2019年12月

2019年の出来事を振り返ると「EU崩壊の足音」が聞こえてくる

不穏な火種がそこかしこに…

2019.12.27     gendai.ismedia.jp   川口 マーン 惠美

 イギリスは本当に没落するのか

2019年が終わろうとしている。EUとドイツの1年を振り返ってみると、いろいろな出来事があった。パリではノートルダム寺院が焼け、独ドレスデンの美術館からは、財宝が盗まれたきり出てこない。

しかし、やはり一番インパクトがあったのは、今月12日、イギリス総選挙でほぼ決着のついたEU離脱だろう。来年1月31日で、イギリスはEUから脱退する予定だ。

ドイツの主要メディアの報道は当てにならないが、終始、Brexitについてもそうだった。

「離脱を支持しているのは、冷静な判断のできない無学な人たちで、教養人は皆、EU残留を望んでいる」、「EUを抜けたらイギリスは奈落の底に落ちる」、「ジョンソンは史上最悪の首相」といった報道が満ち溢れていたが、蓋を開けてみたら何のことはない、ジョンソンが勝った。

しかも、イギリス各紙の見出しは、「ジョンソンの歴史的勝利」(デイリー・テレグラフ)、「およそ最高の人物」(サン)など。

 それでもドイツ第2テレビの記者は往生際が悪く、ジョンソン勝利の原因を、「国民が離脱騒ぎにくたびれ果て、ジョンソンの甘言の誘惑に抗えなかった」、「対抗馬のコービンが悪すぎた」、「ジョンソンが嘘や誹謗を駆使して強引に押し切った」などと分析した。

したがって今後、イギリスは大混乱に陥るというのだが、これも怪しい。もちろんまだ多くの障害は残っているが、それでもイギリス人はようやく3年間の沈澱状態から抜け出し、久々、勃興の気運に湧いているようにも見える。

思えば、スイスもノルウェーもEUには入っていないが、EUのどの国とも自由貿易を行い、しかも、どの国よりも豊かだ。スイスは人口が855万人、ノルウェーは532万人の小国だが、6631万人の大国イギリスがその仲間入りをすれば、影響力は増す。そのうえイギリスは、ウォール街と並んで世界経済を支配しているシティという面妖な自治体まで持っている。

今でさえ、イギリスは世界のタックスヘイブンのお金の半分以上を取り仕切っていると言われている。ひょっとするとイギリスのオフショア・ビジネスは、EUの軛が外れた途端、活性化するかもしれない。

いずれにしても来年は、イギリスが没落するか、蘇るかがくっきりと見えて来る年となるだろう。

全体主義化が進むドイツ

今年、かなりショッキングだったのは、地球温暖化問題の異様な盛り上がり方である。

「このままでは地球は12年後に存在することをやめてしまう(オカシオ−コルテス米民主党議員)」とか、「2030年、取り返しのつかない連鎖反応に陥り、それが文明の終焉につながる(「Fridays for future」のグレタ・トゥンベリ氏)といった極論が独り歩きし、CO2のせいでまもなく人類が滅亡に向かうと言わんばかりだ。

それどころか、英の過激な環境団体「Extinction Rebellion」の創立者の一人ロジャー・ハラム氏は、温暖化ですでに何百万人もが殺されているとして、それをホロコーストと同列に並べた。

そして、これら不吉な予言に多くの市民や政治家が共感し、今や、それに少しでも異論を唱える者は、たとえ科学者であっても嘘つきとして弾劾されるところまで来ている。

つい最近も、物理学者であるフリッツ・ファーレンホルト氏が、ドイツ野生動物基金の代表の地位を、今年の12月31日で解任されるという報道があった。

 氏は90年代より温暖化対策に携わってきた専門家だが、現在、ドイツ政府が進めようとしている過激なCO2削減政策には異議を唱えている。そこで、その理由を文書にして国会議員全員に送り、さらに、彼の管理するブログでも発表した。すると、そのあとすぐに更迭が決まったと言う。

ドイツはだんだん全体主義っぽくなっていくようだ。科学よりもイデオロギーが優先されている。

 男女同権の大いなる矛盾

さて、EUはというと、12月1日から新しい欧州委員会が発足。委員長はドイツ人女性ウルゾラ・フォン・デア・ライエン氏。彼女が掲げたEUの最重要目標が、やはりCO2削減とデジタル化だった。

欧州委員長というのは、EUの最高権力者だが、やはり重職である欧州中央銀行の新総裁もフランス人女性、クリスティーヌ・ラガルド氏となった。EUでは女性の進出が目覚ましい。

 一方、ドイツでも昨今、SPD(社民党)や緑の党など、主に左系の党が政権を握っている自治体で、議員を男女同数にしようという動きが進んでいる。

ドイツで男女同権が遅れているというなら、それもわかるが、現在、首相も国防大臣も女性。各政党の党首を見ても、CDU(キリスト教民主同盟)は女性だし、他の政党は男女1名ずつのダブル党首制となっている。だから、州議会の議員の数をむりやり男女同数にしなければならない意味がよくわからない。

女性が少ないのは締め出されているわけではなく、議員になりたい女性が少ないからではないか。

ちなみに、最近、左派の間では、生物的な性別ではなく、自分が感じた性別が認められるべきだという考え方が力を持ちつつある。LGBTの権利拡大だ。

しかし、一方で性別の意味を無くしていこうとしながら、もう一方で議員の男女同数に拘るのは、大いなる矛盾ではないか。私は、議員は男でも女でも、万人のために良い政治をすれば、それで良いと思う。

 EU崩壊の引き金

2019年は、ベルリンの壁が落ちて30周年でもあった。しかし、30年が過ぎても、旧東独と旧西独は未だに多くの意味で差が縮まらない。

旧東独の産業は思うように活性化せず、人口も増えない。とくに若い人が今も東から西に流れている。一応、福祉は充実しているから、東の人が生活に困っているわけではないが、よく見てみると、結局、政治も、経済も、学術の世界も、ほとんどが今なお西の人々に牛耳られているので、おそらくこれも、旧東独の住民の間で不満が募る理由の一つだろう。

そのせいもあるのか、旧東独の州では右派や左派の党が力をつけているし、今やこの傾向はドイツ全体に広がりつつある。かつての国民政党であったCDUやSPDの瓦解は、目を覆わんばかりだ。

さらに、EUでもやはり同様の現象が起こっており、5月に行われた欧州議会選挙では、極右と呼ばれる政党と、緑の党など極左に近い政党が急伸した。EUは小党乱立の様相が強まり、ますます纏まらなくなっている。

また、難民問題も再び大噴火しそうだ。これまでEUとの取り決めで、トルコが自国で中東難民を留め置いてくれたが、今、EUとトルコの関係が悪化していることもあり、そのバランスが崩れ始めた。

 すでに現在、ギリシャの島々にはトルコから大量の難民が到着し始め、劣悪な環境の下、ぬかるみの中の粗末なテントで凍えている。あまりの数にギリシャはお手上げで、冬の到来を前に、事態は予断を許さない。

つまり、こちらの問題の方が、温暖化よりもよほど緊急を要するのだが、しかし、EU諸国は皆、見て見ぬ振りだ。

ドイツの緑の党が、保護者のいない未成年者だけでもドイツが引き取ろうと言い出したが、与党は、「ドイツのスタンドプレーは良くない」という理由を挙げてかたくなに拒否している。

来年、難民問題は、EU崩壊の引き金となる危険を孕んでいる。

秋元議員逮捕で政界に激震! 令和初の“一大疑獄”に発展か? 「チャイナマネー・コネクション」が糸口 カジノ解禁は「スパイ防止法」とセットで

      2019.12.27 ZakZak    ■有本香

今年最後の本コラムを書き始めたまさにそのとき、「秋元司衆院議員に逮捕状」の一報が入った。現役代議士、それも与党の前副大臣逮捕というニュースは、師走の政界に激震を走らせた。

 さっそく、ベテランから若手まで多くの自民党議員に接触してみたが、皆一様に口が重い。そして意外なことに、本来なら自民党への絶好の攻撃材料ができたと小躍りするはずの野党議員も歯切れが悪い。

 筆者はこの逮捕の報を、永田町人種とは異なる感慨をもって聞いた。

 北海道小樽市で、地元の政・官・財が熱望する「カジノ構想」があると聞いたのは約10年前のことだ。その後、「カジノ」から「IR」へと名前を変えたこの“構想”は、筆者が取材していた外国資本による大規模な土地買収の件と、常にリンクして語られてきた。

 秋元議員逮捕の前後、一部の論客らから、「本件は、先ごろオーストラリアに亡命し、『中国のスパイ』だと告白した人物らの証言とつながるのでは」との見立てが語られている。だが、これは誤りだろう。

 筆者が土地買収の取材を始めた約10年前、日本の当局はすでに、北海道や沖縄の「チャイナマネー・コネクション」について、入念な調査をしていた。その長い調査の途上に出てきた1つの糸口。これが今回の逮捕劇だろう。

 もちろん、秋元議員は10年も前から件の中国企業と付き合っていたわけではない。むしろ、「IR」案件でも「チャイナ・コネクション」においても新参者だったがゆえに、業者とのずさんな付き合いに陥ったのだろう

 一方、自民党支持者の一部から「(秋元議員が所属する)二階派が悪い」との声も聞かれたが、これも少々違う。自民党のベテラン議員が言う。

 「日本で初めて『カジノ解禁』に言及した政治家は石原慎太郎元東京都知事。『お台場でカジノ』というアイデアをぶち上げたことがあったでしょう。あれから国会議員の超党派議員連盟ができ、党の委員会ができ、徐々に動きが広がった」

 ちなみに、2002年、自民党議員を中心に発足した最初の議連「カジノと国際観光産業を考える議員連盟」で会長を務めたのは、野田聖子衆院議員(元総務相)だ。その後、改称などを経て、10年、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」発足へとつながる。

 このころから「カジノ合法化」の動きが活発になり、前述の小樽のような地方での動きにもつながった。

 法制化への流れという点では、06年に自民党が政務調査会・観光特別委員会に「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」を発足させたことも大きかった。

 
 民主党政権下でも検討が加速した「IR法案」が、「インバウンドを国策の筆頭に置く安倍晋三政権下で可決されたのは、必然だった」と前出の議員は強調する。「ただし近年は、IR、特に北海道のIRは『菅(義偉官房長官)案件』といわれていた」と付言した。

 筆者は、IR解禁を全否定するわけではない。ただ、従来の土建案件などとは異なり、外国との接点が非常に多く、誘惑も多いこの分野に入るには、日本の政治家とシステムは脆弱(ぜいじゃく)過ぎる。

 せめて、スパイ防止法制定とセットでの解禁に改めてはどうか。でなければ、安心して年を越せない心境である。

自民秋元氏の事務所捜索 特捜部が狙う本命大物議員の存在

公開日:2019/12/19 14:50  nikkan-gendai.com

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に絡んで、東京地検特捜部が捜査を加速させている。自民党の秋元司衆院議員の元秘書の家宅捜索に加え、秋元氏本人からも事情を聴いている。

19日には、江東区の地元事務所や衆議院議員会館内の事務所を家宅捜索した。

国交省や観光庁、さらに、カジノ誘致に立候補していた北海道からも資料提供を受けている。

 捜査は、IR事業への日本参入を目指していた中国企業が2017年、現金数百万円を日本に不正に持ち込んだ「外為法違反」の疑いだ。

当時、秋元氏は観光政策などを担当する国交副大臣兼IR担当の内閣府副大臣。同年8月に中国企業が沖縄で開催したシンポジウムに登壇していた。

 しかし、天下の東京地検がわずか数百万円の「外為法違反」で動くことは常識では考えられない

数百万円ぽっちの外為法違反は入り口に過ぎない。東京地検特捜部が動いているのは、やはり贈収賄での立件を視野に入れているからでしょう。ワイロの額も億になるはずです」

(司法担当記者)

 現在の森本宏特捜部長は、17年9月の部長就任以来、

リニア談合、
文科省汚職、
ゴーン事件


など大事件を手掛けてきた。

特捜部長の任期は、通常2年だが、異例の3年目に突入している。

これまで、政・官・財のうち、官と財を挙げている森本特捜部長は、最後の総仕上げとして、バッジを挙げるつもりなのではないか、とみられている。

政・官・財の3つを挙げれば、検事総長就任の可能性も出てくる。

 果たして約10年ぶりの国会議員の逮捕はあるのか。

政界では今、特捜部の本命は秋元氏ではなく、もっと大物議員だという情報が飛び交っている。

「問題の中国企業は北海道だけではなく、全国のIR候補地にも目をつけていた。地元の有力国会議員らに工作金が渡った可能性があります。現職大臣の名前が取りざたされています」

(政界関係者)

 カジノ誘致を取り下げた北海道の他、IR誘致には千葉、東京、神奈川(横浜)、愛知、大阪、和歌山、長崎が名乗りを上げている。安倍政権が成長戦略の目玉に位置付ける「カジノ」は、やはり利権の温床だったのか。

プーチン、独へ天然ガス送る海底パイプライン自力建設を示唆

2019年12月26日(木)15時15分  newsweekjapan.jp

 ロシアのプーチン大統領は25日、ドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」建設事業について、自国が保有するパイプ敷設船で完成させることが可能との認識を示した。ロシア紙コメルサントが26日、複数の匿名の情報筋の話として伝えた。

米国では今月、ノルドストリーム2敷設事業に参加する企業に制裁を科す法律が成立。これに伴い、スイス・オランダ系のオールシーズが制裁を回避するためパイプ敷設船による敷設作業を中止した。

コメルサントによると、プーチン大統領は25日夜、財界要人らに対し、ロシアがパイプ敷設船を有すると述べるとともに、米国の制裁により完成は数カ月「延びる」見通しを示した。

事業に参加している欧州企業が作業を中止した場合、頼みの綱はガスプロムが2016年に購入した特殊なパイプ敷設船「アカデミック・チェルスキー」となる。

ガスプロム関係者は、具体的な数字を示さず、チェルスキーの平均敷設速度はオールシーズの敷設船に劣ると述べた。リフィニティブのアイコンデータによると、チェルスキーは現在、太平洋側のナホトカに係留されている。

米国の制裁が決定する前、ロシアはノルドストリーム2が2020年半ばごろ、ないしその前に稼働するとの見通しを示していた。


[モスクワ 26日 ロイター]

IR汚職 留寿都に衝撃 「大変な怒り」「驚き大きい」

12/26 05:00  hokkaido-np.co.jp

 後志管内留寿都村でのカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)事業参入などを巡って中国企業「500ドットコム」側から現金300万円などを受け取ったとして収賄容疑で現職の衆院議員秋元司容疑者(48)=自民、東京15区=が逮捕された事件。東京地検特捜部は、秋元議員が2018年2月、家族と同村に滞在した際の旅費や宿泊費計70万円相当についても500社側が負担したとみて賄賂と判断した。汚職事件に巻き込まれた留寿都村や道庁の関係者からは憤りや戸惑いの声が上がった。

 「秋元さんは息子とスキーをして足をくじいたと話していた。ワインを飲みながらIRの話もしたと思う」

 18年2月中旬、秋元議員が留寿都村を訪れた際に、村内のレジャー施設内で面会した場谷常八村長はその時の様子をこう振り返る。施設を運営する札幌の観光会社幹部の呼びかけで村や道庁の幹部らも出席していたという。特捜部は秋元議員が村を訪問した費用を500社側が負担したとし、IR参入で有利になるための便宜を求める賄賂とみなした。

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