2017年04月

米空母、長崎沖を航行 日本海へ移動、海自と訓練
 
  2017年4月29日 10時22分   中日新聞
 
 海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を行っている米原子力空母カール・ビンソンが29日午前、長崎県沖を航行していることが分かった。
 
北朝鮮のミサイル発射をけん制するため同日中に対馬海峡を抜け、海自艦とともに日本海に入るとみられる。防衛省幹部が明らかにした。
 
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 北朝鮮は同日午前5時半ごろに弾道ミサイルを発射し、北朝鮮内陸部に落下したとみられる。
 
カール・ビンソンは日本海で海自との共同訓練を実施した後、韓国海軍と訓練する見通し。
 
 カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と海自の訓練は23日からフィリピン海で実施。陣形を整える戦術運動や通信訓練を行いながら日本海に近づいている。
 
(共同)

大雪被害10億3400万円 京都の農林水産、10年で最悪
 
   2017年04月29日 08時44分        京都新聞
 
京都府は28日、府北中部を1、2月に襲った大雪による農林水産被害の確定値を発表した。
 
被害総額は10億3400万円に上り、過去10年で最悪の雪害となった。農業施設の倒壊と倒木が中心で、特にビニールハウスは1233棟が全壊や大破した。
 
 今冬の雪害は、主に1月14日以降と2月10日以降に発生した。
 
 ビニールハウスの被害は
 
南丹市305棟、
福知山市297棟、
京丹波町258棟、
綾部市81棟
 
など。ハウスの倒壊・破損による被害は計5億2700万円に達し、全体の半分以上を占めた。
 
 他に施設関係は、畜産用パイプハウスや畜舎の被害が9200万円、茶棚・果樹棚2500万円だった。
 
 京都市の北山杉を中心に677カ所で倒木が確認されたのをはじめ、林業関係の被害は1億8200万円に上った。
 
 倒壊したハウスの中にあったため出荷ができなくなるなど、農作物の被害は1億9900万円に上った。
 
 水産関係では、漁船5隻が沈没するなどした。
 
 府農政課は
 
「今後、ハウスに支柱を立てたり、積もった雪を溶かすのに暖房をつけておいたりといった技術を普及させる必要がある」
 
としている。

 ハウス倒壊、野菜不足に追い打ち 大雪、京都府内に打撃
 
   2017年01月20日 10時00分      京都新聞
 
 13日からの大雪で京都府中北部各地ではビニールハウスが倒壊して葉物の冬野菜や果物に被害が出たほか、畑でもハクサイなどが雪に埋まり、出荷に影響が出ている。
 
京都市右京区京北地域では、北山杉が相次いで倒れた。府中北部では今週末も大雪の予報で、農家や林業者が警戒を強めている。
 
■福知山で積雪62センチ、北山杉も被害
 
 府や京都地方気象台によると、13~16日にかけての積雪は
 
福知山市内で最大62センチ、イメージ 1
南丹市内で49センチ、
舞鶴市内34センチ
 
を記録した。府は19日夕方までにビニールハウス計511棟で全壊や破損を確認。
 
南丹市が166棟、福知山市119棟、京丹波町68棟、綾部市51棟などで、京都市右京区でも31棟に上る。
 
府はホウレンソウやミブナなどの被害が大きいとして、状況の確認を急いでいる。
 
 今週末から観光用イチゴ狩りを予定していた福山いちごファーム(福知山市戸田)では、ハウス12棟中4棟が倒壊し、とちおとめと章姫の計約4トンが埋まったままに。
 
当面狩りは見合わせ、福山壽代表(70)は
 
「残ったハウスを補強し、イチゴ狩りを楽しみにしている人のために早くハウスを開きたい」
 
と話す。万願寺とうがらし用などの4棟が倒壊した同市市寺の農業阪本裕行さん(71)は
 
「雪が溶けず後片付けもできない。3月からの作付けに支障が出る」
 
と不安を話す。
 
 京都市右京区京北細野町では、北山杉が雪の重さに耐えられず、複数の木が幹の途中から折れ、電線に覆いかぶさるように倒れている。
 
京北森林組合によると、折れた木だけではなく、曲がった木も内部の繊維が切れることで割れやすくなり、大半は商品化できない。
 
過去10年、大雪でこれだけの被害が出たことはなく、森林整備係の担当者は
 
「被害額は想像もつかない状況だ。週末にまた雪が降れば被害がさらに拡大してしまう」
 
と心配する。
 
 今冬は、昨秋からの日照不足で野菜の生育が悪く、大雪が冬野菜の出荷不足に追い打ちをかける
 
福知山市と舞鶴市、綾部市を管轄するJA京都にのくに(同市)によると、雪によるハウスと畑への被害で集荷や出荷が減り、直営する直売所の出荷量は3割減。
 
福知山市公設地方卸売市場では、地元産のハクサイやネギなどの出荷が10分の1ほどとなり、ホウレンソウやキクナは通常の2割高に。福知山合同青果の担当者は
 
「不足分は府南部から集荷し、何とか価格を一定に保ちたい」
 
と苦慮する。
 
 府北部では20日夜から再び降雪が予想され、JA京都にのくには、被害農家を回って小まめな除雪やハウスの支柱の補強を呼び掛ける。担当者は
 
「雪が早く溶けないと野菜が腐ってしまい、降雪が長引けば冬野菜の値段にもさらに影響しかねない」
 
と警戒を強める。
 
 こうした状況に、府農産課は支援策を検討する方針で、日本政策金融公庫京都支店(京都市下京区)は雪被害を受けた農家に低金利の融資などの相談窓口を開設している。
 

国家を考えない共謀ばかりの旧民主党、老年労働者を守れない連合、子供を左翼化させる女遊び狂いの日教組、憲法改正反対ばかりの学者や弁護士連盟。
 
どうするのか、雇用を守れないこの国を?
 
 
雇用ルールが無いまま広がる「ジョブ型正社員」、これでいいのか?

このままでは経営者の一人勝ち
 
 gendai.ismedia.jp  長谷川 幸洋
 
 連合が「知らん顔」でいいのか?

首を傾げるのは厚労省だ。
 
推進会議の原英史委員は
 
留意事項などと腰の引けたことを言っていないで、明確なルールとして定めればよいではないか
 
と斬り込んだが、厚労省の担当審議官は
 
留意事項ということで一定の方向性は示している
 
とかわすばかりだった。
 
労働基準法第15条には契約時に
 
就業の場所および従事すべき業務について書面で明示しなければならない
 
という罰則付きの規定がある。厚労省はこれを根拠に
 
「明示の義務付けルールはある
 
という立場だ。
 
安藤准教授は「15条は契約締結時の話
 
と指摘したが、厚労省は
 
労働契約の変更時も含む
 
と反論した。
 
だが、実態はどうなのか。就職した後で人事異動に伴って労働契約や就業規則を改正し、本人と確認して契約し直すなど聞いたことがない。現実無視の空論だろう。
 
組合に頼れない多くの働き手にとっては、やはりジョブ型正社員の新しいルール作りが必要と思う。議論を受けて、山本幸三規制改革担当相は最後に印象的な感想を述べた。
 
一番びっくりしたのは、連合が法律の改正はいらないという見解を示されたことだ
 
政治家はいろいろな悩みや相談を受ける。
 
中小企業は日本の99%以上、労働人口で7割だ。圧倒的に企業経営者が強くて、経営者が首を切ったら、労働者は裁判なんかできない。経営者の一人勝ちだ。
 
一般の労働者の権利をどう守るか。
 
仕事がないからクビと言われて、大きな組合で戦えるところはいいが、そうでない人が大半だ。そういう方々の意見を聞いてやる必要がある、と思った」
 
私も同感である。普通の働き手の側に立っているのはだれか。
 
 連合がルール作りに知らん顔する一方、自民党政権の大臣がこういう発言をするところに、時代の変化をまざまざと実感する。
 

英「ロシアに核の先制使用も辞さず」── 欧州にもくすぶる核攻撃の火種

Russian Senator: U.K. Will Be 'Wiped Off the Face of the Earth' If It Uses Nuclear Weapons
 
2017年4月26日(水)19時28分   newsweekjapan.jp
トム・オコナー
 
イメージ 1<イギリスのファロン国防相が
 
核兵器の先制使用も選択肢
 
とロシアを威嚇。
 
ロシア側はイギリスを
 
地上から抹殺する
 
と応酬するなど、ヨーロッパでも緊張が高まっている>
 
ロシアの政府高官がイギリスに噛みついた。
 
イギリスの防衛相がロシアに対する核兵器の先制使用も選択肢になると示唆したのに対し、ロシアは直ちに反撃し、イギリスを壊滅させると応酬した。
 
ロシア上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンセビッチ委員長は月曜、
 
ロシアの反撃を受けてイギリスは文字通り地上から抹殺されるだろう
 
と言った。ロシアのモスクワ・タイムズ紙によると、マイケル・ファロン英国防相はそれより前に英BBCのラジオ番組に出演し、イギリスは核による先制攻撃も辞さないと発言した。

極限まで差し迫った状況になれば、先制攻撃の手段として核兵器を使用する選択肢を排除できないという立場を、我々は非常にはっきりと示してきた」
 
とファロンが同番組で語ったと、英インディペンデント紙が報じた。
 
核兵器の使用が正当化されるのは具体的にどんな状況かと司会者が尋ねると、ファロンはこう切り返した。
 
「抑止力で最も重要なのは、我が国を標的にして核兵器を使用する意図がありそうな敵に対し、(もしかすると相手も撃ってくるかもしれない、と)躊躇する余地を残すことだ」
 
イギリスは核兵器保有国9カ国に含まれ、保有する核弾頭数は推定215発
 
一方、世界最大の核兵器保有国とみられるロシアは、推定7300発の核弾頭を保有、核戦力の増強も計画中だ。
 
クリンセビッチはファロンの脅しは口だけだと一蹴した。
 
 
対立が深まるロシアと西側諸国
 
クリンセビッチは第二次大戦末期の1945年に、アメリカが日本の広島と長崎に原子爆弾を投下したことにも言及。
 
偉大な大英帝国の時代が終焉したように、核攻撃で一方的に勝てる時代は永遠に過ぎ去ったと言った。
 
米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のアジア・アメリカ研究センターによると、日本での原爆投下により少なくとも22万5000人以上が犠牲になった。
 
イギリスは、アメリカやフランス、ドイツなど多数の西側諸国と足並みをそろえ、クリミア併合以来のロシアの著しい拡張主義に批判を強めてきた。NATO(北大西洋条約機構)とロシアはヨーロッパの国境付近で軍備増強を進め、挑発的だと互いを非難している。

アメリカは昨年、ロシアの軍事的圧力の高まりに対抗してNATOの防衛力を強化するため、バルト3国(リトアニア、ラトビア、エストニア)とポーランドに4つの多国籍軍部隊を展開した。
 
ロシアはリトアニアとポーランドの間の飛び地カリーニングラードに核搭載が可能なミサイルを搬入し、バルト海周辺で軍事演習や訓練を繰り返している。

日ロ首脳、今夜会談 北方領土の共同活動へ協議
 
  2017年4月27日 09時21分     中日新聞
 
 安倍晋三首相は27日午前、ロシアの首都モスクワでプーチン大統領との会談に臨むため、政府専用機で羽田空港を出発した。
 
会談は27日夜(現地時間27日午後)から行われ、
 
北方領土での共同経済活動に向けて協議するほか、
挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応
 
も論点となる見通しだ。
 
28日には英国に移動しメイ首相と会談する。
 
 両首脳会談はプーチン氏が来日した昨年12月以来。日本政府は北方四島での共同経済活動をてこに、領土問題を含む平和条約締結交渉の進展につなげたい狙い。
 
 首相は出発前、記者団に
 
「共同経済活動、元島民の自由な墓参の実現に大きな一歩を記したい」
 
と意気込みを語った。
 
(共同)

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