気になる震源の深さは１０ｋｍと浅い。
図 中日新聞
滋賀県で震度4
news.yahoo.co.jp 2014年12月26日(金) 22時45分掲載
気象庁によると、滋賀県南部で26日午後10時30分ごろ、震度4の揺れを観測した。
(時事通信)
滋賀県で震度4
2014年12月
いい加減な米英メディア・格付け会社に要注意！
【お金は知っている】
いい加減な米英メディアにだまされるな 英ＦＴの“消費増税論”が典型
2014.12.26 ZakZak
「独立国」としては世界に類をみないが、日本の政官財学および言論界のエリートたちは何かにつけ米英の論調を気にし、強く影響されている。
しかし、米英メディアは日本に関して、驚くほどいい加減である。
「消費増税」が典型だ。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は消費増税について２０１３年９月１２日付の社説で
「消費増税は安倍首相にとって正しい選択だ」
と書いた。
「旺盛な成長が２四半期続いた今、日本経済は最近になく堅固のようだ。増税の衝撃にも耐えうるだろう」
と説き、３党合意通り増税するかどうか迷っていた安倍晋三首相の背を押した。
ところが、ＦＴは１４年１２月１６日付の社説では、アベノミクスについて
「時期尚早だったとみられる消費増税によって台無しにされた。消費増税によって日本経済は再び景気後退局面に突入した」
と臆面もない。予定通りの再増税を主張したまま「増税版バカの壁」の中に閉じこもる日経新聞など国内メディアとは好対照だ。
ＦＴは米ウォール・ストリート・ジャーナル、英エコノミスト誌と並んで米英の金融界の利害を代弁している。
世界最大の債権国である日本がデフレであれば、日本で使い切れないカネが米英市場に流れ込むので基本的に都合がよい。
それが、米英が日本の消費増税に賛同した背景だ。
ところが、欧州や新興国景気の低迷に加えて、日本が消費増税不況に陥ると、ワシントンは大いに慌て出した。
米英の金融資本は、市場を安定させるためには、
日銀の追加金融緩和と
消費再増税延期
でアベノミクスをてこ入れするよう、求めるようになったのだ。
ＦＴ紙などが最も強く日本に迫る政策は、アベノミクスの第３の矢「成長戦略」における規制改革である。
金融資本にとって邪魔な市場規制をことごとく撤廃させ、投資ファンドや株主にとっての利益を最大化させる。
これらは「新自由主義」と呼ばれ、米国内ではリーマン・ショック後、ノーベル賞の受賞学者であるスティグリッツ教授らが強く批判している。
米欧では「失敗」とみなされているのに、日本ではいまだに新自由主義を信奉するエリートたちが影響力を保ち、「第３の矢」を動かしている。
ＦＴ紙は１２月１６日付社説で
「安倍氏が強化された立場を利用して第３の矢の改革を加速するとの期待は当然ある」
と、衆院選で圧勝した安倍首相を持ち上げる。
米英の論調に弱い日本のメディアはそれに追随して改革、規制緩和を連呼する。株価が下がろうものなら、
「第３の矢が不十分だから日本売りが起きる」
という外資系金融アナリストのコメントを好んで載せる。
実のところ規制改革で経済が成長するとは、米国の経済学者でも論証できた者はいない。
「シャッター通り」と化した商店街を見ればよい。
「自由化」は特定の業種の大手を儲けさせる代わり、国全体、あるいは地域の経済を破壊する恐れのほうが強いのだ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
日本、１人当たりＧＤＰ19位
日本、１人当たりＧＤＰ19位に後退
2014年12月25日 19時13分 中日新聞
内閣府は２５日、２０１３年の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算で３万８６４４ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国中１９位だったと発表した。
１２年の１３位から後退した。
円ベースでは３７７万１千円と１２年より１・２％増えたが、円安のためドル換算では逆に１７・２％減と大きく目減りしたことが響いた。
１人当たり名目ＧＤＰの首位はルクセンブルクで約１１万３００ドル。
米国は約５万３千ドルで７位、韓国は約２万６千ドルで２３位だった。ＯＥＣＤ非加盟国の中国は６７６４ドルだった。
（共同）
ecodb.net/ranking/group/XK/imf_ngdpdpc
スエズ周りから北極海航路の時代へ
北極海航路: 温暖化で利用拡大、国際ルール整備
毎日 2014年12月25日 12時02分（最終更新 12月25日 12時42分）
【ロンドン坂井隆之】
温暖化で氷が減少している北極海について、航海ルートとして利用するための国際ルールの整備が進んでいる。国連の専門機関である国際海事機関（本部・ロンドン）は１１月の海上安全委員会で、北極海を航行する船舶の特別な安全基準を定めた条約改正案を採択。環境基準と合わせて２０１７年の発効を目指す。
日本や欧州は、沿岸国のロシアが一方的に規則を定めている現状から透明性の面で前進すると見ており、新たな資源輸送路として利用拡大に弾みを付けたい考えだ。
◇１７年の条約発効目指す
北極海は、氷に衝突する危険や、低温のため汚染物質が分解されずに海洋汚染が深刻化する恐れもあるため、航行には特別な装備が必要となる。
だが、現在は国際法上の正式な規則が存在せず、沿岸の大半を占めるロシアが
「氷に覆われた海域は、沿岸国が排他的経済水域の範囲で環境基準を適用できる」
と定めた国連海洋法条約を根拠に、独自の規則を定めている。
同規則は航行する船舶にロシア当局への申請や、ロシアの原子力砕氷船による先導を義務付けており、海運業者らから
「砕氷船の利用料の算定基準が曖昧」
といった不満も出ていた。
今回新たに定める国際ルールは、海上人命安全条約を改正し、北極海を航行する船舶が備えるべき船体の強度や、氷の位置を把握するレーダーなどの設備を明確化する。
来年５月には、北極海での油の排出禁止などを定めた海洋汚染防止条約改正案も採択する。
日欧などは国際ルールが明確化することで、船舶の建造や海上保険契約などが進めやすくなることを期待している。また、日本政府の外交関係者は
「ロシアが北極海航路の航行許可を新たな権益や安全保障のカードにする可能性があり、国際ルールの整備は重要だ」
と指摘する。日本政府は関係省庁や海運業者らでつくる協議会を今年５月に設置しており、今後も行政手続きの円滑化や航路のインフラ整備をロシアに求めていく方針だ。
◇北極海航路◇
北極海の氷の縮小で新たに航行が可能になったルート。
主にロシア沿岸を通る「北東航路」とカナダ沿岸を通る「北西航路」があり、氷の縮小の著しい北東航路の実用化が進んでいる。
独ハンブルク−東京間の場合、従来のスエズ運河経由に比べ航行距離が約４割短くなる。
燃料費などのコスト削減が期待できる上、インド洋で多発する海賊被害も避けられるメリットがある。
貨物輸送実績は２０１０年の４隻から１３年は７１隻に急増。うち３隻はオランダなどから日本への天然ガス輸送などに使われた。
首相指名選挙結果
安倍首相に自公以外の５人が投票…指名選挙
読売 12月25日（木）10時6分
衆参両院で２４日に行われた首相指名選挙では、安倍首相が自民、公明両党以外からも票を得て、政権の安定感を改めて印象づけた。
首相の衆院での得票は３２８票。内訳は自民２９０（１人欠席）、公明３５、無所属３だった。無所属で首相に投じたのは小泉龍司、長崎幸太郎、山口壮の３氏。また、参院で得た１３５票の内訳は、自民１１３（１人欠席）、公明２０のほか、元みんなの党で現在は無所属の井上義行、田中茂の両氏（会派は「日本を元気にする会」）だった。
代表が事実上不在の民主党は、岡田克也代表代行に投じた。
このほか、生活の党（衆参各２人）が
「政権交代（を目指す）ということなので、野党第１党の候補者に投票する」
（小沢代表）として岡田氏に投票した。
民主党は衆院本会議を１人が欠席し、１人が無効票となったが、岡田氏の得票は、所属衆院議員と同数の７３票、参院でも所属議員数（輿石東副議長を含め５９人）より多い６１票となった。
