2015年12月

サケマス漁に支援金 排他的経済水域 漁業禁止で補填へ
 
 2015年12月25日    中日新聞
 
 政府補正予算案
 
 来年一月からロシアの排他的経済水域でサケ・マス流し網漁が禁止されることを受け、県内漁業者の損失が補填される見通しとなった。
 
二十四日に閣議決定された二〇一六年度政府予算案と合わせて発表された本年度補正予算案に、関連予算が盛り込まれた。
 
富山県内の流し網漁船は四隻あり、農林水産省は補填額を一隻あたり約五千百万円と試算する。
 
 農水省が、緊急対策費として基金から十三億円を盛り込んだ。
 
既に準備していた漁具の費用や乗組員の給与・退職金、保険料、漁船の修繕費などが対象となる。
 
流し網漁の禁止により、漁船を廃船する場合は漁船の残存価格を交付する支援策も決定。交付額の三分の一は県が負担するため、県は今後、漁業者の意向を確認した上で予算化する。
 
 ロシアは、資源を保護するために流し網漁を全面禁止する法律を成立させた。県水産漁港課の担当者は
 
「県内漁業者は、北海道に次いで禁止の影響が大きい。速やかな対応で漁業者は安心できるのではないか」
 
と話した。
 
 このほか、はえ縄などの代替漁法の可能性調査や、サンマ漁に転換するための船建造費の支援に、本年度補正予算案に百億円を計上。
 
県によると、県内の流し網漁業者は既にサンマ漁も行っているため、サンマ漁に転換するための支援は対象外という。
 
 来年度予算案では、漁業者の経営安定のために二十五億円を計上。燃油価格が高騰した際に漁業者に補填金を交付する。
 
 (豊田直也、木許はるみ)
 

【お金は知っている】
 
米利上げが火を付ける中国の債務爆弾 人民元下落で返済負担さらに重く
 
2015.12.25  ZakZak
 
米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げにより、2008年9月のリーマン・ショック後の質量両面にわたる史上空前絶後の超金融緩和に決別したが、巨大債務の泥海にどっぷり漬かっている国はそうはいかない。本欄11日付で「債務爆弾」を指摘した中国が代表である。
 
 グラフを見よう。中国の企業債務(金融機関を除く)残高はダントツの世界一だ。
 
イメージ 1経済規模(名目国内総生産=GDP)で米国の6割程度なのに米国を凌駕しており、膨張規模もでかい。GDP比でみると、15年6月末で1・6倍。バブル時代の日本企業の1・4倍(90年)を超える。
 
 もちろん、資本主義経済の成長は債務の増大で支えられる
 
企業は借金をしては設備投資し、雇用を増やしていく。
 
その結果、需要が創出され、高度成長に導くという好循環となるなら、「よい債務増大」と評価できる。
 
それが「悪い債務」に転化したのがバブル経済である。
 
ちょうど正常な細胞ががん細胞に変わって増殖するのに似ている。
 
 「バブルは破裂してから初めてバブルと定義できる」
 
とアラン・グリーンスパン元FRB議長は嘆いたほど、「良い」から「悪い」方への転換点の見極めは難しい。
 
そんな事情もあって  日本の専門家や親中メディアは中国バブルを深刻と見ないが、どっこい、筆者の目はごまかされない。
 
 11日付本欄で述べたように、中国の企業は製品価格が下落を続けるデフレ病に冒されている。
 
値下がり分をカウントした企業にとっての実質金利は12%にもなり、債務返済できない。
 
返済できないから、貸し手である金融機関にとっては不良債権がどんどん増えていくはずだが、中国側統計では不良債権は低水準のままである。なぜか。
 
答えは簡単。
 
要するに、党中央が企業と金融機関を支配している中国では、党幹部の指令でいくらでもカネが動く。
 
債務返済できなければ銀行が追加融資したり、返済繰り延べに応じる。
 
国有企業大手は高利回りの理財商品という債務証券を発行して資金調達する。さらに株式市場で新規上場したり、増資してゼロコストの資金を調達する。
 
 6月の上海株暴落の背景には野放図な新規上場の横行がある。
 
あせる習近平政権は市場を統制しながら新規上場を認可するなど、相変わらずの国際ルール無視だ。こうして企業債務は雪だるま式に増長を続ける。
 
 ではいつ、どうやって巨大債務爆弾は破裂するか。
 
おそらくだが、どこかが対外債務を払えなくなった途端にそうなる。中国企業の対外債務は1・3兆ドル(約158兆円)にのぼる。
 
大半はドル建てだから、人民元の下落が続くと返済負担がさらに重くなる。16年も米利上げ、ドル高が続けば、いよいよ中国企業は追い込まれる。
 
 バブル崩壊したあとは何が起きるか。
 
日本の場合、慢性デフレによる「空白の20年」だ。
 
北京は日本の二の舞いを避けようと、「国際通貨人民元」を武器に、対外攻勢を強めるだろう。ますます要警戒だ。 
 
(産経新聞特別記者・田村秀男)

 トラピスト修道院へ光の道 クリスマスイブ一夜限り 北斗
 
12/25 05:00、12/25 08:17 更新  dd.hokkaido-np.co.jp
 
イメージ 1ろうそくがともされ、トラピスト修道院へと続く光の道が浮かび上がった=24日午後6時40分(西村昌晃撮影)
 
https://www.youtube.com/watch?v=nqEDMv96U5g
               「JR東海 シンデレラエクスプレス」
 【北斗】
 
北斗市三ツ石のトラピスト修道院へ続く並木道をろうそくで飾るクリスマスイブ一夜限りのイベント、「ローマへの道 冬物語」が、24日夜に開かれた。連なる炎が幻想的な光の道をつくった。
 
 地元の住民でつくる実行委員会が、北斗の冬の観光を盛り上げようと2012年に始め、今年で4回目。
 
観光名所になっている約750メートルの並木道の両側に、住民が手作りした高さ20センチほどのろうそく約500本を並べてともした。
 
 実行委はイベントを3~4年続けた後に解散すると当初から決めており、現在の実行委メンバーによる開催は今年が最後。来年以降続くかは未定だ。
 
 娘夫婦や孫と訪れた北斗市の渡辺悦子さん(58)は
 
「毎年見に来ているが今年も夢のような美しさ。来年も続けてほしい」
 
と惜しんでいた。
 

橋下維新いよいよ与党に!? 安倍首相と会談3時間半。2016年の政界はこうなる
 
 2015年12月25日(金) 長谷川 幸洋   gendai.ismedia.jp
 
安倍・橋下会談の中身

2016年の永田町は与野党の構図が大きく変わるかもしれない。予兆はある。
 
安倍晋三首相は12月19日、政界引退を表明したばかりの橋下徹前大阪市長と会談した。一方、野党側も来年夏の参院選を見据えて野党統一候補の擁立に動き出した。
 
日本の政治はどんな形になるのか。
 
安倍・橋下会談は3時間半という異例の長さと菅義偉官房長官、松井一郎大阪府知事も同席していた点がなにより雄弁に重要さを物語っている。
 
首相も官房長官も夜の日程は連日のように2段重ね3段重ねで詰まっている。
 
そんな政権の2トップがそろって橋下氏のために3時間半も夜を空けたのは、会談が政権の最重要案件であったからにほかならない。
 
菅官房長官によれば、橋下氏が
 
「市長退任の表敬をしたい」
 
と言ってきたのを首相の側が会合をセットしたそうだから、安倍首相が
 
「この機会にぜひ話し合っておこう」
 
と判断した形になる。そんな相手は日本に何人もいない。安倍首相にとって、橋下氏はそれくらい重要な相手なのだ。
 
もう時効だから書くが、私も首相と官房長官がそろって出席した夜の政治家会合に同席したことがある。2013年11月14日に都内の中華料理店で開かれた「アビーロードの会」だ。これは2人のほか第1次安倍政権で閣僚を務めた渡辺喜美氏(当時、行革相)、塩崎恭久氏(当時、官房長官)らと作った会合だった。
 
このときの会合では、みんなの党(当時)の代表を務めていた渡辺氏が特定秘密保護法案をめぐって用意した政策ペーパーを安倍首相に渡して、自民党との修正協議を申し入れた。首相はその場で
 
「では、明日から担当者同士で協議しよう」
 
と受け取った。
 
ごく短いやりとりだったが、これがその後、みんなの党で内紛を起こす引き金の一端になる。
 
渡辺代表が
 
「与党にすり寄るのではないか」
 
という観測が高まって、野党路線に傾いていた江田憲司衆院議員との確執が深まったのだ。結局、江田氏は1ヵ月後に離党し、新党を立ち上げた
 
 おおさか維新の会がいよいよ与党に!?
今回の会談は、官房長官によれば、橋下氏が安倍首相に憲法改正などについて意見を聞いたという話になっている。真相はうかがい知れないが、政治家同士はほんの一言二言のやりとりだけでも「すべてを了解できる」独特の間合いがある。あうんの呼吸というやつだ。これは、だれか第三者が解説できるような代物ではない。
 
自民党の谷垣禎一幹事長は会談から3日も経ってから
 
「あの会談について触れるつもりはない。フレームアップしないということだ」
 
と述べて不快感を表明した。幹事長にしてみれば
 
「いったい何を話したんだ。オレより橋下氏のほうが重要なのか」
 
と鼻白んだ気分になったに違いない。
 
いずれにせよ安倍、菅両氏と橋下、松井両氏が党派を超えて息を合わせたのは間違いないだろう。ずばりいえば、おおさか維新の会は連立政権にまで踏み込みかどうかはさておき、いずれ実質的に与党化するとみていいのではないか。
 
そうなると、与党は自民党と公明党におおさか維新を加えて3党体制になる。2党と3党では政治の運動力学がまったく異なる。重要案件で2党が合意すれば、残る1党は妥協するか、与党を離脱するかしかなくなるからだ。
 
意見の違いがあっても、与党を離れないなら妥協する以外にないが、相手が2党となると、妥協のプロセスは1党が相手の場合より、はるかにスピードアップするだろう。
 
結果的に安倍首相の立場が強まって、公明党は苦しい場面が多くなるのではないか。だからこそ安倍首相は橋下勧誘に熱心なのだ。
 
だからといって憲法改正、とはならない
 
マスコミでは安倍首相が橋下氏と気脈を通じるのは「橋下氏の力を借りて憲法改正発議に必要な衆参両院で3分の2の議席数を達成し、改正を実現しようとしているからだ」という解釈が広がっている。だが、これはやや皮相な見方だ。
 
言うまでもないが、憲法改正は衆参両院で3分の2の多数を制すればできる話ではない。両院の3分の2はあくまで改正の発議にすぎず、実際に改正するには国民投票で過半数の賛成が必要になる。
 
 いま国民の過半数が憲法改正に賛成していると言えるか。言えないだろう。それは各種世論調査が示している通りである。たとえばNHKの調査では
 
「憲法を改正する必要がある」が28%、
「改正する必要はない」が25%、
「どちらとも言えない」が43%
 
だ(2015年)。賛成が多いといっても、実際に国民投票をすれば「どちらとも言えない」の大多数が反対に回る可能性が大きい。
 
安倍首相自身も
 
「国民の理解が深まっているとは言えない」
 
と認めている。
 
ここがもっとも政治的に重要なのだが、もしも国会が発議できたとしても、最終的に国民投票で否決されてしまえば、すべては無に帰してしまうのだ。
 
そうなったら、おそらく安倍政権は崩壊し、次の政権は2度と憲法改正などという重たい課題には挑戦しなくなるかもしれない。
 
肝心なのは憲法改正の実現であり、単に改正を発議することではない。その点を多くのマスコミが勘違いしている。
 
安倍首相はどうかといえば、憲法改正について終始一貫して
 
「国民の理解を深める。それに尽きる」
 
と語っている。そうでなければ、最終目的が達成できないからだ。つまり、おおさか維新の与党化に成功したところで、直ちに憲法改正が現実に動き出すわけではない。
 
決めるのはあくまで国民であり、安倍首相は国民投票で絶対に勝てるという確信を持てない限り、改正発議には踏み切らないだろう。
 
共産党は本音で勝負せよ
さて野党はどうか。こちらは混迷が深まる一方だ。
 
安保法案反対運動で名を上げた学生団体の「SEALDs」や主婦、学者らは安全保障関連法の廃止を旗印に「市民連合」を立ち上げた。具体的には来夏の参院選で野党統一候補の擁立を求めている。
 
市民の側から動きが出てきたのは、野党全体の求心力が衰えているからにほかならない。政党が積極的に動かないから、反対派の市民らが不満を昂じらせて声を上げざるを得なくなったのである。
 
だが、それで野党がまとまるかといえば、残念ながらまとまりそうもない。軸になる民主党は党内がばらばらだし、解党してまで維新の党との合流を目指すかといえば、そんな気運は盛り上がっていない。元気なのは日本共産党くらいである。
 
共産党は持論の日米安保条約廃棄を棚上げしてでも野党との一本化=国民連合政府構想を唱えているが、これは共産党一流の「隠れ蓑論」である。自分たちの本音を隠して、市民連合に共産党の支持が拡大すればいいと思っているのだ

 共産党が本音を捨てることはけっしてない
 
。野党の一本化に成功すれば、徐々に狼の本性を表して、せっせと自分たちの勢力拡大にいそしむだろう。他の野党もそれが分かっているから、本気で共産党の話に乗れないのである。
 
共産党には国民連合政府などという隠れ蓑論はさっさと撤回して、ぜひ純化路線をお勧めする。
 
本音で勝負したほうが「ヤル気が見えない野党より共産党のほうがマシ」と考える支持者が増えるのではないか(ただし政権獲得は望むべくもない)。
 
「市民連合」という名で思い出すのは、70年代に一世を風靡した「ベトナムに平和を!市民連合(ベ平連)」だ。ベ平連はもっぱら街頭デモが中心で「名乗れば、だれでもベ平連」という具合に市民が勝手に集まった団体だった。
 
今度の市民連合はデモでなく、選挙応援が中心になるのだろう。
 
はたして野党候補の演説に安保法廃止を掲げる「市民連合」の旗がたなびいて、国民の支持が集まるかどうか。
 
「野党はどれもこれも一緒」
 
とみられて、そろって沈没という逆効果にならなければ良いが…。
 

ラマディ陥落か、ISISで残ったのは外国人戦闘員だけ

Only Foreign Fighters Remain in ISIS' Last Stand for Ramadi
 
地元のスンニ派戦闘員は、イラク軍の大攻勢を前にラマディから一斉に逃げ出した
 
2015年12月24日(木)17時15分ジャック・ムーア
 
 イラク西部アンバル州の州都ラマディには、今ではテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)の外国人戦闘員しか残っていない。
 
イメージ 1州知事のスタッフが22日夜、本誌に明かした。5月にISISがラマディを制圧した際、ISISを支援した地元のイスラム教スンニ派民兵はイラク軍の大規模攻勢をを前に怖じ気づき、市外に逃亡した模様だ。
 
 
 
地元のスンニ派の一部は、市民に紛れて長期間潜伏する「スリーパー・セル」や二重スパイとしてISISに協力していた。
 
彼らが逃亡した今、抗戦を続けているのは数百人の外国人戦闘員だけだと、アンバル州のソハイブ・アルラウィ知事の補佐官兼報道官ムハナド・ハイムールは本誌記者宛ての電子メールで伝えた。
 
「ダーイシュ(ISISのアラビア語の略称)に関与した地元の人々は逃亡した。市内に残って戦っているいるのは外国人の戦闘員だけだ」
 
住民を人間の盾に立てこもり ハイムールによると、イラク軍の攻勢で市の中心部まで追い込まれた外国人戦闘員は、人質を「人間の盾」にするため
 
「住民が市内から脱出するのを阻止している」
 
という。
 
 イラク当局は今月に入って、クリスマスまでにラマディを奪還できる見通しを発表。イラク軍と地元のイスラム教シーア派民兵組織は米軍主導の有志連合の空爆に支援され、22日にラマディ中心部に進攻した。
 
イメージ 2
 
作戦は
 
「計画通りに進んでおり、大きな勝利をもたらすだろう」
 
と、ハイムールは述べ、クリスマスまでにラマディを解放するという目標に「着々と近づいている」と保証した。
 
 しかし、22日に電話で記者会見を行った有志連合の対ISIS作戦担当の米国防総省報道官スティーブ・ウォレン大佐は、ラマディ解放にはもっと時間がかかると語った。
「ラマディの完全な解放を宣言できるのはかなり先になる。攻略困難な地区が多くあり、1つずつ切り崩していかねばならない」
 
 イラクの首都バグダッドから約90キロの戦略的要衝ラマディを奪還できれば、14年6月以降、支配地域をイラクの広い地域に広げていたISISに対し、イラク政府は決定的な勝利を挙げることになる。
 
サダム・フセインの出身地ティクリートは3月末に解放され、ISISの戦闘員が多数敗走したが、ラマディのほうがティクリートよりも大きな都市で、首都バグダッドにも近い。
 
イラク兵になりすまして残虐行為を 5月にISISの手でラマディを制圧されたときは、ISIS掃討を誓うイラク首相、ハイダル・アル・アバディ率いる「挙国一致」政権の面目はまるつぶれになった。
 
22日に市中心部に入ったイラク軍は自爆攻撃や狙撃、建物に仕掛けられた爆弾などに手を焼いたと、イラクのテロ対策局の報道官はAFPに語った。
 
ウォレン報道官も、ラマディは建物が「非常に密集した」都市で、「狭く入り組んだ路地」に手こずらされると述べている。
 
アンバル州政府はラマディ解放に備えて、避難した住民が自宅に戻れるよう発電機や給水設備を設置するなど、「安定化計画を実施する準備を進めている」と、ハイムール報道官は楽観的だ。
 
 だがウォレン報道官のツイッターへの投稿をみると、ISISはラマディの東に位置する都市ファルージャで、イラクの治安部隊の兵士になりすまして「残虐行為を働くよう」戦闘員に命じたという。
 
 防衛・安全保障の分析会社IHSジェーンズによると、今年に入ってISISは毎月後退を余儀なくさせられ、今や年初に比べ支配地域は14%縮小している。
 
イラク軍とシーア派民兵組織はこれまでにティクリートと北部の都市バイジにあるイラク最大の製油所を奪還。
 
しかし、5月にラマディを失ったために対ISIS作戦は当初の計画より遅れ、ISISの本拠地になっている北部の都市モスルの奪還は来年に持ち越された。
 
 

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