2019年05月

EU懐疑派が急伸した欧州議会の「あまりにも険しい前途」

そもそも「ヨーロッパ」とは何なのか

 2019.5.31 gendai.ismedia.jp 川口 マーン 惠美

 運命のEU議会選挙

EU加盟国では、5月23日~26日(国によって異なる)に、5年に一度の欧州議会選挙が行われた。

今回はEUの運命を決する選挙と言われたが、結果を見ると、確かにEUの方向が変わり始めている気配が一段と濃くなっている。

 欧州議会というのは、人口比によって、加盟国各国の議席数が決まっている。

総議席数は751で、人口の一番多いドイツが96議席で最大、小国マルタは6議席だ。

そして、各国が、誰を議員として送り込むかを決めるために行ったのが、先週の欧州議会選挙だった。

欧州議会では、各加盟国の同じような政治方針の党が集まって会派を作っており、現在、8つの会派が存在する。

一番大きいのが、

EPP(欧州人民党)で、
中道右派、
キリスト教民主主義系

の会派だ。

そして、その次が、S&D(社会民主進歩同盟)で、言うまでもなく社民党系。これまでは、この二つの会派で大連立を組んで、ほとんど思いのままに運営してきた。

ところが、今回、この2党は、第1党、第2党の地位は保てたものの、票数が落ち込み、両党あわせても過半数を取れなくなってしまった。

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その代わりに伸びたのが、リベラル系のALDE会派。彼らは、EUが力を持ちすぎ、各国の自由な経済活動を規制でがんじがらめにすることを嫌う。

しかし、最も注目すべきは、EU懐疑派、民族主義派など、いわゆる右派ポピュリストと呼ばれている会派の急伸だ。

現在は、これら「ポピュリスト」たちは、欧州保守改革グループ(EKR)、民族と自由のヨーロッパ(ENF)、自由と直接民主主義のヨーロッパ(EFDD)の3会派に分かれているが、もし、一つにまとまれば、一大勢力となる。

つまり、今回の選挙の結果をひとことで言うなら、ドイツ政府やフランス政府がどんなに声を高くして「more Europe」を宣伝しても、市民は付いて来なかったのだ

選挙後のEUは、数多のひび割れを必死になって接着剤でとめて、ようやくその形骸を保っている様子が、さらに露わになった。


 イギリス、フランス、イタリアの結果

では、主な国の選挙結果を見ていきたい。

フランスでは、ヨーロッパ派の先鋒マクロン大統領の「共和国前進」党が不振だった。この現象は、党首であるマクロン氏の不人気と連動している。

それにしても、2017年に圧倒的人気で大統領の座についた若きヒーローの賞味期限が、ここまで短かったとは意外だ。

マクロン大統領はEUの牽引役を自認し、昨年来、あたかもEUの主のような顔で、EU各国に「EU再生」を呼びかけていたが、この状況では、何を叫んでも、EUどころか、まず、自国で賛同を得ることが難しいだろう。

一方、「共和国前進」の代わりに第1党に躍り出たのが、メディアや既存の政治家が「極右」と呼ぶマリーヌ・ルペン氏の「国民連合」。

この党をどうにかして排除しようとしていたのは、フランスの政治家だけでなく、ドイツの政治家や主要メディアも同じだが、ここまでフランス国民の支持が伸びれば、「極右」のレッテル貼りはすでにミスマッチだ。だいたい、国民連合の思想は極右とは程遠い。

さて、イギリスはというと、Brexitのすったもんだが3年も続き、いまだに離脱できないまま、止むを得ず欧州議会選挙に突入。国民が、税金の無駄遣いだと怒っているというが、当然だろう。

しかも、選挙直前にナイジェル・フラージュ氏が「Brexit党」というのを立ち上げ、それが第1党になるというサプライズ付きだ。氏は現役のEU議員で、強硬なEU離脱派として知られている。

Brexit党がこれだけの支持を集めるということは、さっさと離脱したいと望んでいる国民が多いのだろう。

なのにメイ首相が中途半端なディールに没頭していたため、3年の年月が無駄になった。英国民の欲求不満は頂点に達している。

しかし、そんな事情はどこ吹く風、ドイツの主要メディアを視聴していると、イギリスでは、冷静で知的なEU残留派が多数を占めていると思えてくる。

街頭インタビューではヨーロッパ派の意見がほとんどで、たまに離脱派が登場したかと思えば、パブでビールを飲んでいる、なんだか教養のなさそうな、中高年の太った白人男性ばかり。これは、一種の「差別」ではないか?

一方、イタリアでは、強硬な難民政策を敷いたサルヴィーニ内相の政党、「北部同盟」が大躍進。これも、ドイツメディアが極右ポピュリストと蔑んできた政党だ。

しかし、この党も、大きな失策がない限り、イタリアの次期総選挙で第1党になる可能性が出てきた。いつまでも極右ポピュリストなどと雑言を叩いていると、そのうち、イタリアの有権者が怒り出すかもしれない。

なお、今、挙げたイギリス、フランス、イタリアの三国は、EUの中では人口が第2、第3、第4位の大国だ。そして今回、その3国の国民の多くがEU懐疑派の党に投票した。EUの先行きは、誰が見ても心もとない。

また、ハンガリーではオルバン首相のフィデス党が過半数を獲得した。オルバン氏は、いわばメルケル首相の天敵。ドイツメディアは盛んに、オルバン氏が自国内の民主主義を壊し、独裁政権を立てるつもりだなどと言っているが、ハンガリーは普通選挙が実施されている国だ。

オルバン氏は、老練でありながら、同時にものすごく近代的な思考のできる卓越した政治家だ。その姿は、かつてハンガリーが大国だった歴史を彷彿とさせる。そして、そのオルバン氏が、イタリアのサルディーニ氏と、難民政策において団結している。さらにポーランドの現政権を担う「法と正義党(PiS)」も、今回、やはり第1党を死守した。この党も、多くの点で前述の2党と揆を一にする。


 すべては未だ闇の中

さて、では、人口第1位の大国ドイツはどうなっているかというと、CDU(キリスト教民主同盟)、SPD(社民党)というかつての国民政党が、壊滅的と言えるほど票を減らした。ただ、他の国々と違うところは、その代わりに破竹の勢いで台頭してきたのが、緑の党だったこと。何ともドイツらしい。

選挙前の調査では、ドイツ国民の一番の関心事は、経済でもなければ、難民でも、治安でもなく、気候温暖化問題だった。

昨年の夏、スウェーデンの15歳の女の子が始めた“Fridays for future”という運動がドイツ中に広がり、全国の子供達が毎週金曜に学校に行く代わりにデモをしている話は、このコラムでも何度か触れた。しかも、その子供たちから激しく糾弾されている大人たちまでが、デモを支持。

ドイツでは、現在、大人と子供が一丸となって、「惑星」の気温を下げようとしているのだ。

つまり、この状況下、CO2削減を過激に唱えている緑の党が、CDUに次ぐ第2党に躍り出たのは不思議なことではなかった(Fridays for futureの発祥の地スウェーデンでは、緑の党は落ち込んだというが)。今回、EU議会での緑グループの議席が増えたのは、ひとえにドイツの緑の党の功績だ。

 ただ、注意しなければならないのは、緑の党は単なる環境党ではなく、政治思想はかなり左だということ。この党の主張通りにやっていると、産業は衰退し、アメリカとアジアに対抗し得る経済圏の建設というEUの本来の目的は、実現しないまま、潰えることになるだろう。

いずれにしても、EUは岐路にさしかかっている。これまでのEU政治は、大国ドイツとフランスが、御簾の後ろで決めてきたと言われていた。ところが、今回の選挙では、よりによってメルケル氏とマクロン氏の党がともに負け組。ドイツとフランスの強権的なEU政治は、今まで通りは続けられなくなるだろう。

選挙前、既存の政党とメディアは、「ヨーロッパ、ヨーロッパ」と国民に発破をかけ、それに反対することは、民主主義を否定することだと説いた。つまり、反ヨーロッパとは、移民排斥、差別主義、非人道を助長する悪いことだとされたのだ。

しかし、では、「反ヨーロッパ派」は、既存のヨーロッパ路線の何に反対し、何を主張しているのかというようなことは、ほとんど伝えられなかった。それどころか国民の方では、そもそも「ヨーロッパ」が何を意味するかということも、観念的すぎてよくわからなかったのだ。

イタリア「北部同盟」のサルディーニ党首は、今回の勝利宣言で次のように語った。

「我々を反ヨーロッパ派と呼ぶのは間違っている。これまでのEUの政治こそが、反ヨーロッパだった。我々は、ヨーロッパのためにそれを改善していく」

ただ、目下のところ聞こえてくるのは、EUの重要ポストの奪い合いの様子ばかり。絶大な権力を握る欧州委員会の委員長の座も、欧州中央銀行の総裁の座も、欧州理事会の理事長の座も、EU議会の議長の座も、欧州外相の座も、まだすべて闇の中だ。それどころか、弱体化したEPPとS&Dが、いったいどの会派を連立に引き込んで、どんな顔の与党を作るのかもわからない。

EUの前途は険しい。

安倍首相&トランプ大統領が海自護衛艦「かが」視察 日米の強固な絆を誇示 潮匡人氏「海洋覇権を狙う中国が最も気にする動きだ」 

2019.5.29   ZakZak

安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領は28日、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県)を訪れ、事実上の空母への改修が決まっている海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」を視察した。

隣接する米軍横須賀基地には、世界最大の強襲揚陸艦「ワスプ」も停泊しており、トランプ氏は同艦から米国民向けの演説を行った。

軍事的拡大が顕在化する中国や、「非核化」や「日本人拉致問題」の解決が迫られる北朝鮮に対し日米同盟の強固な絆を誇示した。

 「日米首脳が、そろって激励するのは史上初だ。日米同盟はこれまでになく、強固だ。艦上にこうして並び立っているのが、その証しだ。強固な同盟は、日本と米国の隊員一人一人の努力に支えられている。諸君たちを誇りに思う

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 安倍首相は同日午前、「かが」で、約500人を前にこう訓示した。

 続いて、トランプ氏はまず、川崎市で同日朝に発生した殺傷事件の被害者に

「日本国民とともに、被害者とその家族に哀悼の意をささげる」

と語った。

そのうえで、日本政府が、新鋭ステルス戦闘機F35を105機導入する方針を示したことを評価し、

「日本はF35の最大保有国となった。素晴らしい装備で、私たちの国々を守ってくれ、広い地域の平和と安全に寄与する」

と語った。

 トランプ氏はこの日、夫人同伴で米大統領専用ヘリ「マリーンワン」で、「かが」の甲板に着艦した。

出迎えた安倍首相夫妻とともに、航空機用エレベーターで格納庫にまっすぐ降りる演出で、華々しく登場した。

貿易交渉では牽制しあう両首脳だが、

「自由で開かれたインド太平洋地域」

の平和と安定に向けた意識は共通している。

米海軍第7艦隊と海自の主要拠点がある横須賀に、両国を代表する艦船がそろい踏みし、両首脳が並び立つ意味は大きい。

 護衛艦「かが」は、基準排水量約1万9500トン、全長248メートル。ヘリ9機を同時運用でき、艦首から艦尾までつながる飛行甲板を持つ。

短距離滑走で離陸と垂直着陸ができる最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を運用するため、空母化改修が予定されている。

 一方、強襲揚陸艦「ワスプ」は、基準排水量約4万1300トン、全長257メートル。海兵隊員約1600人を乗せることが可能で、エアクッション型揚陸艇を搭載し、ヘリとともに上陸作戦を実行する。

F35Bを艦載機として運用する。

 トランプ氏は訓示後、「ワスプ」に移動し、同艦上から米国民に向けてメモリアル・デー(戦没将兵追悼記念日)の演説を行った。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は

「日米両首脳は、日米同盟の強さを全世界にアピールした。海洋覇権を狙う中国が、最も気にする動きだ。ともにF35Bを運用する『かが』と『ワスプ』とがそろい踏みしたのは、将来の共同作戦を見据えたものかもしれない。

日米双方が運用面での安心感を得られる。周辺国への軍事的メッセージがにじみ出る視察になった」

と語った。

英首相が辞意表明=EU離脱の混迷で引責-7月にも後任、強硬派か

 
2019年05月24日21時54分 【ロンドン時事】

メイ英首相は24日、欧州連合(EU)離脱をめぐる混迷の責任を取り、辞意を表明した。

野党の支持を頼りに離脱案の議会承認を目指したことに与党・保守党が反発し、不信任を突き付ける構えをちらつかせていた。

6月7日に保守党の党首を辞任。


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後任の選出を待って7月にも首相の座を退く。

 次期党首にはジョンソン前外相ら、一刻も早い離脱を訴える強硬離脱派が有力視されている。

強硬派が新首相として采配を振るえば、EUとの経済関係を優先する穏健派とのバランスに配慮してきたメイ首相の離脱方針は修正を迫られ、離脱の先行き不透明感は一段と高まりそうだ。

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 首相は官邸前で演説し、EU離脱のために「最善を尽くした」が、失敗したと認めた上で、

「新たな首相が(離脱実現への)取り組みを主導するのが最も国益になるのは明らかだ」

と述べた。

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 EUのバルニエ首席交渉官は

「混乱なき離脱に向けて努力したメイ首相に最大限の敬意を表したい」

とツイッターに投稿。紛糾必至の「合意なき離脱」も辞さない強硬派らをけん制した。

 英国が国民投票でEU離脱を決めた直後の2016年7月、キャメロン前首相の退陣を受けて就任したメイ首相は、EUとの交渉や、議会対策で陣頭指揮を執ってきた。

 ただ、18年11月にEUとまとめた離脱案は、英領北アイルランド国境問題の解決策に英国内で批判が集中。議会の採決では与党議員が大量に造反し、離脱案は3度にわたり否決された。

 首相は「合意なき離脱」を回避するため、3月末の離脱を10月末まで延期することを決断。4月以降は最大野党・労働党との協力を通じて行き詰まりを打開する戦略に転じたが、協議は今月に入って決裂した。

 21日には、国民投票の再実施を望む議員が多い野党の支持取り付けを狙った譲歩策を発表。

しかし、これが与野党の猛反発を招き、首相辞任論が一気に加速した。

トランプ大統領、日米対立回避へ 25日来日、令和最初の国賓

   2019年5月24日 16時13分 中日新聞

 トランプ米大統領が25日、令和最初の国賓として来日する。

天皇陛下との会見や安倍晋三首相との会談、大相撲観戦、自衛隊の護衛艦乗船と盛りだくさんの3泊4日となる。

新たな時代を迎え、日米両国は改めて友好と緊密な同盟関係を打ち出したい考えだ。

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隔たりが大きい貿易交渉は「焦点にならない」(米政府高官)と対立の露呈回避を図るが、トランプ氏にとっては非常に優先度が高い。圧力をかける場面もありそうだ。

 トランプ氏は4月に安倍氏と会談した際には「農産物の関税をなくしたい」と述べており、今回の首脳会談でも農産品の大幅な関税引き下げを求めることが予想される。

(共同)

週末道内、真夏並み 26日帯広で最高気温35度

05/23 15:38 更新 .hokkaido-np.co.jp

 23日の日本列島は広く高気圧に覆われ、西日本を中心に各地で気温が上昇した。

宮崎県串間市で最高気温30・8度を記録するなど各地で30度を超える真夏日となった。

 気象庁によると、他に

福岡県太宰府市で30・6度、
大分県豊後大野市で30・5度、
富山市で30・4度、
京都府舞鶴市で30・2度、
鹿児島市や山口県岩国市、高知県四万十市で30・1度

を観測した。

 24日以降の週末も気温が高くなり、場所によっては真夏並みになる見通し。運動会や行楽など屋外にいる時間帯を中心に水分・塩分補給といった熱中症対策が必要だ。

 週末は道内や東北でも暑くなり、26日の予想最高気温は帯広市や福島市で35度、山形市で34度となっている。

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