2017年03月

イメージ 1Michael Thomas Flynnイメージ 2
1958年12月 -
 
 
前補佐官が刑事免責要求=ロシア疑惑聴取で-米メディア
 
 【ワシントン時事】
 
ロシア政府がトランプ米大統領の陣営と結託して米大統領選に介入していたとの疑惑をめぐり、フリン前大統領補佐官国家安全保障担当)が連邦捜査局(FBI)や上院情報特別委員会に対し、聴取や聴聞会出席に応じる条件として刑事免責を求めていることが分かった。
 
複数の米メディアが30日、報じた。
 
 米メディアによると、フリン氏の弁護士は免責を求める理由について
 
魔女狩りのような状況下で、不当な訴追を受けない確証もなく聴取に応じる者などいない
 
と説明した。大統領も31日、ツイッターで
 
「  これはメディアと民主党による歴史的規模の魔女狩りだ。その点でフリン氏は免責を求めた方がいい
 
と擁護した。
 
 一方、米政府当局者はウォール・ストリート・ジャーナル紙に
 
フリン氏が法的に危うい立場にあると感じていることを示している
 
と指摘した。
 
同紙によると、FBIと特別委はいずれも、今のところフリン氏との取引には応じていないという。
 
 トランプ政権発足前の昨年12月、補佐官に内定していたフリン氏はキスリャク駐米ロシア大使と電話で話し、オバマ大統領(当時)が発表したばかりの対ロ制裁の扱いを協議。
 
後にこれが発覚した際、会話の内容を偽って報告したことがペンス副大統領の逆鱗に触れ、2月に更迭された。
 
 (2017/03/31-21:51)
 
 
Finian CUNNINGHAM
2017年2月15日
Strategic Culture Foundation
                 
 トランプが大統領に就任してわずか三週間で、トランプの国家安全保障顧問マイケル・フリンの辞任を強いて、ワシントン既成支配体制のトランプの政敵は大成功を収めた。
 
国家諜報機関や、彼らと足並みを揃える大手商業マスコミを含む既成支配体制は、昨年11月の彼の衝撃的当選以来、ずっとトランプを追っていたのだ。
 
これはトランプ・ホワイト・ハウス中枢に対する途方もない大打撃だ。
 
今週のアメリカ・マスコミのフリン辞任報道には、紛れもない勝利に酔いしれる雰囲気がある。水槽中のサメのように、連中は血の匂いを嗅ぎつけるのだ。
 
トランプ政権への移行期間中に、ロシアのセルゲイ・キスリャク大使と彼がした電話会話に関して、彼は真実を話していなかったという、ワシントン・ポストや他紙の報道の後、フリンは辞任せざるを得なかった。
 
フリンは、12月末に電話したことは否定しなかったが、アメリカの対ロシア経済制裁という話題は話し合わなかったと主張していた
 
アメリカ・マスコミが、フリンに対するしつこい非難を決してあきらめなかったことは、この件に関する彼らの確信が諜報機関筋に裏書きされていたのを示している。
 
言い方を変えれば、これは個人情報の違法な開示に基づく、諜報機関が率いた魔女狩りだ
 
経済制裁については話し合わず、ロシア人外交官との会話は、季節の挨拶と、トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との間で予定されていた電話会談、最終的に1月28日に行われた電話会談の準備に関するものだけだったとフリンはマイク・ペンス副大統領に報告していた。
 
電話会話にはなんら厄介なことはなかったとマスコミに語り、ペンスは当初フリンを擁護していた。
 
法律的に、民間のアメリカ国民として
 
 - フリンは、トランプが1月10日に大統領に就任するまでの当時の段階では -
 
仮定の公式的立場で、外国と政府政策に関して話すことは許されていない。
 
FBI捜査と、ワシントン・ポストが引用したアメリカ高官たちによれば、どうやらフリンとキスリャク大使の間で、経済制裁の件が話し合われていたらしいことが判明した。
 
ロシアは電話会話の内容についてコメントすることを拒否した。
 
フリンは一体何を考えていたのだろう?
 
オバマ政権の一時期、彼は16のアメリカ・スパイ組織の一つ国防情報局の局長を務めたことかあるのだ
 
アメリカの国家監視の実態に関する彼の専門知識からして、フリンが、ワシントン駐在のロシア人外交幹部と、彼の当時の権限を越える国家安全保障問題に関する電話会話をするほど無謀だったとは信じがたいことだ
 
特に、ロシアとのつながりとされるものを巡って、既にマスコミによる厳重な監視下にあったドナルド・トランプ新大統領の国家安全保障顧問の職に、フリンが間もなく就任することを考えれば。
 
フリンは、電話会話をしたのみならず、オバマが課したアメリカによる経済制裁が、トランプ政権下でいかにして解除されるかという話題を切り出した可能性も高い。
 
フリンが、アメリカ諜報機関に一言一句録音されていることを理解していなかったのは、彼にしては信じがたい判断の誤りだ
 
問題の電話会話は、ロシア人ハッカー大統領選挙に干渉したとされることを巡り、オバマが、何人かのロシア人外交官を国外追放した時期に起きていた。
 
ロシアが国家としてハッキングを支援したというこの主張は決して証明されていない。
 
ワシントン・ポストの報道の仕方は、ロシア ウラジーミル・プーチン大統領が、12月29日に発表されたオバマの経済制裁には応酬せずに、アメリカ人の楽しいクリスマスを祈ると答えることを選んだことに、アメリカ諜報機関当局者は驚愕したというものだ。
 
ボスト紙によれば、アメリカ諜報機関は、プーチンが予想外の対応をしたことの理由を調べ始め、彼らの推定上の答えを、フリンのロシア大使への電話で発見したのだ。
 
フリンは、ロシア外交官に、退任するオバマ政権が課した新経済制裁は、トランプによって、しかるべく解除されることを示唆したとされている。
 
しかし、アメリカ諜報機関工作員たちは、遡及的なスパイの無作為探索などをするわけはなく、連中はフリンにずっと狙いを定めていて、ロシア大使とのこの電話会話を盗聴したという方が、ずっとありそうな筋だ。
 
今週、ワシントン・ポストが当てつけがましく書いている通り、オバマの経済制裁に対して報復的行動をとらないことで、トランプはすぐさまプーチンを称賛した。
 
ここで推論されているのは、トランプの指示の下で、フリンはロシア人との仲介者として行動していたということだ
 
“現役幹部も元幹部も、ペンス[副大統領]は欺かれていたと考えてはいるが、フリンとロシア大使とのやりとり内容に関しては、移行チームの他の連中がそれを知っている中で、フリンが動いていた可能性も排除できない
 
とワシントン・ポストは報じている。
 
トランプ政権は、既に、
 
国務省、
外交政策シンクタンク、
諜報-軍事機構や、
彼らと足並みを揃える商業マスコミ
 
などのワシントン既成支配体制の間で深刻な困惑を引き起こしてきた。
 
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11月8日の当選前と後における、ロシアとの関係を正常化するというトランプの公然の意図は、モスクワに対する敵意を醸成するというワシントン長年の地政学的-戦略的な狙いと対立していた。
 
トランプ・ホワイト・ハウスにおける、ロシアとの関係正常化の有力な唱導者だったマイケル・フリンが辞任に追い込まれたことは、トランプに対して、ロシアを巡って、アメリカの陰の政府工作員が与えた、大いに期待されていた打撃と見なすことが可能だ。
 
フリンが、おとり捜査にはめられたことにほとんど疑いの余地はない
 
唯一不思議なのは、彼がまんまとわなにはまったように見えることだ
 
フリンの頭皮を剥いだトランプの政敵は、それでは止めない可能性が極めて高い。
 
めざす本山はトランプ本人、敵国と共謀したかどでの弾劾で彼を大統領の座から追放することだ
 
アメリカ・マスコミのフリンを巡る大宣伝は違法にロシア人と、接触する許可を彼に与えた人物としてトランプを糾弾する運動の始まりにすぎない。
 
特に彼の“友好的”ロシア政策が、モスクワへの敵意で夢中になっている権力者たちと食い違っていることを巡り、トランプに対するアメリカ陰の政府によるソフトなクーデターは、だいぶ前から憶測されていた。
 
トランプ政権内部の無能さが、彼をホワイト・ハウスから追い出すという狙いのまさに思うつぼになっているように見える。
 

さて具体的にどのように止めさせる。できるのか?できるとしていつか?日銀のインフレ目標のようなものでは困る。
 
北朝鮮の行動は向こう見ず、止めなければならない=米国防長官
 
 2017年 03月 31日 20:52 JST [ロンドン 31日 ロイター]
 
マティス米国防長官は31日、北朝鮮の行動は向こう見ずで止めなければならないと主張した。
 
米国に対する弾道ミサイルの脅威についての質問に
 
「レトリックと能力向上の両方の意味で脅威であり、対応に向け国際社会と協力している」
 
と述べた。
 
さらに
 
「将来的にみて非常に向こう見ずに行動しており、止めなければならない」
 
と強調した。

不審船の監視に人工衛星活用…広範囲で迅速対応
 
   2017年03月30日 15時00分   読売
 
 政府は、日本周辺の海域で違法操業などを行う不審船に対処するため、人工衛星を活用した警戒監視の研究に着手した。
 
イメージ 1  現在は巡視船や航空機からの監視を中心に対処しているが、衛星情報を利用することで、より広範囲の海域監視が可能になり、迅速な察知、対応ができるようになると期待されている。
 
 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍首相)が、2月から基礎的な調査に着手した。
 
港湾や離島、海峡といった地理条件や、気象による観測精度の変化、実用化に必要な衛星数などを検証している。
 
総合海洋政策本部(同)とともに情報の集約方法などの課題を洗い出した上で、来年度以降、実用化に向けた具体的な検討に入る見通し。
 
 不審船の察知には、300トン以上の船舶などに搭載が義務づけられている船舶自動識別装置(AIS)を利用する。
 

麻生太郎財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」
 
   2017.3.31 11:10 Sankei
 
麻生太郎財務相は31日の閣議後記者会見で、北朝鮮情勢に関して
 
「いま日本の新聞が書いているより深刻じゃないか」
 
と述べた。仮に有事が起きた場合、朝鮮半島から難民が日本に流入する可能性について
 
 
「ゼロではない」
 
としたうえで、経済にはマイナス影響になるとの見方を示した。
 
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 麻生氏は
 
「(朝鮮戦争のあった)昭和25、26年、おれの住んでいる筑豊、北九州じゃ
 
北朝鮮機が入ってきました。電気は消してください
 
というのをやっていた」
 
と説明。
 
 
 「今度は(ミサイルに)核弾頭がついているという話になると、規模の大きなことになりかねないから、それに備えないといかん」
 
と話した。
 
一方、経営再建中の東芝について
 
「誰が社長で、誰が決めているのかと外から見て思う。きちんとした経営判断をやる人が社内にいないと非常事態は難しい」
 
と指摘。
 
東芝が石坂泰三氏、土光敏夫氏ら財界トップを輩出してきた名門企業だったことに触れ、
 
数年でここまでなるって、何が起きているんだ。そこが一番知りたい
 
と述べた。

近所の若者らも北鮮との闘いで自衛隊が傭兵募集をするならば応募するという。
 
米中首脳会談「非常に厳しい」=貿易赤字容認できず-トランプ氏
 
【ワシントン時事】
 
トランプ米大統領は30日、フロリダ州で来月6、7両日に開かれる習近平・中国国家主席との首脳会談について
 
「われわれはこれ以上、巨額の(対中)貿易赤字と雇用喪失は容認できず、中国との会談は非常に厳しいものになる」
 
と表明した。ツイッターに投稿した。
 
 トランプ氏はまた、
 
「米企業は(中国に)取って代わる別のものに目を向ける用意をしなければならない」
 
とも強調。首脳会談を控え、米国との通商問題で対策を講じてくるとみられる習氏をけん制した形だ。
 
 スパイサー大統領報道官は30日の記者会見で、米中首脳会談に関し
 
「大統領にとって習主席と個人的な関係を構築する機会となる」
 
と指摘。
 
米中間の懸案事項として、中国による南シナ海の軍事拠点化、貿易不均衡、北朝鮮の核開発などを挙げた。
 
(2017/03/31-09:47)
 
 アメリカは北朝鮮に先制攻撃するのか?~浮上する3つの日付日本には、いつ打診があるのか
 
  gendai.ismedia.jp  長谷川 幸洋
 
 米中首脳会談がひとつの区切り

北朝鮮が核とミサイルの開発を加速する中、米国が北朝鮮に先制攻撃する可能性がとりざたされている。トランプ大統領は武力行使を決断するのだろうか。
 
先制攻撃シナリオに現実味が出てきたのは、先に日本と韓国、中国を訪問したティラーソン国務長官がソウルでの記者会見で
 
戦略的忍耐の政策は終わった。すべての選択肢がある」
 
と明言したからだ。選択肢の中には武力行使も含まれる。
 
米国は20年以上にわたって「戦略的忍耐」と称される政策を展開してきた。
 
その象徴が1994年、北朝鮮と結んだ米朝枠組み合意だ。北朝鮮に核開発をあきらめさせる代わり、日韓が費用を分担して軽水炉を建設し、完成まで重油も提供する合意だった。
 
いまにして思えば、いかにも北朝鮮に甘い合意だったが、北朝鮮は核開発をあきらめず、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れないどころか、IAEAから脱退し結局、合意は水泡に帰した。
 
そんな経緯を踏まえ、国務長官は北朝鮮が核開発を凍結しただけではダメで、完全に廃棄する必要があるという点も明確にした。
 
凍結ではいつまた復活させるか分からず、2度と使えないように廃棄しなければ、米朝交渉には応じない姿勢なのだ。
 
そうは言っても、北朝鮮がこれまで開発してきた核兵器とミサイルを廃棄するとは思えない。
 
裏を返せば、国務長官の廃棄要求はトランプ政権が
 
「武力行使してでも廃棄させる」
 
という強硬姿勢の表れとも受け取れる。
 
もしも米国が先制攻撃するなら、当面、次の3つの日付が焦点になるだろう。
 
まず米中首脳会談が予定されている4月6、7日だ。
 
米国といえども、さすがに中国を無視して勝手に先制攻撃には踏み切れない。朝鮮戦争(1950~53年)の経験があるからだ。
 
北朝鮮は50年6月、韓国を奇襲攻撃した。当初、韓国軍は劣勢だったが、マッカーサーが指揮する国連軍が参戦して戦況を盛り返す。
 
韓国・国連軍は中国との国境である鴨緑江まで北朝鮮軍を追い詰めたが、そこで中国は人民解放軍の義勇兵を大量投入した。
 
中国が介入した結果、戦況は一進一退の膠着状態に陥り、53年の休戦協定で38度線を境にした朝鮮半島の南北分断が決まって現在に至っている。
 
つまり、中国にとって朝鮮半島の北側に米国が押し寄せる事態は容認できない。
 
米国が中国を無視して北朝鮮に攻め込むようなら、中国から見れば休戦協定違反であり「第二次朝鮮戦争」を戦う口実になってしまう。
 
トランプ大統領は習近平国家主席との首脳会談で、朝鮮半島情勢について中国の考えを必ず打診するだろう。
 
中国の出方を見極めない限り、米国は動けない。逆に言えば、4月の米中首脳会談までは何も起きない。
 

 実務者がいないというネック

次の日付は4月30日
 
いま日本海では史上最大規模の米韓合同軍事演習が続いている。その最終日が30日なのだ。
 
演習には最新鋭爆撃機やアルカイダのオサマ・ビンラディンを急襲、殺害した米海軍の特殊部隊「SEALDS」も参加している。
 
 先制攻撃に踏み切るとすれば、演習中に実戦に切り替えるのが手っ取り早い
3つ目は韓国大統領選がある5月9日だ。
 
大統領選では最大野党、「共に民主党」の元代表、文在寅候補が最有力視されている。親・北朝鮮でウルトラ反日と言われる文氏が大統領になると、米国は北朝鮮に手を出しにくくなる。同盟国である韓国も敵に回しかねないからだ。
 
以上から、トランプ政権が先制攻撃を決断するとすれば、当面は4月の米中首脳会談から4月30日、ぎりぎり5月9日までが要注意になる。
 
とはいえ結局のところ、 そんな早いタイミングで先制攻撃するのは難しいのではないか。なぜか。
 
根本的な理由は、まだ政権自体の基盤が固まっていないからだ。
 
閣僚人事の議会承認も終わっていないうえ各省も空席が多い。
 
政権交代に伴って約4000人の幹部官僚が政治任用で入れ替わるはずなのに、国防総省や国務省でさえ多くのポストが埋まっていない。
 
戦闘自体は軍の仕事だが、戦闘後は国務省や国防総省など官僚の出番になる。
 
後始末をどうするかを固めないまま、戦闘に踏み切るなどありえないだろう。
 
 いまは戦闘後のデザインを描いて、落とし所を探る実務者がいないのだ
 
94年の朝鮮半島危機も参考になる。

 日本は当時、細川護煕政権から羽田孜政権への移行期だった。
 
羽田内閣で官房長官を務めた熊谷弘氏が2012年4月、日本経済新聞のインタビューに答えて、当時の状況を概要、次のように語っている(nikkei.com/article/DGXNASFS1102B_R10C12A4000000/)。
 
「北朝鮮危機を日本政府が認識したのは93年、宮沢内閣末期に北朝鮮がノドンミサイルを日本海に発射したときだ。その後、細川内閣になって核開発の疑惑もあることが分かり、米国は北朝鮮の核関連施設を爆撃する計画を立案した。
 
米国は日本政府も危機感を共有すべきだと事あるごとに対応を促してきた。普段なら日本には姿を見せない米中央情報局(CIA)長官が来日して政府要人を回ったこともあった」
 
「羽田内閣の発足時、官房長官として私の頭の中にあったのは北朝鮮危機だけだった。当時は経済問題では米国にたたかれていたが、現実の危機を前にして現行法でできる限り米国を支援しようと考えた。
 
それには憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使も考えざるを得ない。
 
私は集団的自衛権の行使で内閣がつぶれるなら構わないと覚悟した」
 
「そろそろ結論を出そうと思っていた94年4月ころ、米国のプレッシャーがふと緩んだ。深夜に羽田首相と私、柿沢弘治外相、石原官房副長官、斉藤邦彦外務次官らが集まって情勢を分析すると、外務省には
 
『米国が直ちに作戦を実行する状況ではなくなった』
 
という情報が入ってきたという」
 
「半年後に分かったことだが、そのころホワイトハウスで
 
『空爆した場合、北朝鮮軍の反撃で60万人の死傷者が出る』
 
という想定が米軍トップからクリントン大統領に伝えられ、大統領が空爆を断念したということだった。米側は対話路線に転換し、カーター元大統領の訪朝準備に入っていたようだ」
 
その後、カーター元大統領が訪朝し、先に紹介した米朝枠組み合意につながっていく。
 
 
日本国内にも異変が出てくるはず

北朝鮮は
 
「攻撃されたらソウルを火の海にする」
 
と脅した。
 
実際に38度線の北側には大量の大砲が配備されていた。
 
米国が一挙に大砲網を殲滅するのは不可能で、韓国の軍人や民間人はもとより駐韓米軍や家族にも被害が及ぶのは避けられない、とみたのだ。
 
この情勢はいまも変わっていない。
 
それどころか今回、北朝鮮が反撃すれば、被害はソウルにとどまらず、日本にも及ぶ可能性が極めて高い。北朝鮮は先のミサイル発射で
 
「仮想目標は在日米軍」
 
と明言している。
 
当然、基地周辺も安全とは言えない。
 
つまり朝鮮半島危機は、すなわち日本の危機なのだ。オサマ・ビンラディンの捕捉作戦どころではない。日中韓を巻き込む一大事になる可能性が高い。
 
そんな作戦を足腰が固まらないトランプ政権がいま決断できるかどうか。
 
本当にトランプ政権が武力行使を決断するなら、94年の経験から見ても当然、日本に対して早いタイミングで打診があるだろう。
 
そもそも日本が後方支援するには、重要影響事態であれ存立危機事態であれ、閣議決定しなければ何もできない。
 
閣議決定の前には、相当な緊張感が政府内にみなぎっているはずだ。
 
異変を察知するメディアも出てくるだろう。いずれにせよ、ここ数カ月が山場である。
 

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