2018年12月

新元号公表、4月中旬軸に…現天皇が署名し公布

2018年12月29日 06時00分   読売

 政府は来年5月1日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、来年4月中旬を軸に新元号を公表する方向だ。

公表に合わせ、新元号を定める政令を閣議決定し、現天皇が署名したうえで公布する段取りも固めた。政府関係者が明らかにした。

 改元に伴う官民のシステム改修には一定の時間がかかるため、政府は

「国民生活への影響に配慮」

(菅官房長官)し、新元号を事前公表する。年明けにも公表日を発表する見通しだ。

 現天皇が来年4月中旬をめどに新元号を定める政令に署名・公布しても、政令の施行日は、皇太子さまが即位して新天皇となられ、新元号が始まる5月1日とする。

 自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重んじる立場から、

新元号は新天皇が署名、公布すべきだ

と主張してきた。

 保守派の主張通りなら、政令の署名・公布は来年5月1日となる。

この場合、政令の閣議決定から公布までには数週間かかる。

日経平均、2万円回復=米株高と円安で

2018年12月27日09時24分

  27日午前の東京株式市場は米株高を受けて反発して始まり、日経平均株価が2万円の大台を回復した。

午前9時10分現在は前日比741円87銭高の2万0068円93銭。

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 クリスマス休暇が明けた前日の米ダウ工業株30種平均が急反発した流れを受けて、東京市場は買い先行で始まった。

為替が円安・ドル高方向に振れたことも支援材料となった。

 東京外国為替市場の円相場は、1ドル=111円台前半に下落した。

海外株高でリスクを取る姿勢が強まり、安全資産である円を売ってドルを買い戻す動きが活発化している。

午前9時現在は、111円21~21銭と前日比79銭の円安・ドル高。

(2018/12/27-09:24時事)

無意味な国際機関からは手を引くのが良い。どうせChinaやKoreaで汚れたものである。NYの国連や欧州にある国際機関、特にユネスコなどがひどい。金を溝に捨てる余裕は今の日本にはない。

なんせ国道は凸凹穴だらけなのだから。タイやミャンマーよりひどい状況である。
 

政府、IWC6月末脱退通知 商業捕鯨、網走、釧路、函館など8拠点

12/27 02:53 更新 hokkaido-np.co.jp

 政府は26日、クジラの資源管理を行う国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し、来年7月から約30年ぶりに商業捕鯨を再開すると正式に表明した。

日本の領海や排他的経済水域(EEZ)内で行う商業捕鯨は網走、釧路、函館の道内3港を含む全国8地域を拠点にする。

図(Sankei)
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ただ、日本が戦後、主要な国際機関から脱退した例はほとんどなく、国際社会からの批判が高まっている。

 反捕鯨国が過半数を占めるIWCにとどまり続けても、商業捕鯨の再開は見通せないと判断した。

政府は26日にも国際捕鯨取締条約のとりまとめ役となっている米政府に通知し、来年6月30日に脱退する。

菅義偉官房長官は26日の記者会見で

「科学的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用する。反捕鯨国を含め、わが国の考え方を丁寧に説明していきたい」

と述べた。

 政府はこれに先立ち25日の閣議で脱退を決定。

1日遅れで公表したことについて、菅氏は

「関係国との調整を含め、諸般の事情を総合的に判断した」

と説明した。反捕鯨急先鋒のオーストラリア、ニュージーランド両政府は強く反発しており、各国との通商外交にも悪影響が及ぶ恐れがある。

 商業捕鯨では網走、釧路、函館を含む全国7地域を拠点に、ミンククジラやツチクジラを捕獲する沿岸捕鯨を行い、山口県下関市を拠点にイワシクジラやニタリクジラを捕る沖合での母船式捕鯨を行う。

沿岸捕鯨は全国の6業者5隻が操業、沖合操業はこれまで調査捕鯨を担ってきた共同船舶(東京)が実施する。

 批准する国連海洋法条約は、国際機関を通じた捕鯨の管理を義務付けており、IWCに対してはオブザーバー参加で関与を続ける。脱退により北西太平洋と南極海での調査捕鯨はできなくなるが、南極海での目視による調査は継続する方針。

こうした調査などでIWCの捕鯨支持国との連携を続ける考えだ。

 脱退に伴い、年間1800万円の負担金の支払いはなくなる。

まだこれからなのに残念。肺炎か?老人は冬の肺炎が敵である。二階幹事長のインフルも心配である。

MBS
元防災担当大臣で自民党の鴻池祥肇参議院議員が、25日に亡くなっていたことがわかりました。兵庫県選出で78歳でした。

 鴻池議員は1986年に初当選して衆議院議員を2期務めた後、参議院に転じ、2002年の小泉内閣では防災担当大臣として初入閣しました。

2015年には安保法制を審議する特別委員会の委員長を務め、野党が反対する中、採決に踏み切りました。

今年6月、健康上の理由で来年の参院選に立候補せず政界からの引退を表明しましたが、その後、持病の間質性肺炎が悪化し、25日夕方亡くなったということです。

 葬儀は近親者だけで執り行い、年明けにお別れの会を開くということです。  

鴻池元防災相死去、78歳 安保法案採決の参院委員長


 自民党参院議員で、防災担当相などを歴任した鴻池祥肇氏が死去した。複数の関係者が25日明らかにした。78歳。兵庫県出身。

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 早稲田大卒業後、日本青年会議所会頭などを経て、1986年衆院選に立候補し初当選し、計2期務めたが、93年衆院選で落選した。

95年に参院に転じ、4期連続で当選。小泉内閣で防災担当相、麻生内閣で官房副長官を務めた。

 2015年には、集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の委員長に就任。野党の反発の中、採決を取り仕切った。

(共同)

ゴーン容疑者 特別背任容疑で再逮捕 東京地検

12/21 17:07 更新 hokkaido-np.co.jp

 東京地検特捜部は21日、2008年に私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えたとして、会社法の特別背任の疑いで、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)=金融商品取引法違反の罪で起訴=を再逮捕した。

認否は明らかにしていない。

ゴーン容疑者の逮捕は3回目。特別背任罪の公訴時効は7年。

海外にいる期間は時効が停止されるため、特捜部はゴーン容疑者の渡航歴を調べ、時効が成立していないことを確認した。

 再逮捕容疑は08年10月ごろ、私的なスワップ取引で発生した約18億5千万円の損失を負担する義務を日産側に負わせるなど、損害を与えた疑い。

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