2014年10月

増田俊男氏のタイトルが実に良い。そこらの学者や記者ではつけれませんね。FRBよ、6年間ご苦労様と言いたいが?
 
 
A Platform For Monetary Reform 
 
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2008年の金融危機(リーマンショックAIG&米下院ショック)を受けて、アメリカの中央銀行であるFRBは、大幅な金融緩和を行いました。
 
通常の金融緩和は、政策金利(公定歩合)を下げることが主ですが、この時はそれだけに留まらず、国債などを大量に買い取る「非伝統的金融政策」に踏み切りました。
 
  まず2008年の11月には、非伝統的政策の第一弾(後にQE1と呼ばれるもの)が行われました。
 
そもそも金融危機の原因であったサブプライムローンの処理として、MBS(住宅ローン担保証券)を1.25兆ドル~日本円で約100兆円も購入しました。
 
また米国債も3000億ドル購入するなど、1年半の間に合計で1.7兆ドルもの資産を購入しました。
 
これらは、FRBが新規にお金を刷って、マーケットに資金供給を行ったことになります。
 
ところが、これでもアメリカでは失業率が約10%で高止まりするなど、実体経済は上向きませんでした。そこでFRBは、非伝統的金融政策の第二弾「QE2」として、6000億ドルもの米国債を買い取ることを決定します。
 
この結果、FRBは2008年6月末から2010年末までの1年半で、バランスシートを約2.5倍に拡大させました。またQE2が終了した2011年6月までの3年間では、バランスシートは3.2倍にも膨らんでいます。
 
一方で、日銀は2008~10年末までの期間に、約23%しかバランスシートを拡大させていません。日銀の金融緩和(国債等の買い取り)が不足していることは、データから明白です【右グラフ】※注1。
 
FRBはQE1・QE2で合計2.3兆ドルも資金供給を行ったのです。日米の経済格差(米国が約3倍)を勘案すると、日銀も80~100兆円位はマネタリーベースを増やす必要があったのです
 
アメリカのマネー供給量が大幅に増えているのに、日本ではほとんど増えていないから、相対的購買力平価に習って円高が進んでいるのです。  
 
中央銀行のバランスシートが拡大することに否定的な学者も少なくありませんが、彼らの主張は真っ赤な嘘です。
 
中央銀行のバランスシートが拡大しようが、負債が増えようが、何の問題もありません。
 
なぜなら、中央銀行は自らカネを刷る権限があるからです。アメリカだけでなく、ECBなど欧州の中央銀行も、カネを刷って国債を引き受けています。
 
また世界大恐慌の1930年代には、日本も日銀がカネを刷りまくり(※注2)、世界でもいち早く不況から抜け出している実績があります。
 
不況時にはカネを刷りまくり、国債を買いまくって景気を下支えすることが不可欠です。バランスシート問題をでっち上げる学者は、日本経済よりも自らの利権のために日銀に媚びを売る、単なる日銀ポチ学者に過ぎません。
 
リスク回避の円高は嘘のページ等でも触れましたが、FRBがマネタリーベースを激増させている(≒カネを刷ってばらまいている)のに、日銀が全然マネタリーベースを増やさないから、円高が起きるのです。世界の投機筋は、日銀が何もしないと舐めきっているから、躊躇なく円買いをしているのです。金融危機以降の異常な円高は、100%日銀の責任なのです。
 
日本の不況および財政赤字が、アメリカ以上に問題だらけなのはご存じの通りです。もし日銀が、FRB並の金融緩和をする~つまり国債の買い取りを激増させれば、日本政府の財政赤字など問題になりません。
 
同時にインフレ&円安も起きるので、輸出が大幅に伸び、税収も増大します。増税などしなくとも、政府の財政は健全化できるのです。
 
こういうと日銀ポチ学者が「ハイパーインフレになる」とほざきますが、アメリカが合計9000億ドルも国債引受を行っても平気なのですから、日銀が数十兆円程度引き受ける程度では、ハイパーインフレなど起きるはずがありません。
 
 
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足かけ6年の旅を終えたFRB
 
投稿日:2014年10月31日 作成者: 増田俊男氏

2008年9月のリーマンショック後から始まったFRBのQE(Quantitative Easing =量的金融緩和)は三次(QE3)に及び、遂に今月(10月)終了する。
 
緩和総額$4 trillion(約400兆円)の大規模な緩和であった。
 
FRBの緩和戦略は、国債と住宅担保保証証券(MBS)を継続的に購入し、国債利回りを下げ、さらに政策金利をゼロに誘導することで借入コストを下げると同時に設備投資促進を狙いリセッション逆戻りを阻止しようとするものであった。
 
FRBの大規模緩和については多くの議論がある。
 
大量資金がFRBと金融市場を空回りし、金融資産と不動産資産のバブル化を起こしたに過ぎず、やがてバブル崩壊で「元の木阿弥」になると言うのが主な主張である。
では現実はどうであろうか。
 
リーマンショック後失業率は急速に高まり、9.6%になったが今5.9%であるのを見れば分かる通り、リセッションで失われた失業を完全に取り戻している。
 
NY市場は今日17,200ドルだから不況突入前2007年9月の高値13,895ドルより23.8% 高く、暴落時(2009年2月)の7,062ドルの2.44倍(244%)である。
 
更にこれほど大規模な金融緩和にもかかわらずインフレ率は1.7%に押さえられている。
 
今回の不況の元凶であった投資銀行のCash flow(保有現金)は$800 billion(約80兆円)から$2.7 trillion(270兆円)に改善されている。
 
以上の現実を見る限り、FRBの緩和政策は成功したと言える。
 
FRBは緩和終了後も政策金利をゼロに接近させるが、国債購入を止めたから最早市場金利をコントロールすることは出来ない。
 
またFRBは今まで抱え込んだ$4 trillion(約400兆円)の国債を何時どのように処分するかの問題が残る。
 
利上げは2015年6月、9月、年末などと市場に予想させる発言をしているがFRBの真意はどこにあるのか。
 
私は本日の「ここ一番!」で
 
「FRBは2015年も2016年も利上げはしない」
 
の述べ、その理由を明らかにした。
 
このようなFRBの完璧なまでの緩和政策の成功を目の当たりにして、一体世界の誰がNY市場の暴落など予測するだろうか。
 
果たしで増田の戯言か?
 

消費支出: 6カ月連続で減…下げ幅5.6%に拡大 9月
 
毎日 2014年10月31日 11時53分(最終更新 10月31日 13時07分)
 
 総務省が31日発表した9月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万5226円で前年同月比    5.6%の減少(物価変動の影響を除いた実質)となった。
 
前年を下回るのは、消費増税後の4月から6カ月連続で、減少率は8月(4.7%減)より拡大した。
 
増税後の消費停滞が長引いていることが鮮明となった。
 
安倍晋三首相は年末までに消費税率を2015年10月から10%に引き上げるかどうかを決めるが、その判断に影響を与えそうだ。
 
 項目別で減少率が大きかったのは、
 
▽ エアコンや洗濯機などの「家具・家事用品」(11.9%減)
▽ リフォームなどを含む「住居」(11.5%減)
 
など。住居は増税前の駆け込み需要の反動減が続いた。
 
 外食を含む「食料」も2.9%減。
 
節約志向の強まりに加え、天候不順も影響したとみられる。
 
8月に5カ月ぶりに増加に転じた衣料品などの「被服及び履物」も2.7%減と再びマイナスに転じた。
 
全10項目のうち、増加は自動車購入を含む「交通・通信」(6・3%増)だけだった。
 
 6カ月連続の減少は、東日本大震災が影響した11年3~11月(9カ月連続)以来の長さ。
 
9月の増減率は、消費税導入時の1989年が0.2%増、前回増税時の97年は2.6%増と持ち直しの傾向が出ていたが、今回は減少率が拡大した。
 
総務省は
 
「一部で駆け込み需要の反動が残っている」
 
(統計局)と分析。
 
ただ、季節調整値を前月と比べると1.5%増えているとして、
 
「このところ持ち直している」
 
との基調判断は据え置いた。
 
【横山三加子】
 
 
株式日記と経済展望より
 
問題は各大臣ばかりでなく総理大臣も使い捨てであり、官僚たちの操り人形でしかない。政治家にあまり厳しい規制をかけて政治とカネで恣意的に排除されるのは日本にとってプラスではない。
 
田中角栄も政治とカネでやられましたが、官僚とマスコミにやられたのだ。
 
官僚がそれだけ政治権力を持ち得ているのは、総理大臣が日本の最高権力者ではなく、日本の最高権力者はアメリカの大統領だからだ。
 
もちろん表向きは日本は独立国家でありけれども、アメリカに逆らった総理大臣はすぐに首が飛ぶ。官僚たちがアメリカ政府の意向を忖度して動くからだ。
 
消費税増税では「株式日記」では大反対していますが、財務省をはじめとして消費税増税させなければ安倍総理の首が飛びかねない様相だ。
 
だから大臣の首が二つも飛びましたが、安倍総理への揺さぶりだろう。しかし無理に上げれば消費がさらに冷え込んで、責任を取らされるのは総理大臣だ。
 
現在の日本の最大の課題は景気の回復と財政の再建であり、景気が回復しなければ財政の再建も無理だろう。
 
増税では消費が冷え込んでGDPはさらに落ち込む。私などもスーパーで買い物をしますが消費税増税で税額の大きさに驚きます。だからどうしても少なめに買うようになる。
 
国会議員は自分で買い物もしないし帳簿も付けないから消費税の8%の重さが分からない。
 
自分たちの給料もお手盛りで決めるし、税金は天から降ってくるとでも思っているのだろう。
 
バブルの崩壊は消費税の導入と同時に始まっているし、税収は60兆円もあったのに最近では40兆円しかない。
 
消費税を増やしても税収は落ち込んでいる。
 

増税の凍結延期から解散総選挙へ---菅義偉官房長官の発言を読み解いた私の見立て
 
2014年10月31日(金) 長谷川 幸洋    gendai.ismedia.jp
 
 間違えるかもしれないリスクを背負った上で

私は先週24日公開のコラムの最後で、消費税再引き上げの先送りは必至とみたうえで
 
「安倍晋三政権は解散総選挙を考え始めたのではないか」
 
と書いた。増税の凍結延期から解散総選挙へ、という見立てである。
 
本来なら、それだけで1本のコラムを書くはずなのだが、先に話を聞いていた稲田朋美自民党政調会長のインタビューを落とすわけにはいかないので、苦肉の策で「付け足し」にして書いた。
 
私が解散総選挙の可能性に触れたのは、コラムで書いたように10月22日午後のニッポン放送番組『ザ・ボイス~そこまで言うか』が最初である。
 
その時点で解散総選挙の可能性に踏み込んで話し活字にしたのは、私だけだ。
 
いずれ新聞やテレビも追っかけてくるだろう、と思っていたら、29日までに産経新聞や毎日新聞、読売新聞、時事通信、TBSが「年内解散論が急浮上」(産経、10月28日付朝刊)などと書いてきた。
 
これらの記事は、たとえば読売の「自民内に年内解散論」(29日付朝刊)のように、安倍政権や自民党内に「解散論が出てきた」という話である。
 
私のコラムは自民党内の空気を書いたのではない。
 
私自身の読みで解散の可能性を指摘したのだ。同じようなものだと思われるかもしれないが、まったく違う。
 
私は政府高官や自民党議員に取材した感触を記事にしたのではない。
 
コラムをお読みいただければお分かりのように、放送当日の菅義偉官房長官の発言を読み解いた結果である。だから、私は自分が間違えるかもしれないリスクを背負っている。
 
新聞やテレビは客観報道が建前だから、記者の読みだけでは「解散へ」などという記事は書けない。
 
だれかの裏付けが必要なのだ。
 
解散話となると、それは総理の専権事項だから、総理から確認しないと書けない。
 
そこで次善の策として「自民党内には解散論も」という報道になる。
 
私は記者が独断で「自分はこうみる」というスタイルの記事があってもいいと思う。
 
記者が間違うかもしれないリスクを背負うなら、署名入りで書いたっていいではないか。
 
それはジャーナリズムの自立性を高める。問題はリスクを背負う勇気があるかどうか、である。
 
これはジャーナリズム、ジャーナリストにとって根本にかかわる話だ。
 
政府高官や有力議員の話を聞かずに自分の見立てを書くわけにはいかない、あるいは高官や有力議員の見立てと違った話を書けないと考えるなら、それは記者の敗北だ。いつまで経っても、高官や議員の後ろにくっついているしかなくなる。そしてやがてポチになる。
 
 
これまで閉会中に衆院が解散された例はない

29日には、自民党の谷垣禎一幹事長がテレビカメラの前で
 
「我々もちょっと厳しい状況で打開しなきゃいけないという時には、そりゃいろいろ議論は出てきますよね」
 
と語り、解散総選挙の可能性に触れた。
 
こうなると、永田町は解散風がますます強くなるだろう。
 
そんな流れになると指摘したうえで、今回は新聞やテレビが触れていない大事な問題を書いておきたい。
 
まず、考える前提である。
 
新聞記事はどこも明確に指摘していないが、そもそも衆院解散は国会会期中でなければ事実上、できない。
 
憲法にそんな条文があるわけではないが、解散は総理大臣が国民の代表である衆院議員のクビを切るという話なので、議員が納得したうえで、というわけでもないが、みんながいるとき、すなわち国会開会中のほうが望ましいとされている。
 
実際、これまで閉会中に衆院が解散された例はない。
 
原則として会期中でなければならないとすると、いったいいつ解散できるのか。
 
これが最初の問題である。新聞やテレビの報道はその点について、まったく詰めていない。
 
たとえば、毎日新聞は
 
「じわり解散ムード…閣僚不祥事、相次ぎ」(10月28日付朝刊)という記事で「自民党執行部に近い中堅議員は
 
『再増税の判断を保留し、12月解散に踏み切ってはどうか』
 
とつぶやく」
 
と書いて、12月解散の可能性に触れている。
 
だが12月解散だとすると、臨時国会の会期末が11月30日であるのとどう整合するのか。
 
国会が閉じてしまったら、いくら総理だって解散できないではないか。12月解散なら当然、臨時国会を延長しなければならない。
 
これが第1点だ。
 
それから記事は、安倍首相が12月8日以降の年内に再増税の判断をする予定と書いている。
 
再増税の凍結延期が前提だとしたら、解散は12月8日以降にならざるをえない。
 
つまり会期延長は不可欠という話になる。では、どうして会期延長について触れないのか。一読者として読むと、クエスチョンマークが3つくらい付いてしまう。
 

 菅長官は記者の感性を試していた?

再増税の判断を留保して12月解散というシナリオはちょっと考えにくい。
 
いままで政権が言ってきたこととまったく違ってしまうからだ。
 
国会開会中でなければ解散できない、という前提で考えれば、増税先送りも開会中でなければならない。
 
すると先送りの決断は11月30日までか、あるいは会期を延長して12月8日以降という話になる。
 
私が「速報値で判断する」という菅義偉官房長官の発言に注目したのは、そういう事情からだ。
 
11月17日の1次速報値で判断するなら会期中であり、安倍首相が解散しようと思えばできる自由な環境になるのだ。
 
政府の用語に従えば、国内総生産(GDP)には1次速報と2次速報(=改定時)がある(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kouhyou/kouhyou_top.html)。
 
菅長官はもしも記者に
 
「速報値で判断とは、11月17日以降に判断という意味か」
 
と問われたら
 
「速報値には12月8日の2次速報もある」
 
と答えるつもりだったのではないか。
 
それなら「これまでの説明と同じ」とも言えるし、11月17日の後に判断したとしても「速報値で判断という説明に嘘はない」と言えるからだ。
 
菅長官は記者の感性を試していたのだろう。
 
実際には、記者からそんな質問は出なかった。情けない話である。
 
菅長官は追い打ち質問を待っていただろう。
 
そういう質問が出れば、どっちともとれるように答える。その結果
 
「安倍政権は会期中に増税判断をするかもしれない。そうなれば解散じゃないか」
 
という観測が広がる。それが野党に対するけん制になる。
 
菅長官の思惑はそのあたりだろうと思いながら、私は先週のコラムを書いた。政権の思惑がどうだろうと関係ない。私の商売は書くことである。
 
 
増税は「前政権からの負の遺産」

話を元に戻すと、新聞、テレビが12月解散説を報じるなら、そのとき国会は開かれているかどうかについても触れなければ、つじつまが合わない。
 
読者に政局の核心部分が伝わらない。つまり、自民党内の空気取材だけではダメなのだ。
 
解散するなら大義は何か、という問題もある。
 
大義などと振りかぶると、何か「勤王の志士」を連想させるようで、私は好きではない。別の言い方をすると、解散に正統性があるか、という問題である。
 
 私は「再増税を先送りして衆院を解散する」のは完全に正統性があると思う。
 
なぜかといえば、そもそも消費増税は安倍政権が考えた話ではなかった。
 
民主党の野田佳彦政権当時、自民党と公明党が加わった3党合意で決めた話だ。当時の自民党総裁は谷垣であり、安倍ではない。
 
つまり増税は野田と谷垣、山口那津男公明党代表が決めた話で、安倍政権は宿題として背負わされた立場である。
 
まして増税とアベノミクスとは何の関係もない。私に言わせれば、増税は「前政権からの負の遺産」である。
 
本来なら、安倍政権が誕生したとき
 
「増税は野田政権の話だから、私の政権は引き継がない」
 
と言ったっておかしくなかった。
 
だが谷垣に敬意を払い、安倍自身も賛成投票したから引き継がざるをえなかった。
 
それで8%には引き上げた。そういう話である。
 
ところが実際に引き上げてみたら、景気が悪くなった。
 
であれば、景気次第で判断する弾力条項が法律に盛り込まれているのだから、10%への引き上げは延期したとしてもおかしくない。
 
ただし、それには政権として「けじめをつける」。つ
 
まり
 
「安倍政権は前政権が決めた増税を凍結する。その代わり、それでいいかどうか、あらためて国民に信を問う」
 
という姿勢は政治の正統性を確保するうえで筋が通っていると思う。
 
むしろ、解散しないで増税凍結するほうがおかしいくらいである。
 
一言で言えば
 
「安倍政権は前政権と違う大きな決断をするから、あらためて国民の声を聞きます」
 
という話である。
 
先週のコラムで書いた内容を1点、修正しておきたい。
 
それは最後の
 
「となると増税凍結法案を成立させた後、11月19日の大安で解散、12月14日の友引あたりが投票日か」
 
という部分だ。
 
増税凍結法案はべつに臨時国会で絶対に成立させる必要はない。
 
解散総選挙後、来年の通常国会で成立させたっていい。
 
むしろ、総選挙後にしたほうが国民の信を問う正統性がより高まるともいえる。
 
つまり、安倍首相は選挙戦で国民に
 
「みなさん、私は増税凍結延期を決断しました。それには凍結法案を成立させる必要があります。だから、私の政権を支持してください」
 
と訴えるのだ。
 
そうなれば、国民の7割が増税反対なのだから凍結法案を成立させるためにも、安倍政権を支持して投票するだろう。
 
国民に対して、増税勢力と戦うかどうかを問う選挙戦の構図にするのだ。
 
野党はといえば、閣僚スキャンダルの追及に夢中になっている。
 
ところが、ここへきて民主党の枝野幸男幹事長ら野党側にも問題が出てきた。
 
野党がスキャンダル追及に夢中になればなるほど、安倍政権としたら
 
「そんな国会でいいのか、国民に声を聞いてみる」
 
という話になるだろう。
 
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安倍首相は苦境に追い込まれるどころか、ますます国会のリセットに好都合とほくそ笑んでいるのではないか。
 

習は福田元総理を呼びつけてなんとか対日関係修復をせざる得ない状況なのであろう。安倍ちゃんはしっかりと、この状況を見ていれば良い。

【お金は知っている】
 
対日関係を改善したい中国 7%成長でも大不況の理由
 
2014.10.31  ZakZak
 
 中国政府は7~9月期の実質経済成長率が前年比7・3%だったと発表した。日米欧で実質成長率が7%台なら、トンデモナイ高水準で好景気に沸き立っているはずなのに、中国ではかなりの不況だという。
 
経済専門紙の日経新聞を含めメディアは説明してくれないが、なぜそうなのか、解明しよう。
 
 中国の国内総生産(GDP)統計が信憑性に欠けることは、ほかならぬ中国の李克強首相が遼寧省の党書記時代の2007年に米国の駐中国大使に言明した。李氏が信用する経済統計は鉄道貨物輸送量と銀行融資の動向だという。
 
 筆者はそこで、中国経済動向を分析するとき、GDPと鉄道貨物輸送量の増減率を照合することにしている。
 
銀行融資も参考にはするが、中国の場合、金融は党中央の指令次第で大きく変化するので、党中央の政治的裁量を加味しなければならない。その点、鉄道貨物輸送量は運賃収入をもとに算出し、人為的操作の余地は少なく、実際のモノの動きをそのまま反映する。
 
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 グラフを見よう。左軸に実質成長率、右軸に鉄道貨物輸送量の前年比をとり、実質成長率8%と鉄道輸送量の伸びゼロ%をそろえた。
 
すると、成長率が8%以下に沈むときはほんの一時期を除いて、輸送量がマイナスの伸びに落ち込んでいることが読み取れる。
 
 農漁業と工業部門、つまりモノの生産がGDPの5割を占める中国では、物流の動きが経済活動に大きく反映する。
 
そこで、鉄道貨物輸送量の伸びが実体経済、つまり実質経済成長率だと解釈すれば、北京当局発表の実質経済成長率7%台の伸びは、経済実体からすれば、マイナス成長の状態だといえそうだ
 
現実の中国経済は今、かなり深刻な景気後退期にあると、筆者はみる。
 
 現在とリーマン・ショック当時を比較してみるとよい。リーマン後、当局発表の実質成長率は6%台に落ち込み、鉄道貨物輸送量はマイナス5・9%になった。
 
北京の大号令で銀行は融資を3倍以上も増やして景気を再浮上させたが、不動産バブルが膨張し、12年秋にはバブル崩壊不安が起き、実質成長率は8%ラインを割り込んだ。
 
鉄道貨物の伸びは急降下し、リーマン後の下落幅をしのぐ。13年の秋には持ち直したものの、ことしは再び前年比マイナスだ。
 
 頼みは米欧向けの輸出回復だが、米国景気は力強さに欠けるし、欧州ではデフレ圧力が高まっている。
 
 内需のほうは、不動産価格の下落が全土に広がり、不動産に投資し、不動産価格上昇を当てにしてきた中間層以上のフトコロを直撃している。
 
自動車や家電の過剰生産は慢性化し、中国の内需を当て込んできた外資の中には縮小、撤退を検討する動きも目立つ。
 
 家電やスマホでは中国メーカーが安値攻勢を強めており、韓国のサムスンなどが打撃を受ける。
 
他方で、中国は日本の高付加価値の製品技術獲得のために、対日関係を改善したい。
 
焦る北京は日中首脳会談開催に前のめりなのだ。 
 
(産経新聞特別記者・田村秀男)
 

領海侵犯には威嚇射撃などで激しく対処すべきではないか。
 
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習政権の陽動作戦か 小笠原沖で“不審船”が急増 サンゴ密漁はダミー?
 
2014.10.31  ZakZak
 
 東京・小笠原諸島沖などで30日、中国船とみられる不審船が計212隻も確認された。
 
中国で高値で取引されているサンゴを狙った密漁という見方が有力だが、別の観測もある。
 
沖縄・尖閣諸島周辺での海上保安庁の警備を手薄にさせるため、中国当局が陽動作戦を仕掛けているという見方だ。
 
経済は墜落寸前といわれ、香港のデモで厳しい立場にある習近平指導部が、なりふり構わぬ攻勢に出ているのか。
 
 「大型巡視船や航空機を集中的に投入し、特別な態勢で臨む」
 
 海上保安庁の佐藤雄二長官は15日の定例会見で、小笠原周辺海域の取り締まり強化に乗り出す方針を明らかにした。
 
 中国船とみられる外国漁船は9月から増え始めた。
 
200トン級などの大型船が大挙して現れるのが特徴で、第3管区海上保安本部(横浜市)は30日、同諸島周辺や、約400キロ北に位置する伊豆諸島の須美寿島や鳥島(いずれも東京都)周辺の領海および排他的経済水域(EEZ)内で、中国のサンゴ漁船とみられる計212隻の外国漁船を確認したと発表した。
 
 さらに、横浜海上保安部は同日、小笠原諸島・北之島(東京都)沖の日本のEEZで違法にサンゴ漁をしたとして、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、中国漁船の中国人船長、張財財容疑者(45)を現行犯逮捕した。
 
中国人船長の逮捕者は今月5人目。
 
日本政府は逮捕を受け同日午後、中国側に「遺憾の意」を伝え、再発防止を求めた。
 
 日本産のサンゴは品質が良く、中国では高値で取引される。
 
日本珊瑚商工協同組合によると、最も人気が高い赤サンゴの卸値は10年で約5倍に上昇。2012年の平均取引額は1キロ約150万円で
 
金より高値で取引されることもある」
 
(同組合)という。
 
今年は1キロ250万円に高騰しているとの報道もあり、中国人は領海やEEZを無視して、サンゴに群がっているようだ。

ただ、国際政治学者の藤井厳喜氏は
 
「小笠原まで航行してくるには高額の燃料代がかかる。必ずサンゴが獲れる保証もない。ここまで大挙して押し寄せるのは不自然だ」
 
と指摘し、こう続ける。
 
 「中国当局が漁業者に対し、
 
『(燃料代などを)補償する』
 
と言って差し向けていることも考えられる。
 
サンゴ密漁だけではなく、日本を揺さぶる陽動作戦の面もあるのではないのか。あちらこちらで不審船が現れれば、警備にあたる海保の疲弊は避けられない」
 
 海保では、小笠原周辺は第3管区海上保安本部、尖閣周辺は第11管区海上保安本部(那覇市)が担当しているが、不審船が急増すれば、別の本部から応援を受けることがある。
 
www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/KAIYO/qboc/kanku/qboc_kanku
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ある海域に不審船が集中すれば別の場所が手薄になることもあり得る。
 
「モグラたたきをやらされているような状態」
 
(藤井氏)だ。
 
 もっとも、陽動作戦説には
 
「中国当局には、そのような余裕はない」
 
(元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏)という見方もある。
 
 海保も現状では
 
「小笠原周辺、尖閣周辺のいずれにも十分な態勢を整えている」
 
(海保広報室)というが、事態が長期化すれば警備力に影響が出ないともかぎらない。
 
 
小笠原諸島のサンゴ密漁で警戒強化 警視庁が機動隊員ら派遣
 
産経 10月31日(金)12時16分配信  yahoo.co.jp
 
イメージ 2伊豆諸島の須美寿島(東京都)周辺海域で確認された中国のサンゴ漁船とみられる多数の外国漁船
 
 30日(第3管区海上保安本部提供)(写真:産経)
 
 東京・小笠原諸島周辺での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、警視庁は31日、住民の不安解消と警戒強化のため、機動隊員ら28人を小笠原署に派遣した。
 
現在、同署員らで行っている警戒態勢を強化し、天候悪化や故障による漁船の入港など不測の事態に備える。
 
イメージ 3 小笠原諸島周辺では10月以降、中国のサンゴ漁船とみられる外国漁船が確認され、海上保安庁が監視活動を行っている。
 
夜間に漁船の明かりが見えることなどから島民の不安の声が強まっており、小笠原村から警視庁に態勢強化の要請があった。
 
 警視庁によると、今回派遣されたのは、父島と母島でパトロールなどにあたる機動隊員ら16人と、情報収集にあたる12人の計28人。
 
島内パトロールは24時間態勢で行い、夜間用の照明器材も搬送する。
 
 現在は、小笠原署員が12人態勢でパトロールを行っている。
 
情報収集の12人は6日間で撤収するが、パトロール要員は当面、12日間ごとに約15人の職員を交代で派遣する。
 
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