2014年04月

砂防会館、反安倍の牙城に 長老組「保守本流」という名のリベラル復権狙い

 ZakZak 2014.04.30
 
23日夜、自民党岸田派(宏池会)の政治資金パーティーが開かれた都内のホテル会場は一瞬、緊張が走った。
 
 来賓としてあいさつした首相、安倍晋三は、今派内で影響力を示す派名誉会長の元自民党幹事長、古賀誠に目をやるとこう言い放った。
 
 「安倍内閣は、宏池会の皆さんの助けなしにやっていけない。古賀名誉会長にも久しぶりにお目にかかったが、よろしくお願いしたい、と思う次第だ」
 
 その後、乾杯の音頭をとるために壇上に上がった古賀も、すでに会場を去った安倍への対抗心をむき出しにした
 
 「いずれ宏池会を主軸とする保守本流の政権を再現するため努力を重ねる」
 
 出席者の一人は「2人の関係は険悪なのがよくわかった」と振り返る。
 
 
 ■リベラルな宏池会
 
 「保守本流」-。
 
古賀がいつも口にする言葉で、このときも2、3分の間に4回も使用した。
 
 池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一と首相を輩出した名門派閥の意地がある。「保守本流」には、政権の「ど真ん中」にいたとの意味合いが強い。
 
 しかし、自民党内での宏池会の政治信条は、保守というよりもリベラルだ。
 
実際に古賀は、集団的自衛権行使容認に強く反対する急先鋒に立つなど、安倍の政治信条を「タカ派」だと嫌う。
 
 古賀は平成24年11月に衆院議員引退後、政治活動の拠点を自民党本部近くの砂防会館(東京・平河町)内に移した。
 
同じフロアには清和政策研究会(現町村派)会長でもあった元首相の森喜朗、1階下には平成研究会(現額賀派)や参院自民党に隠然たる力を持つ元自民党参院議員会長の青木幹雄が、それぞれ個人事務所を構えている。
 
 3人は、これまでも党の「長老」として政治を裏で動かす場面があった。
 
 同年9月の自民党総裁選。本命とみられた現幹事長、石破茂の選出を阻止すべく、当時の総裁の谷垣禎一を不出馬に追い込み、幹事長だった石原伸晃を担いだ。安倍の再登板にも慎重論を唱えた
 
しかし、石原は人気が集まらず、決選投票にも入れなかった。最終的に安倍が選出された。
 
 官房長官、菅義偉は、安倍政権が重要な局面になると3人への「砂防詣で」を行う。額賀派の官房副長官、加藤勝信にいたっては最低月1回の「青木詣で」を欠かさない。
 
 そういう安倍政権の気配りに関係なく、古賀のみならず青木も、周囲に「今の安倍内閣は今ひとつだ」と不満をぶつける。
 
集団的自衛権行使容認をめぐり、青木に近い自民党参院幹事長、脇雅史が一時、慎重論を展開したのは青木と腹合わせしたからだとの見方がある。
 
 「保守本流」という意味では、青木も同じ道を歩んだ。
 
昭和40年代後半から始まった「三角大福中」の政治闘争で首相に上りつめた田中角栄と大平はつねに同盟関係にあり、「保守本流」の地位を築いてきたといえる。青木は元首相、竹下登の秘書の立場から田中や竹下の政治を学び、小渕恵三政権で官房長官を務めた。
 
 砂防会館には、かつて田中や田中派の事務所があった。
 
田中派時代から永田町で仕事をしていたベテラン秘書、新里庄四郎は「砂防会館そのものが権力を持っているのではない。
 
そこにいた旧田中派の『人脈』こそが権力を築き、いつしか『権力の館』にさせたんだ」と解説する。57年に首相になった中曽根康弘も、42年から平成21年まで個人事務所を置いていた。
 
 
 ■古賀氏「活動続ける」
 
 ひるがえって、砂防会館は「反安倍政権の牙城」ともいえる。もっとも、森は東京五輪・パラリンピック組織委員会会長に就き、安倍との距離を縮め、逆に政治活動からは離れつつある。
 
 一方、古賀は周囲に「しばらくは政治活動を続ける」と明言する。青木も同様の姿勢だ。
 
 2人には「ポスト安倍」づくりを最後の仕事にしたいとの思いがある。
 
古賀が担ぐのは宏池会の後継会長に推した外相の岸田文雄、青木は元少子化担当相の小渕優子だ
 
もし、第2派閥の額賀派(55人)と第3派閥の岸田派(45人)が手を組めば、安倍を支える町村派(92人)を上回る勢力になる…。
 
 特に古賀は毎月、岸田派参院議員を集め、岸田や農林水産相、林芳正を囲んだ会食を開催し、派の結束に余念がない。
 
2500人を集めた23日の岸田派パーティーでは、資金を集めた力を誇示するように
 
「こんなに大勢集まった。派閥の会長が違えば、こんなにも違うと痛感している」
 
と皮肉交じりに挨拶した。
 
 ただ、ある岸田派議員は
 
「古賀さんには『おれが岸田を会長にしてあげたんだ』という態度が強い」
 
と懸念を示す。
 
 岸田は21日、都内での講演で、古賀との微妙な違いをにじませた。
 
 「ハト派だろうがタカ派だろうが、立場を超えて国民の生命・財産を守るためにはどうしたらよいかを考えるのは大切だ。宏池会のハト派、リベラルという立場は課題によって使い分けないといけない」
 
 古賀は岸田の言葉に不満だったのか、25日のTBS番組収録でこう嘆いた。
 
 「安倍さんに代わるリーダーシップが見えてこないのは残念だ」
 
=敬称略
 
(村上智博)

プーチンになめられ、中韓「反日」激化させた米オバマ「弱腰外交」の現実
 
 2014.4.12 10:00     iza.ne.jp
 
 国際ビジネスマンの日本千思万考】
 
■“ダルマ”状態の国内情勢
 
 前回、米国はオバマ大統領の度重なる弱腰発言で、急激に世界のリーダーシップを失いつつあると書きました。
 
国際的地位の失墜について述べる前に、まずは米国内の衰退ぶりを見ていきたいと思います。
 
“棍棒”を捨てた米国は、外交のみならず、詰めの甘い内政も劣化させ、まさに“泣きっ面に蜂”で、虎の子の「財政力」まで失いつつあるようなのです。
 
 法人税を逃れる特殊な資本形態の企業(Sコーポレーション、LLP、REITなどと言う企業形態で、俗称パススルー会社、すなわち「合法的税逃れ企業」)が全米の4分の1も占め、しかもシェールガス最前線の新興高収益企業や有限責任のブレーン型事業・投資企業等に集中しているそうです。
 
一部の会社や大株主・パートナーらが笑い、国が泣くという崩壊型資本主義国になり下がり、国家運営危機に瀕しているともいえます。
 
 ほかの大企業にも、過日報道されたアップルの800億ドル近い巨額の税逃れのように、内外の租税回避地を求めて帳簿と現ナマを世界に分配し、税逃れ手段を駆使することが横行しています。
 
 聞くところによると、法人税の実効納税実績がひところの15%内外から、昨今は10%強まで急低下しているそうで、GDP比でみると、5%が1%台まで急低下してしまったようです。
 
オバマ政権の未熟さと無力さのせいで、看板の医療保険制度ほか、公約のインフラ・教育・科学技術投資など多額の原資の手当てがつかず、さらに、税収が急減して軍事費を削減するという悪循環。手も足も出ないダルマ状態に追い込まれる悲劇と化しているのです。
 
■大人のプーチンvs小物衆のG7
 
 こうした米国の国内情勢が背景にあって、近時の国際紛争や事件・事故、外交案件が霧の中に閉じ込められ、不可解なものになってしまっているのではないでしょうか
 
 経済破綻して、EUに助けを求めたウクライナの問題は、NATOが取り込むか、それを絶対阻止したいロシアが巻き返すか、単なる経済事情だけでなく、その裏に
 
「互いの軍事機密の奪い合いが秘められた東西冷戦の再発」
 
が、そもそもの発火点だったと捉えるべきでしょう。
 
 クリミア併合を取り上げ、単なる文化・宗教や領土所属問題として、コソボやチェチェンの事象と同次元に扱う内外の論評が多いようですが、それは「群盲、象を評す」のたぐいにすぎないと思います。
 
 先般行われたオランダ・ハーグでの核安保サミットでは、6月にソチで開催予定だったG8首脳会議への不参加を決めましたが、レーガン、サッチャーを欠く現G7リーダー小物衆では“大人”のプーチン一人に、とても対抗できないものと予測されます。
 
■安倍首相は大人の対応
 
 中国と韓国による昨今の目に余る反日攻勢の背景にも、米国の衰退・オバマ大統領の弱腰の影響が色濃く出ているように思います。
 
 ハーグでは、G7により対露対策が話し合われましたが、日本にとってはもう一つ重要な会談がもたれました。
 
オバマ大統領のセッティングによる日米韓首脳会議で、安倍晋三首相と朴槿恵大統領がぎこちない握手を交わしたのです。
 
そもそもこの会談の裏には、中露朝の動きに手が出ず、同盟国日韓に頼るほかない米国の、
 
「従軍慰安婦、竹島、靖国参拝での反目を棚に上げて、せめて同盟安保で中露朝に向かい合って欲しい」
 
との切実なる願望が明らかに見えています。
 
併せて、拉致問題解決を疑似餌にしつつ、日本の経済支援が喉から手が出るほどほしい北朝鮮の不穏な動きは、張氏粛清で中国とのパイプが切れ、外貨不足・財政危機を招いた結果ともいわれています。
 
その一方で、日朝関係改善に気が気でない韓国としても、背中に火が付けば、頼りになるのは中国より米国であり、「反日親中」一辺倒を貫く危険性に目を覚まされたという事情があったろうと思量します。
 
 こうした中、安倍内閣はしたたかに上手く立ち回ろうと、米国の要請をのみ、いったん河野談話見直しを棚上げしてでも“実をとる”外交戦略に手綱を切ったように思えます。
 
歴史問題や竹島、尖閣問題などをめぐっては、これまで宮沢、細川、村山、鳩山、管の歴代外交音痴首相の妄言付謝罪が多く繰り返されており、いちいち否定するよりは、十把一絡げで、史実を検証して別途内外へ正論を発信すべく、じっくり時間をかけて取り組む方が効果的だと考えます。
 
拉致問題解決は、朝鮮総連ビル問題をはじめ圧力をかけ続ける中、国連からの人道問題糾弾とも連動しつつ、中韓朝にもにらみを利かせた高度な外交が求められています。
 
 なお、日本がNSCと特定秘密保護法を確立し、これまでのスパイ天国からの脱却体制を敷いたことが、南北朝鮮と中国を刺激したことも間違いありません。北方領土交渉なども合わせ近隣外交は、その延長線上で取り組めばよいのではなかろうか、と考えます。
 
■“やられっぱなし”打破には総合的政策が必要
 
 ちなみに、米国本土における慰安婦問題(中韓による、日本を貶める性奴隷キャンペーン)の反日ロビー活動と広報戦略が、中央地方政治やマスコミに浸透して、日本側の反論が現状ではかき消されているのには、理由があります。
 
 まず広報戦では、もともと主流だった日系アメリカ人(ひところは150万人もいたそうです)が、今や本土に30万人しかいなくなってしまいました(全米では75万人いますが、大半の45万人がハワイ在住なので)。
 
一方、韓国系は200万人弱、中華系は6、700万人で、完全逆転しております。併せて日系企業の政治離れ(資金提供額の減少)が中韓と反比例したことが、背景事情として存在するのです。
 
 それと、米の主要マスコミ各社に、自虐思考で親中韓の日本人左派ジャーナリストが最近多数採用されております。
 
もともと左寄りのタイムス系には以前から多くいたのは当然としても、中道や右寄りのポスト系、トリビューン系やWSジャーナルまで、最近多数が送り込まれて、記事を書くようになっているのです。
 
 このように、問題の根は深いので、この辺の対策も含めた総合的な対抗策を打たないと、“やられっぱなし”の現状の逆転は難しいと認識すべきです。

ロシア軍、一時国境1キロに迫る ウクライナ東部緊迫

2014年4月25日 20時34分     東京新聞
 【モスクワ、ドネツク共同】
 
ウクライナのコワリ国防相は25日、同国との国境地帯で演習をするロシア軍の軍用車列が一時、国境1キロ地点まで近づいたと明らかにした。航空機も確認されたという。インタファクス通信が報じた。
 
Wiki
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 一方、ウクライナ政権幹部は25日、親ロシア派による庁舎占拠が続く東部で実施する「対テロ作戦」が第2段階に入り、親ロ派が実効支配する都市スラビャンスクSlavyanskを包囲する作戦を開始したことを明らかにした。
 
APCs, military helicopters on route to Slavyansk
 
親ロ派勢力の増強を防ぐ目的。
 
24日に実施した作戦では複数の死傷者が出ており、現地の緊迫度は一段と高まっている
 
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北海道、春もこないのに夏日へ、皆半そで姿、夜は窓を開けて寝ています!
 
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すごいのは、この広大で強大な高気圧です。
 
春雨はないし、困りものです。そして急に秋の季節へなどとはならないでしょうね・
 
jma.go.jp
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北海道内、初夏の陽気 83地点で20度超、3地点で夏日
 
(道新04/25 12:13、04/25 14:24 更新)
 
 南から暖かい空気が入った影響で道内は25日、各地で気温が上がり、釧路市阿寒町中徹別(なかてしべつ)の25.8度など正午現在、3地点で「夏日」を記録した。
 
最高気温が20度以上となったのは道内173観測地点のうち、83地点にのぼる。
 
 札幌管区気象台によると、ほかに夏日は十勝管内足寄町(25.3度)と同管内本別町(25.1度)。23.3度の根室市や釧路管内浜中町榊町など5地点が4月の過去最高を更新。道内139地点で今年最高気温を記録している。
 
 札幌も23.3度と今年最高となり、大通公園で3カ所の噴水が今季の通水を開始した。
 
 市民や観光客はベンチなどでくつろぎながら、半年ぶりの噴水を楽しげに眺めていた。
 

ヒラリーが大統領になってもアメリカの凋落は防げれないでしょう。強いアメリカを取り戻すにはモンロー主義に戻れである。野蛮な中国とも相手にしなければ良い。工場などもすべてアメリカに引き戻す荒療治が必要。ケリーなどのユダヤ系アメリカの政治家にそれができるのか?
 
残りは第3次世界大戦の勃発しかない。
 
 
増田俊男と株式日記と経済展望さんから
 
中東の民主化も旧ソ連圏の民主化もすべて失敗、アメリカは中東から、東欧から
撤退。
 
つまりアメリカと言う犬が尻尾を巻いて逃げるのがオバマ大統領の務めである。
 
2014年4月25日 金曜日
 
◆ 日米首脳会談 2月24日 増田俊男
 
日米首脳会談の声明文に安倍首相は、
 
「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、不測の事態に際しては日米安保により米軍は安全保障行動を執る」
 
と明記してもらいたいところだが、TPP交渉で豚肉その他の関税率で大筋の決着がつかなければ、ケリー現国務長官やヘーゲル国防長官の発言を大統領の口から言ってもらうにとどまるだろう。
 
オバマ大統領は中国に対しては一貫して「弱腰」で通してきた。
 
ヒラリー前長官に代わって力を背景にした外交を好まぬケリー長官を任命、さらに中東戦争を仕切ったパネッタ国防長官に代わって、核廃絶を主張しベトナム戦争に反対してきたヘーゲル氏を新長官に任命した。
 
さらに親中国派でG2(中国とアメリカでアジアの安全と秩序を仕切る)を掲げる国連大使スーザン・ライスを安全保障担当大統領補佐官に抜擢。
 
共和党タカ派に「対中弱腰、腰抜け外交」と言われるように対中「気使い過ぎ」の外交指針である。
 
今回の私の「小冊子」(Vol.56)で、「オバマ大統領の役目」という項で詳しく述べるが、対中、対ロのオバマ弱腰政策には「深い意味」がある。
 
安倍首相が望むオバマ大統領の対中「強気メッセージ」は「故あって」オバマ大統領が望むところではない。
 
日米TPP交渉が決着出来なければオバマ大統領にとっては「きつい言葉」を中国に発しなくて済むから幸いである。
 
オバマ大統領の本来の務めは習近平中国国家主席をより増長させて尖閣諸島に攻勢を掛けさせることであり、ロシアのプーチン大統領に対しては、ウクライナから始まって他の旧ソ連衛星国へ積極的に進出させることである。
 
中東の民主化も旧ソ連圏の民主化もすべて失敗、アメリカは中東から、東欧から撤退。
 
つまりアメリカと言う犬が尻尾を巻いて逃げている姿を中国とロシアに見せるのがオバマ大統領の本来の務めである。
 
オバマ大統領は今のところ見事に役目をはたしている。
 
やがて日本の利益にもつながることだから、本当は、ここは安倍首相は、あまりオバマ大統領に無理な頼みはしない方がいいのである。
 
ミスター弱腰のケリー国務長官や、まるでべ平連並のヘーゲル国防長官が尖閣諸島については何度も談話を繰り返しているのだから、その踏襲と言うことにした方がいいのだが、、、。
 
日本は、
 
「待てば海路の日和かな、、」
 
ということもある。

(私のコメント)
 
ゴールデンウィークが明日から始まりますが、平和な日本は行楽客で日本中の観光地は人であふれる事でしょう。高速道路や新幹線や海外旅行客などをテレビでは放送し続けますが、数としては家でゴロゴロと言った人が一番多いようです。私も家でゴロゴロ派ですが、最近は金を使いすぎて金欠で身動きが出来ません
 
8%の消費税の増税で鉄道の運賃も上がり、タクシーの運賃も上がりました。今回の消費税の増税は便乗値上げが多いようです。失業率も3%台で完全雇用に近い状態であり、人手不足が表面化して賃金の上昇も近いうちにあるでしょう。確かに円安は輸入物価を押し上げてきますが、円安株高や人件費の相対的な低下は国内的には好景気をもたらします。
 
アメリカはドル安株高政策で90年代から続けてきましたが、リーマンショックでドル安株高は何時までも続けていられないだろう。湾岸戦争からイラク戦争やアフガニスタン戦争まで戦争で何とか景気を持たせてきましたが、ゲリラ相手の戦争は景気対策にならず、国内には厭戦気分だけが広まります。
 
リーマンショックと厭戦気分の中で大統領に選ばれたのがオバマ大統領であり、ベトナム戦後におけるカーター大統領とよく似ています。
 
カーター大統領はイランとの人質外交にしくじって、その後のレーガン大統領の誕生に貢献しましたが、オバマ大統領も同じようにクリミアや南シナ海で中露に融和的な対応をすることが求められているようだ。
 
アメリカはハト派の民主党政権とタカ派の共和党政権を交代させながら来ましたが、民主党が二期続けば次は共和党政権が二期続くように大統領が選ばれている。
 
だからオバマの次はだれか分かりませんが共和党の大統領が選ばれるのだろう。
 
オバマ政権は揃いも揃って親中派の高官が選ばれていますが、中国をその気にさせるには罠を仕掛けなければ中国は乗ってこない。
 
安倍総理は、尖閣を守ると息巻いていますが、中国を罠にかけるには日本もアメリカのように弱腰と見られた方がかかりやすい。
 
次の火種は朝鮮半島になるか尖閣諸島になるか台湾になるか分かりませんが、日本周辺が大変にきな臭くなるだろう。
 
集団的自衛権も課題ですが、ロシアがクリミアを乗っ取りに来たように、中国も尖閣か韓国か台湾を取りに来させるように仕向けなければなりません
 
アメリカは10年おきに戦争をしなければ持たない国であり、それもミサイルや戦闘機や軍艦がドンパチやるような戦争でないとアメリカの軍需産業は儲からない。
 
日本の真珠湾攻撃も日本を罠にかけて引っかかった結果ですが、アメリカは戦争に消極的だと思わせないと、相手国は罠に嵌らない。
 
オバマ大統領の「世界の警察官を降りる」発言は曲者であり、ロシアのクリミア半島奪取もアメリカは動かないと思わせるための仕掛けだ。
 
これでロシアや中国の強硬派が勢いづいて手を出してくるだろう。
 
それが何処になるかまだ分かりませんが、アメリカは巡航ミサイルや爆弾や砲弾を作り続けて、年数が経てば処分しなければなりません。
 
オバマ大統領の役割は、プーチンや習近平を増長させて罠にかける事ですが、ロシア周辺や中国周辺地域はきな臭くなってくるだろう。
 
日本も集団的自衛権を行使できるようになって戦争に駆り出されるかもしれない。

 

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