かなりのイギリス人が自国に移民が多すぎると感じているという。「ゲストワーカー」(一定期間就労後、帰国するタイプ)の導入にも消極的。「政府の移民政策は誤っている」との答も、イギリス人の70%がYES。
日本でも中韓人らが集中・集積が高い都市や地域に犯罪や生活保護悪用が多いのが現実である。
来年2015年夏から続々と半島系や大陸系の不法滞在者は強制帰還となるかも知れず。
それとも下記の指摘のように政府自ら毎年20万人の中韓人を入れるのか?
yamikabu.blog136.fc2.com/
しかし日本にとって「最大の中国問題」とは、実はこれら経済問題ではありません。
本年2月に内閣府が「毎年20万人の移民を受け入れる」と突然にいいだしました。その根拠は、日本の人口はこのままだと100年後に4000万人台になるが、毎年20万人ずつ移民を受け入れると100年後でも1億2000万人であるとのことです。
移民を20万人受け入れると、その大半が中国人となるはずです。
じゃあ100年後には日本の人口が1億2000万人だとすれば8000万人が中国人になっていることを意味します。
実際は始めてしまうと加速がつくため、ほんの20~30年後には中国人が日本人よりも多くなっている可能性があります。
中国政府は、ウイグルでもチベットでも内モンゴルでも漢民族を大量に移住させて支配下に入れてしまいました。
明らかに「中国に侵略されるためのロードマップ」が、日本政府(内閣府)から堂々と打ち出されたのです。
考えたくありませんが内閣府だけでなく関連する法務省も外務省も、中国政府に取り込まれていることになります。これこそ日本国民にとっての「最大の中国問題」となります。
英移民政策でのEUの対応、加盟継続判断の決め手に=首相
2014年 11月 28日 12:56 JST [ロンドン 28日 ロイター]
英国のキャメロン首相は28日、来年の総選挙に向けた講演の中で、欧州連合(EU)からの移民の社会保障制度悪用を英国が阻止することが容認されるかどうかが、EU加盟継続に向けた判断の決め手になると表明する。
EU移民が社会保障給付を受けられるのは4年を経過してからとする意向を示すほか、未就業の移民は支援の対象としない方針を表明する。
講演内容は、ポーランドなどEU関係国の反発を招く可能性もある。
ただ、EUが保障する移動の自由の規定について、キャメロン首相が問題視することはないという。
また、移民の割当制度導入や、移民の受け入れに一時的なストップをかけることも提唱しない見通し。
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