2014年11月

かなりのイギリス人が自国に移民が多すぎると感じているという。「ゲストワーカー」(一定期間就労後、帰国するタイプ)の導入にも消極的。「政府の移民政策は誤っている」との答も、イギリス人の70%がYES。
 
日本でも中韓人らが集中・集積が高い都市や地域に犯罪や生活保護悪用が多いのが現実である。
 
来年2015年夏から続々と半島系や大陸系の不法滞在者は強制帰還となるかも知れず。
 
それとも下記の指摘のように政府自ら毎年20万人の中韓人を入れるのか?
 
yamikabu.blog136.fc2.com/
 
しかし日本にとって「最大の中国問題」とは、実はこれら経済問題ではありません。
 
 本年2月に内閣府が「毎年20万人の移民を受け入れる」と突然にいいだしました。その根拠は、日本の人口はこのままだと100年後に4000万人台になるが、毎年20万人ずつ移民を受け入れると100年後でも1億2000万人であるとのことです。
 
 移民を20万人受け入れると、その大半が中国人となるはずです。
 
じゃあ100年後には日本の人口が1億2000万人だとすれば8000万人が中国人になっていることを意味します。
 
実際は始めてしまうと加速がつくため、ほんの20~30年後には中国人が日本人よりも多くなっている可能性があります。
 
 中国政府は、ウイグルでもチベットでも内モンゴルでも漢民族を大量に移住させて支配下に入れてしまいました。
 
明らかに「中国に侵略されるためのロードマップ」が、日本政府(内閣府)から堂々と打ち出されたのです。
 
 考えたくありませんが内閣府だけでなく関連する法務省も外務省も、中国政府に取り込まれていることになります。これこそ日本国民にとっての「最大の中国問題」となります。
 

英移民政策でのEUの対応、加盟継続判断の決め手に=首相
 
2014年 11月 28日 12:56 JST [ロンドン 28日 ロイター]
 
英国のキャメロン首相は28日、来年の総選挙に向けた講演の中で、欧州連合(EU)からの移民の社会保障制度悪用を英国が阻止することが容認されるかどうかが、EU加盟継続に向けた判断の決め手になると表明する。
 
EU移民が社会保障給付を受けられるのは4年を経過してからとする意向を示すほか、未就業の移民は支援の対象としない方針を表明する。
 
講演内容は、ポーランドなどEU関係国の反発を招く可能性もある。
 
ただ、EUが保障する移動の自由の規定について、キャメロン首相が問題視することはないという。
 
また、移民の割当制度導入や、移民の受け入れに一時的なストップをかけることも提唱しない見通し。

 news-digest.co.uk
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田母神氏が東京12区から出馬へ 公明・太田国交相と激突
 
2014.11.28 15:10更新     産経
 
元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神俊雄氏(66)が次期衆院選に東京12区から出馬する意向を固めたことが28日、分かった。無所属の方向だ。次世代の党からの出馬に向けた調整も続けているが、難航しているようだ。
 
田母神氏は今年2月の東京都知事選に挑み、60万票以上を獲得した。
 
 東京12区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。
 
田母神氏は産経新聞の取材に
 
「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」
 
と述べた。
 
 太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪16区で立候補する予定だ。 
 
 田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第6航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成20年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。
 

年末増税阻止解散を言い当てた長谷川氏である。恐らく当たるであろう。激減で党そのものが消失するのではないかと思う。全く3年半の反省がないのであるから。できもしないお題目ばかりをマニフェストと称して吹聴している。
 
公務員やサラリーマンにとって人の懐に手を入れた民主党と労働組合は許せない存在である。かっての自民党ですらしなかった悪事である。増税と先日まで騒いでいたのは御用学者とマスコミ、財務省、民主党、労働組合、財界である。
 
民主党が減らした分はどこへ流れるのか?維新は駄目であろうし、次世代もね.........。

 民主党は票を減らすのではないかーー
野党の存在意義も問われる衆院選の見方
 
 2014年11月28日(金) 長谷川 幸洋    gendai.ismedia.jp
 
 安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。
 
民主党は2年前の反省を生かせるか
 
だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。 公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。
 
国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。
 
それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。けっしてイデオロギーではない。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。
 
まず外交安保政策はどうか。焦点はもちろん集団的自衛権問題である。公約は「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません」と書いている。
 
「行使一般」という点がミソで「場合によっては行使を認める場合もある」と読める。
 
どうしてこうなったかといえば、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣、渡辺周元防衛副大臣らのように、民主党内には「行使を容認すべきだ」という意見もあるからだ。
 
集団的自衛権を認めるのか認めないのかと迫られると、党内で意見対立が生じてまとまらない。それで「行使一般は容認しない」と逃げているのである。
 
経済政策もそうだ。
 
公約は「厚く、豊かな中間層を復活させる」とうたっている。それはもちろん重要である。問題は  「どうやって豊かな中間層を復活させるのか」が問われているのだが、具体的な政策の中身となると、これまた首を傾げざるをえない。
 
アベノミクスの3本の矢にならったのか
 
「柔軟な金融政策」
「人への投資」
「未来につながる成長戦略」
 
という3分野に整理しているが、まず「柔軟な金融政策」というのは当たり前の話である。
 
いま景気後退がはっきりしている中、このまま金融緩和を続けるのか、それとも一転して緩和はもう必要ないというのか、そこが問われている。
 
もしも緩和をおしまいにして引き締めに転じるというなら、景気が一層悪くなるのは確実である。
 
中小企業など円安で困っている部分があるのはたしかだが、それと金融のマクロ政策は別だ。
 
中小企業を支援するミクロ政策と日本経済全体への効果を考えるマクロ政策がしっかり区別できていないから、議論が混乱する。
 

民主党の間違い

「柔軟に」とあいまいに政策を語るのは、自分たちがどうしたらいいか分からないからだろう。
 
反論があるなら、ずばり「こうすべきだ」と主張してもらいたい。
 
民主党には金融政策をきちんと理解していて、緩和続行に賛成の議員もいるだろう。党内で議論し始めたら、これまた意見が分かれてしまうに違いない。
 
「人への投資」とは何を指すのか。
 
公約は子育て支援や
 
農家への戸別所得補償、
所得制限のない高校の無償化
 
などを掲げている。
 
原資はいずれも税金である。
 
ここに民主党政策の核心がある。税金を原資にした所得再分配こそが政府の役割と考えているのだ。
 
子育て世代や農家、高校生を抱えた家計に税金を配ることで「厚く、豊かな中間層」を拡大できると考えている。実は、これらの政策は2013年7月の参院選で惨敗した当時の政策とまったく変わっていない。
 
当時のメルマガコラムや別コラムでも指摘したが、家計への所得再配分をいくら手厚くしても、民間企業部門が成長しなければ、経済は全体として成長しない。経済成長のエンジンは政府や日銀でもない。民間企業部門である。
 
政府や日銀にできるのは、短期的に景気が落ち込んだときに財政支出の拡大や減税、あるいは金融緩和で下支えする程度だ。中長期的な経済成長を目指すには、民間企業が自由闊達に事業を展開できるように、規制改革で環境を整える。それが、まさしくアベノミクス第3の矢でもある。
 
こんな話は経済学のイロハであり、とりわけ先進国では世界共通の政策なのだが、民主党はそこが分からない。
 
野党だった2年間に何を学んだのかといえば、何も学ばなかったと言わざるをえないのだ。
 
私が知るかぎり、民主党にも経済学と経済政策が分かる人はいると思うが、残念ながら、彼らは議論の主導権を握れていないのだろう。
 
他の野党はどうか。
 
維新の党は民主党よりはるかにいい。
 
「『稼げる国』へ、徹底した競争政策」を掲げて、新規参入規制の撤廃・緩和による医療福祉や農業の成長産業化をうたっている。とりわけJA全中の抜本改革やJA全農の株式会社化は安倍政権の方向性とまったく同じである。
 
 
 野党にとっても勝負の時

安倍政権の路線にことごとく真っ向から反対しているのは、日本共産党だ。
 
消費税10%の引き上げ中止はもちろん、原発再稼働にも集団的自衛権の見直しにも、沖縄の辺野古基地移転にも反対である。政策の妥当性はともかく、分かりやすさでは野党随一だ。
 
こうしてみると、外交安保でも経済政策でもあいまいな民主党は右からは維新の党に、左からは共産党の挟撃に遭って票を減らすのではないか
 
維新の党とは一部の選挙区で候補者調整を進めたが、それ以外は票の取り合いになる。実際、維新幹部からは
 
「私たちが戦う相手は自民党ではない。民主党だ」
 
という声が聞こえてくる。
 
そうだとすると総選挙後には、与野党の新たな対立軸が浮かび上がる可能性がある。
 
これまでは、とにかく政府与党に反対するのが野党の仕事だった。
 
その役割は、これから(これまでもそうだったが)共産党が担う。
 
これに対して、維新の党が票を伸ばすとすれば、維新の役割は反対だけにとどまらない。自民党が力不足で進めきれない改革を促進する役割もあるのではないか。
 
維新の党の江田憲司共同代表は「第3の矢である規制改革は、既得権益まみれの安倍自民党には絶対できない」と主張している。
 
「だからオレたちの出番だ」という話なのだが、見方によっては、それは政策の基本的方向が同じなのだから、自民党が掲げるアベノミクスの応援歌にもなる。
 
これは、実はみんなの党が分裂する原因になった路線対立そのものである。
 
当時の渡辺喜美代表は自民党への接近を図ったが、同じく江田憲司幹事長は野党路線を唱えた。政策の方向感が同じであっても改革を実現する道筋やスピード感が異なると、現実政治の中では与党に近づくケースと野党にとどまるケースの2通りの選択肢がありうる。
 
いまの政治状況に照らして言えば、与野党の新しい対立軸は「改革の道筋とテンポ」になるだろう。
 
維新の主張は「自民党は遅い、オレたちに任せれば早い」という話である。方向は同じでスピード感を競う。そうだとすれば、野党は国民に対して「オレたちに任せれば改革が進むよ」と信頼させられるかどうか、が勝負の分かれ目になる。
 
国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。
 
政策を霞が関任せにして成長できる時代ではないから、改革は必要だ。
 
だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう。
 
ここは安倍政権だけでなく、野党にとっても勝負の時である。

【お金は知っている】 財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏

2014.11.28   ZakZak
 
小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げを先送りした。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。
 
現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があり、首相は経済状況次第で、増税実施を見送ることができた。
 
なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。
 
 11月4日から18日まで5度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の点検会合はその謎を解く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。
 
その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に唱えた学者・エコノミストは全員が外されていた。
 
不公正ぶりに安倍首相は激怒し
 
「賛成・反対を50対50にしろ」
 
と見直しを急遽、スタッフに命じたが、時すでに遅し。
 
本田悦朗内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名誉教授を追加するのが関の山だった。
 
 会合では財務官僚の筋書き通り、 地方自治体、労働界、財界、 中小企業団体、消費者団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしだった。
 
これらの多くは増税による財源という「アメ」に弱い利害関係者に過ぎない。
 
 問題は経済学者やエコノミストである。財務省寄り学者は
 
「増税見送りの政治コストが大きい」
 
(伊藤隆敏政策研究大学院大学教授)と「政治」を引っ張り出すザマだったし、吉川洋東大教授は脱デフレ策を聞かれると
 
「1、2時間では説明できない」
 
と逃げた。
 
財務省寄りの金融機関系エコノミストは7~9月期の「想定外のマイナス成長」について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出すありさまだった
 
 これらの要因で景気が悪化し、デフレになるというなら、財政・金融政策も、経済理論も無用であろう。
 
御用学者が支離滅裂な論拠を持ち出さざるをえないほど、今年4月の消費税増税ショックはすさまじかったのだ。
 
 再増税を見送っても、消費税率8%の後遺症は重く、消えない。
 
昨年初め以来増え続けてきた実質GDPはこの7~9月期年率で5・7兆円減った。
 
アベノミクス開始以降の年2%台の実質経済成長率を維持していれば、16兆円以上増えていたはずなのに、逆ブレした。このまま何もしなければ、今年度の実質経済成長率は前年度に比べてマイナスに落ち込みそうだ。
 
イメージ 1 グラフが示すように、過去の自公政権は成長率が高くなると有権者の支持を集め、マイナスになると民主党が躍進した。
 
安倍首相が今回のタイミングの総選挙を逃すと、来春以降は支持を大きく減らし、ひいてはアベノミクスそのものが雲散霧消する恐れがあった。
 
 安倍首相は総選挙の賭けに出た。アベノミクスが日本再生を実現する唯一の道である以上、大義は安倍首相にある。
 
民主党は「アベノミクス失敗」を騒ぎ立てるが、 財務官僚の言いなりになって増税法案を通した責任は頬被り
 
なんとも、お粗末だ。
 
 (産経新聞特別記者・田村秀男)

人種対立暴動の背景にある3段階の差別とは
 
 2014年11月27日(木)13時41分  newsweekjapan.jp  冷泉彰彦氏

ミズーリ州ファーガソンでの白人警官による黒人少年射殺事件について、11月24日夜に大陪審が警官を不起訴の決定をしたことを受けて、現地では暴動が発生してしまいました。
 
2夜連続して自動車や商店への放火を含む激しい暴力行為が続き、2日目だけで44人と多くの逮捕者を出しています。
 
 また抗議行動は全米に拡大し、現場に近いセントルイスをはじめ、シカゴ、ワシントンDCからロサンゼルスまで各地で発生しました。ニューヨークではタイムズスクエアが占拠される事態に対して、今年就任したデブラシオ市長はあくまでソフトな警備を指示しており、大きな混乱はありません。
 
ですが、保守系のジュリアーニ元市長は
 
「全国的には黒人同士の暴力行為が圧倒的に多い。それを収める白人警官こそ被害者」
 
というような発言を続けており、事件に対して国論が分断されていることを象徴しています。
 
 この事件ですが、発端は白人警官による黒人少年の射殺という事件であり、それが今回は「不起訴」になったことが問題を大きくしました。そこに「人種差別」があるという認識が、抗議デモの背景にはあります。
 
 では、事件の背景に「差別」があるとして、そこにあるのは典型的な人種差別、つまり「白人が上位で有色人種は下位」というような「侮蔑、優越の心情」なのでしょうか?
 
 仮にこれを「第1の差別」だとしましょう。
 
これは今回の事件には当てはまらないと思います。白人警官は「黒人青年は劣った存在だからその人命を奪った」のでもないし、大陪審は
 
「被害者が黒人という下位の存在だから警官を不起訴にした」
 
のでもないと考えられるからです。射殺という行為、あるいは不起訴という決定の背景にあるのは、そうした「侮蔑、優越の心情」ではないと思われます。
 
 そうではなくて、そこにあるのはおそらくは「無理解による誤った恐怖」です。
 
ウィルソンという白人警官は、18歳の黒人青年マイケル・ブラウン氏と口論になった際に、「図体の大きい相手への恐怖感」を感じ、また「口論の中における敵意」を感じたのではないでしょうか。
 
 その場合に、無意識の感覚として、相手が白人であれば感じなかったような
 
「ヤられるかもしれない怖さ」
 
を感じた可能性、そして
 
「黒人の俗語における強度の敵意表現が実は単なるレトリックだというニュアンス」
 
が分からず、身の危険を感じてしまったという可能性があります。
 
 あくまで推測ですが、カルチャーや言語の違いから来るコミュニケーション・エラーの結果、「無理解による誤った恐怖」を感じてしまった、仮にそれが事件の背景にあるのであれば、これは「第2の差別」と言えます。
 
 一方で、警官の側を支持する人々の心情には「逆差別」の感覚、つまり
 
「合法的な正当防衛なのに、それに対する抗議デモが正義であるかのように報道するのは逆差別だ」
 
というような感覚があると思われます。要するに
 
「白人が白人を撃てば正当防衛だが、白人が黒人を撃つと人種問題になるのは、白人への逆差別だ」
 
という感覚です。
 
 これは相当程度に主観的な問題であり、人によって見方が異なります。例えば、抗議行動を支持する立場としては
 
「射殺にいたったのは人種偏見が大きな要素としてあるのだから、白人が白人を撃ったケースとは違う」
 
という強い思いがあるわけです。要するに黒人の人命が軽視されているというのです。
 
 ですが、警官を支持する人は
 
「白人の方が悪者にされて損だ、むしろ被害者だ」
 
という理解になります。
 
この「逆差別論」というのは、実は人種分断の大きなファクターであり、結果的に社会全体が差別を克服する障害となります。これを「第3の差別」としてもいいでしょう。
 
 今回の事件は、「第1の差別」つまり「差別する人」が「優越と侮蔑の意識を持って」被差別者に暴力を加えたわけではありません。また白人が「優越」であるから不起訴になったわけでもありません。
 
 事件そのものにおいては「言語とカルチャーの無理解」から来る「誤った恐怖心」つまり「第2の差別」が悲劇を生んだと推測されます。
 
また、結果として全国に広がった抗議行動に対する賛否が激しく二分されていることには、「差別する側」が「逆差別の被害者」だと感じることで差別の根絶が阻害される「第3の差別」が作用しているように思われます。
 
 どの社会でも、20世紀を通じて「第1の差別」を克服する努力は進みました。
 
ですが、その先にある「第2の差別」、「第3の差別」というのは、色々な形で多くの社会に残っているように思います。
 
そう考えると、この問題は決してアメリカだけの問題とは言えないのではないでしょうか?
 

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