2020年01月

中国渡航歴あれば入国禁止 シンガポールが強硬策

2020年01月31日20時43分 【シンガポール時事】

シンガポール政府は31日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を阻止するため、過去2週間以内に中国渡航歴がある旅客のシンガポール入国や乗り換えを禁止すると発表した。2月1日から実施する。

 これまではウイルスの発生地とされる武漢市がある中国湖北省からの旅客だけを入国禁止対象にしていた。保健省は

「中国各地から到着する旅客から感染が広がる可能性が高まっており、追加措置を講じるのが賢明だ」

と説明した。

米、中国全土に渡航中止勧告 大使館員らも国外退避

      2020年1月31日 12時23分 中日新聞

 【ワシントン共同】米国務省は30日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスによる肺炎拡大で「緊急事態」を宣言したことを受け、中国全土への渡航警戒レベルを最高の「渡航中止・退避勧告」に引き上げたと発表した。同省は緊急要員を除く在中国の米大使館と全総領事館の館員や家族の国外退避を許可した。

 これまで、最高レベルは新型肺炎が発生した武漢市を省都とする湖北省への渡航のみだった。中国全土への渡航は4段階の上から2番目の「再検討」を求めるレベルとしていた。

 武漢市の総領事館については23日に国外退避を決定

米政府のチャーター機で退避させた。

WHO、新型肺炎で緊急事態宣言 拡大防止へ国際協力強化

        2020年1月31日 06時46分 中日新聞

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は30日、新型コロナウイルスによる肺炎を巡る3回目の緊急委員会を開催し、協議終了後にテドロスWHO事務局長が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言した。今後、検疫態勢の充実など感染拡大防止に向けた国際的な協力が一層強化される。

 テドロス氏は記者会見で「渡航や交易を制限する理由は見当たらない」と述べ、WHOとして渡航制限勧告は見合わせると表明。「保健制度が整っていない国へウイルスが広がることが最大の懸案」として「感染拡大を防ぐために、一致団結して行動する時だ」と強調した。

世界室内陸上、肺炎で来年に延期 南京開催は変えず

   2020年1月30日 08時39分 中日新聞

 【ジュネーブ共同】世界陸連は29日、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受けて、3月13~15日に中国の南京で開催予定だった世界室内選手権を来年3月に延期すると発表した。開催地に変更はない。他国での代替開催を検討したが、世界的な感染拡大の可能性を懸念して断念した。

 世界保健機関(WHO)と連絡を取り合っている世界陸連の医療チームの助言を受けて判断した。中国の杭州で2月に開催予定だった陸上のアジア室内選手権は中止になるなど、スポーツ界への影響が広がっている。

WHOは何をやっているんだ!? 「新型肺炎」中国寄りの姿勢に強い違和感 「緊急事態」見送りで各国対応遅れ?「事務局長の親中ぶり明白」 (1/2ページ)
中国発「新型肺炎」

2020.1.29   ZakZak

  新型肺炎への、WHO(世界保健機関)の対応が疑問視されている。中国全土や世界各国に感染が拡大しても、

「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」

と宣言していないのだ。テドロス・アダノム事務局長は訪中して、習近平国家主席と会談しているが、後手後手過ぎないか。

 「中国政府は時宜にかなった有力な措置を講じている」

「WHOは科学と事実に基づいて判断し、過剰反応や事実と異なる言動には反対する」

 テドロス氏は28日、北京で習氏と会談し、こう述べた。満面の笑顔で握手する写真が世界に配信され、強い違和感が広がった。

 習氏は会談で、「WHOと国際社会が、客観的に状況を評価すると信じたい」と、緊急事態宣言を回避するよう期待感を示した。中国当局としては、緊急事態宣言が出れば、貿易や渡航が制限され、社会や経済が混乱すると恐れているようだ。

 WHOは国連の専門機関の1つで、本来、世界中の人々の健康を守るのが使命である。

 そのトップに3年前になったテドロス氏は、エチオピアの元保健相・外相だ。同国は以前から「中国マネー」による開発が進み、いまや中国の巨大経済圏「一帯一路」構想のモデル国といわれるほど、「親中国」だ。

 その影響か、テドロス氏には中国寄りの発言が目立つ。

 WHOの緊急委員会(23日)で、テドロス氏は

「ウイルスの流行がまだ中国国内に限られている」

として、緊急事態宣言を見送った。28日現在、18の国や地域で感染者が確認されている。

中国の王毅外相との会談(28日)では、日本や米国などを念頭に、テドロス氏は「住民の引き揚げを望む国があるが、WHOはそれを主張しない」と発言した。日本政府は28日、WHOの緊急事態宣言を待たず、新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」に指定したが、「WHOの宣言見送りが、世界各国の対応遅れにつながっている」(官邸周辺)との見方もある。

 拓殖大学海外事情研究所長の川上高司氏は「テドロス氏の『親中』ぶりは明白だ。中国としては、WHOに緊急事態宣言を出されると痛手になる。武漢市などを封鎖する前から、WHOに穏便に対応するよう根回ししていた疑いがある」と語っている。

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