
こんな爺に金を無心した渡辺という男も政治家として未熟というかどうしようもないな。
 
 
 8億円は選挙資金=証拠メール存在、渡辺氏に辞職促す―DHC会長
 
時事通信 3月28日(金)15時42分配信    headlines.yahoo.co.jp
 
 化粧品会社ディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長は28日、時事通信のインタビューに応じ、みんなの党の渡辺喜美代表への計8億円の貸し付けについて、
 
「選挙に必要ということで依頼された」
 
として、あくまで選挙資金として提供したと語った。その証拠として、2012年の衆院選の資金として「5億円が必要」と記載した渡辺氏からの携帯メールが残っていることを明らかにした。
 吉田氏は、渡辺氏が12年衆院選に際し、当初は日本維新の会との選挙協力を前提に20億円の融資を依頼してきたと説明。しかし、渡辺氏は選挙直前の11月19日に吉田氏に送った携帯メールで、選挙協力の不調を理由に
 
「(候補者の)数が少なくなった。5億円が必要。融資をお願いします」
 
と要請してきたという。

 吉田氏は、渡辺氏が選挙資金としての借用を否定していることについては「彼が言っていることは虚偽だ。潔く非を認めるべきだ」と反論。その上で、渡辺氏の進退について、
 
「党首なり国会議員を辞めて、出直してほしい」
 
と求めた。

 資金の使途について吉田氏は
 
「どこにどれだけ使ったという報告はない」
 
としながらも、候補者数が減って融資依頼額も減少したことから、
 
「大半は供託金に充てられたのではないか」
 
との見方を示した。また、渡辺氏が
 
「供託金だけでもかなりかかる」
 
と話していたとも指摘した。 
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データー捏造理研に国民の税金投入は駄目!1000億円とか2000億円投入してもアメリカのユダヤ学者に金は流れる仕組みである。
 
理研優遇法案を先送り STAP問題で政府与党
 
   2014年3月29日 02時00分    中日新聞
 
  政府、与党は28日、世界最高水準の研究を目指す「特定国立研究開発法人」(仮称)に理化学研究所を指定して優遇する新法案について、閣議決定を当初予定の4月中旬から先送りする方向で調整に入った。
 
STAP細胞の論文問題をめぐる対応を見極める必要があると判断した。安倍政権が成長戦略の一環とする法案は、6月22日に会期末を迎える今国会中の成立が困難となった。
 
 自民党行政改革推進本部が27日の幹部会合で対応を協議。出席者からは
 
「理研を特別扱いする政策に国民の理解が得られるのか」
 
などの意見が相次ぎ、閣議決定の前提となる法案了承を当面見送ると確認した。
 
(共同)

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