2020年03月

都市封鎖に危機感 首相、緊急宣言要件に言及

  2020年3月27日 中日新聞夕刊

 安倍晋三首相は二十七日午前の参院予算委員会で、東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大について

「仮にロックダウン(都市封鎖)のような事態を招けば、わが国の経済にもさらに甚大な影響を及ぼす」

と危機感を示した。改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく緊急事態宣言は

「全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」

がある場合を発令の要件の一つとしており、首相の答弁はこの要件を念頭に置いているとみられる。

 西村康稔経済再生担当相は、首相が言及した緊急事態宣言の発令要件について

「まだその状況ではない」

との見方を示した。一方、もう一つの要件となっている

「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」

は、既に該当するとの考えを示した。

 政府は緊急事態宣言の発令を視野に、二十六日に特措法に基づき対策本部を設置。

二つの要件が整ったと判断すれば、対策本部長を務める首相が国民の自由や権利の制限につながる緊急事態宣言を発令できる。

「東京封鎖」か…対応を誤れば安倍政権も、ポスト安倍も吹っ飛ぶ

未曾有の危機には未曾有の対策を

  2020.03.27 gendai.ismedia.jp 長谷川 幸洋

 「トリプルパンチ」どころではない

東京都の小池百合子知事が3月25日、今週末の外出自粛を要請した。

今後の感染状況次第では「首都封鎖」の可能性も否定していない。

前日の24日には、東京五輪の1年延期が決まった。

日本経済は、そして政局はどうなるのか。

昨年秋の消費増税が日本経済に大変な悪影響をもたらしたのは、ご承知の通りだ。昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)はマイナス7.1%に急落した。

政府は悪天候も理由に挙げたが、天気が悪かった程度で、これほど落ち込むわけがない。

主犯は増税である。

この数字には、新型コロナウイルスの影響が含まれていない。新型コロナは日本だけでなく、世界経済に大打撃を与えている。5月18日に発表される今年1~3月期のGDP速報値は前期に続いて、悲惨な数字になるだろう。

加えて、東京五輪・パラリンピックの延期が決まった。私は2月中旬から複数の連載コラムで「夏の東京五輪は難しい」と書いてきた

そこへ、外出の自粛要請である。

もしも首都封鎖となったら、日本経済は

「消費増税、東京五輪延期、新型コロナウイルスによる首都封鎖」

というトリプルパンチに直撃される形になる。いや「

世界経済の低迷」

を加えた「クワトロパンチ」と言っていい。

リーマン・ショックを上回る事態

今回の危機は、よくリーマン・ショックに比べられるが、もはや「リーマンを上回る」とみて間違いない。

まさに、経験したことのない世界に突入している。

首都閉鎖は決まったわけではないが、東京都の新規感染者数が23日に16人、24日に17人、25日に41人と、異例のペースで増えた事実を踏まえれば、そうなる可能性は低くない。

消費者も首都封鎖を織り込んでいる。私は26日午前中、近くのスーパーを回ってみたが、1店目は駐車場が満車の行列で入れず、2店目もレジは大行列だった。

 そこで、政府の対応に注目が集まっている。

安倍晋三政権は4月上旬に経済対策を策定する見通しだが、はたして、どれほどの規模になるのだろうか。

すでに「事業規模で30兆円超」とか「消費減税は見送り」などと報じられている。

事業規模は政府系金融機関による緊急融資などを含んだ額で、それもないよりはマシだが、景気の下支え効果は小さい。

肝心なのは、あくまで「真水」と呼ばれる財政支出と減税規模だ。

その際、GDPに比べた真水の割合が評価の目安になる。国によって経済規模が異なるからだ。

米国のトランプ政権は当初、1兆ドル規模の対策を検討していたが、民主党の要求を受け入れて、最終的に約2兆ドル(約220兆円)の規模で合意した。

米国のGDPは約20兆ドルなので、GDP比で10%だ。これを日本に当てはめれば、日本のGDPは約550兆円なので「約55兆円規模の対策が必要」という話になる。

事業規模30兆円超の対策のうち、真水部分は15兆円程度と推測されていたので、米国に比べれば、まったく力不足であるのは明らかだ。

真水15兆円は、リーマン・ショック時の経済対策になぞらえた数字にすぎない。

非常時には非常時の政策を

米国の対策の中身を見ると、年収7万5000ドル(約830万円)以下の人に1200ドル(約13万円)の小切手支給など、現金給付が盛り込まれている。日本はどうなるのか。

麻生太郎副総理兼財務相は

「現金の場合、貯金に回らない保証があるのか。商品券なら貯金に回らない」

と述べて、現金給付に消極的だ。

だが、これまでのように商品券を地方自治体が発行する形にすると、その分、手間暇のコストと時間がかかる。

米国では、家賃や学費はもちろん商品の購入、寄付に至るまで小切手による支払いが普及している。

小切手が一般的ではない日本では、政府がどうやって現金を配るのか、工夫が必要だが、商品券より現金のほうがインパクトがあるのは間違いない。

消費減税も、たとえば

「2年間は全品目を5%にする」

といった思い切った施策が必要だ。他に

「2年間は住宅ローンの支払いを猶予する」

といった政策も考えられる。

「賃貸住宅に住む家庭はどうするのか」

といった問題には、別に家賃補助を考えればいい。

いずれにせよ、非常時には非常時の政策が必要だ。安倍首相は2月29日の会見で

「世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行っていく」

と語っていた。

こういう言い方は、私が記憶する限り、前例がない。

となれば、ぜひ「クワトロパンチ」のインパクトにふさわしい「クワトロ級の経済対策」を策定すべきである。

「ポスト安倍」をも左右する

経済対策が注目されるのは、経済面だけではない。ポスト安倍問題に絡んで、政治面にも影響を及ぼす。

ここでシャビーな(みずぼらしい)対策を打ち出せば、安倍政権が信頼を失うだけでなく、有力候補の1人である岸田文雄・自民党政調会長の行く末にも、暗雲が灯る可能性がある。

ポスト安倍をめぐっては「安倍首相の意中の人は岸田政調会長」という見方で衆目が一致している。麻生氏も岸田氏を押している。そんな中で、もしも失望感が広がる対策になったら、安倍、麻生両氏が推す

「岸田氏も期待できない」

という話になるからだ。

それでなくても、岸田氏は存在感が乏しい。「霞が関の言うなり」という評価もある。

私が岸田氏の地元、広島市で講演した際

「もっと自分の言葉で語るべきだ」

と話したら、会場にいた岸田後援会の最高幹部が

「それは私が長年、本人に指摘してきたことだ」

と語ったこともある。

見方を変えれば、ここは岸田氏にとって千載一遇のチャンスでもある。

自民党の政策責任者として、安倍、麻生両氏が驚くような大胆な経済対策を打ち出せば、これまでの評価を一変させられるかもしれない。

 とてつもない破壊力

逆に、慎重一辺倒を貫いて

「がっかり感満載の対策」

になると、ポスト安倍も不透明になるかもしれない。

いまや国民の危機感は尋常ではない。

「こんな非常時に決断力のないトップはいらない」

という話になるからだ。

新型コロナウイルスは東京五輪を吹き飛ばしてしまった。それどころか、日本と世界の経済も吹き飛ばしつつある。

とてつもない破壊力をあなどってはならない。

たかが日本の財務省を吹き飛ばせないような政治家では到底、太刀打ちできないのは明白である。

そうなれば、逆に、新型コロナがポスト安倍候補を吹き飛ばしてしまうのではないか。

新型コロナ感染50万人超す 米国が中国抜き、流行新局面に

  2020年3月27日 09時33分 中日新聞

 【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が26日、世界全体で50万人を超えた。

24日に40万人に達したばかりで、20日の25万人から1週間足らずで倍増。

米国が初めて中国、イタリアを上回って世界最多となり、流行の拡大は新たな局面に入った。勢いは衰えず、終息の気配は見えない状態が続いている。

 3月は欧州で感染拡大が続いてきたが、下旬からは米国での感染者が急増し、26日に8万人を超えた。

中国は横ばいで推移、欧州ではイタリアで被害が最も大きい。世界全体の死者は25日に2万人を超え、26日時点で2万3千人に上っている。


 宮崎正弘
 
アイルランドでは感染者が急拡大し、一日だけで402名(4月2日)、累計3849名。死者は合計で98名。すでに30万の失業者、中小零細が支援を求めて、悲鳴を挙げている。アイルランド中央銀行は、

「まもなく失業率は25%になる」

と警告した。

 アイルランドは十九世紀初頭からのジャガイモの不作により飢饉に襲われ、多くがカナダとアメリカへ移民となって、低所得の重労働に従事した。
 
アイルランド移民の末裔がJFKであり、レーガンだった。

レーガンばかりかアイルランド移民の末裔は ビル・クリントンもバイデンも、そしてマイク・ペンス副大統領も御先祖様たちはアイルランドからやってきた。

 1820年代から始まったアイリッシュ移民は労働力として現場の重労働の堪え、そこへ苦力(クーリー)で中国からの労働者がじゃかすかとやってきたため、強烈な排斥運動が起きた。

同じことが再現されることはないが、現在アメリカ国民の12%がアイルランド系だ。

またアイルランドから米国への移民ブームが起こるか。BREXITで英国と揉めている場合ではなくなった。

元英首相が「世界政府」を提案 新型コロナ、医療・経済危機に対応

2020年03月27日06時04分【ロンドン時事】

英国のブラウン元首相は世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだという。英紙ガーディアンが26日に報じた。

 報道によると、ブラウン氏は

「これは一つの国で対応できる問題ではない。協調した世界的な対応が必要だ」

と指摘。まずは医療で緊急対応が必要だとしながらも

「医療に介入すればするほど、経済を危機にさらすことになる」

と述べた。

 その上で、強い権限を持つ世界的な

「タスクフォース(特別作業班)」

をつくり、ワクチンの共同開発のほか、中央銀行による金融緩和や政府による財政出動での協調、新興国からの資本流出の阻止などに取り組むよう求めた。


Greatest Depression Already Started – Gerald Celente
By Greg Hunter On March 25, 2020 In Political Analysis 173 Comments

 By Greg Hunter’s USAWatchdog.com

Gerald Celente, a top trends researcher and Publisher of The Trends Journal, says the world is already in an economic depression. Celente explains, “Never in the history of the world has the whole world, or most of the world, been shut down by politicians destroying people’s lives and their businesses. People are going to go bankrupt. You are going to see suicide rates increase. You are going to see crime escalate and people OD’ing on drugs because of depression. . . . Our leaders are totally closing down the economy. Again, this has never been done before. It’s not only Wall Street going down, Main Street went down simultaneously. That is unprecedented. Usually, the markets go down and then the ripple effects start hitting Main Street. This time–boom, they are both down. . . . It’s going to be worse than the Great Depression. It’s going to be the Greatest Depression.”

トップトレンドの研究者であり、『The Trends Journal』の発行人でもあるジェラルド・セレンテ氏は、世界はすでに経済恐慌に陥っているという。セレンテ氏は、「政治家が人々の生活やビジネスを破壊することで、世界全体、あるいは世界の大部分がシャットダウンされたことは、これまでの歴史の中で一度もありませんでした。人々は破産するでしょう。自殺率が上がるのを見ることになるでしょう。犯罪がエスカレートし、うつ病のために薬物の過剰摂取をする人々を見ようとしています。. . . 私たちの指導者は経済を完全に閉鎖しています。繰り返しになりますが、これは前例がありません。ウォール街だけでなく、メインストリートも同時に潰れました。前例がありません。通常、市場が下落した後、波及効果がメインストリートを襲い始めます。今回の大暴落は、両方とも下落しています。. . 世界大恐慌よりも悪化します "大恐慌になるだろう"
Translated with www.DeepL.com/Translator (free version)

What’s the biggest problem the economy faces? Celente says, “The debt levels are phenomenal. We have more than $250 trillion of global debt and all the personal debt. How are you going to pay the credit card debt? How about paying the student debt, car loans and the mortgages? What about the electric bill, phone bill and people are out of work because my governor said I should stay home?”

経済が直面している最大の問題は?セレンテ氏は、「借金のレベルは驚異的です。世界の借金は250兆ドルを超え、個人の借金もすべてがそうだ。クレジットカードの借金をどうやって払うのか?学生の借金、車のローン、住宅ローンの支払いは?電気代や電話代はどうするのか?知事が家にいるべきだと言ったので、人々は仕事に追われています。"

The next play by global governments is to get rid of cash because it carries germs like the coronavirus. Celente says, “We are going to go from ‘Dirty Cash to Digital Trash,’ which is also the title of the current Trends Journal. They’ve got people freaked out. They are going to give us digital trash. That’s what they are doing. They are going to get rid of the currencies that you have.”

世界各国政府の次なる遊びは、現金はコロナウイルスのような病原菌を運ぶため、現金を排除することだ。セレンテ氏は「現在のトレンドジャーナルのタイトルにもなっている『Dirty CashからDigital Trashへ』ということになる。

彼らは人々をビビらせています。彼らは私たちにデジタル・トラッシュを与えようとしている。それが彼らがやっていることだ。彼らはあなたが持っている通貨を処分しようとしているのです。"

After talk of trillions of dollars in new stimulus from Congress this week, what about gold prices? Celente says, “You saw how much the markets went up. How about gold prices? It bounced back $200 per ounce since Friday. . . . The smart money is seeing the fake money being printed, and they are going into gold. Now hear this. Just like the crummy, slimy politicians going after your Constitutional rights and Bill of Rights, they are going to go after your gold. They did it in the last Great Depression, and they are going to do it in the Greatest Depression. You mark my words.”

今週は議会から何兆ドルもの新たな景気刺激策の話が出ていますが、金価格はどうなのでしょうか?セレンテは「市場がどれだけ上昇したか見たでしょう。金価格はどうでしょうか?金価格は金曜日から1オンスあたり200ドル反発しました。. . . 賢いお金は、偽のお金が印刷されているのを見ていて、彼らは金に向かっています。今、これを聞いてください。

憲法上の権利や権利章典を狙っている政治家と同じように、彼らも金を狙っているのです。前回の大恐慌の時もそうでしたが、今回の大恐慌でも同じことをしようとしています。"私の言葉に印をつけろ"

In closing, Celente says, “I agree with Trump 100% because I have been saying this since the beginning that the cure is going to be worse than the disease. They are destroying the global economy. They are destroying people’s lives. We are going to see crime levels that are unimaginable. Why do you think people are going out and getting guns? Then you are going to see these liberals talking about gun confiscation. Crime is going to escalate, and deaths are going to go through the roof. When people lose everything and have nothing left to lose, they lose it. You are going to see gangs like never before. On the other end, the open borders issue, that is a closed story. They are closing borders all over the world. So, you are not going to hear people say let them in, let them in–that’s over. I agree with Trump. We should go back to business as usual.”

最後にセレンテ氏は、「私はトランプ氏に100%同意しています、なぜなら私は最初からこのことを言ってきたからです、治療法は病気よりも悪化するでしょう。彼らは世界経済を破壊しています。彼らは人々の生活を破壊しています。想像を絶する犯罪レベルを見ようとしています。なぜ人々が銃を手に入れると思う?リベラルが銃の没収を 唱えているのを見ることになります 犯罪はエスカレートして 死者は屋根の上を通るだろう 人々が全てを失い失う時何も残されていない時彼らはそれを失う 今までにないようなギャングが出てくるでしょう。

一方で、国境の問題はクローズドな話です。世界中で国境が閉鎖されています だから、彼らを入れろ、入れろ、という声は聞こえてこないでしょう。私はトランプ氏に同意します。我々は通常のビジネスに戻るべきだ"

On Trump winning a second term this November, Celente, who calls himself a “political atheist,” says, “It’s a wild card, but I would still go with Trump at this point.”

Join Greg Hunter of USAWatchdog.com as he goes One-on-One with Gerald Celente, Publisher of The Trends Journal, as he gives his top trends and predictions for the virus crisis, the Greatest Depression, gold and silver prices and his pick to win the White House in November.

 自称「政治的無神論者」のセレンテ氏は、トランプ氏が今年11月に2期目を獲得したことについて、

「ワイルドカードだが、現時点ではまだトランプ氏を支持するだろう」

と述べています。

USAWatchdog.comのグレッグ・ハンター氏が、ウイルス危機、大恐慌、金・銀価格、11月にホワイトハウスに勝つための彼のピックなど、トレンド・ジャーナルの発行者であるジェラルド・セレンテ氏と一対一の対決をする際に参加します。

「国民1人10万円給付」を  「ショボい対策」では乗り切れない 

gendai.ismedia.jp 髙橋 洋一 

もし、今回のコロナショックがリーマン級であれば、少なくとも昨年10月の8%から10%への消費増税の前提が違ってくるという話になる。8%への減税、さらには安倍政権が2014年4月に行った8%への消費増税も、吹っ飛ぶ可能性も出てくるのだ。

筆者は、アメリカの経済対策がGDPの5%以上になることから、日本でも同規模の対策が必要と考えており、その際には、有効需要を短期間で作りやすい減税や給付金系の財政出動がいいと考えている。

GDP比5%以上で可処分所得を広く増やすためには、消費減税、社会保険料減免、国民への現金給付が考えられるが、筆者は5%への消費減税(全品目5%の軽減税率を2年間限定で実施)と、国民1人あたり10万円給付(アメリカと同じような政府振出小切手を配布)という試案をテレビなどで披露している。

これであれば、いわゆる「真水」で25兆円規模であり、GDPの5%程度になる。

10万円給付については、4月に入ってから補正予算で手当てするのではなく、3月中に「予算修正」で行い一刻も早く支給するのがいいと主張している。

消費減税も、すぐ実施するために、現行制度の軽減税率を使って6月からの実施を言っている。

同時に、年間80兆円ベースの金融緩和への復帰も提言しているが、これであれば、上記の財政措置を国債で賄っても、すべて日銀オペで日銀に吸収される。

その結果、日本のマネタリーベースは増加するが、これは日米の金融政策が相対的に同じ緩和なので為替が安定的になるメリットがあるとともに、財政措置の財源が「マネタイズ」されるため、日銀に国債の利払いをしても納付金で帰ってきて、実質的に財政負担もなくなる。

要するに、麻生財務相がいくら財政事情を懸念しても、時限的な経済対策であれば、問題はなくなるわけだ。

 「荒療治」が必要なとき

この政策の難点は、インフレ率が高まることだが、リーマンショック級の不況の中で心配すべきことでない。

今のところ、消費増税とコロナショックがダブルパンチとなっている。

しかし、本コラムでもすでに予想したように、東京五輪中止が加わってトリプルパンチになる可能性もある。

それに備えるために、一刻も早く、3月中の予算修正というこれまでにやったことのない「荒療治」を使ってでも、早めの経済対策が望まれる。



今のところ、政府の規制・要請が功を奏しており、徐々に沈静化に向かいつつある。最悪期は脱しつつあるというところだ。今のペースでいけば、4月上〜中旬には、新規感染者数が1日10名前後に落ち着く可能性もあり、そのころにはだいぶ視界が開けてくるかもしれない。

もちろん、少しの油断で集団感染(クラスター)は生じうるし、まだ爆発的な感染拡大(オーバーシュート)の可能性がなくなったわけではないことは、言うまでもない。



By Greg Hunter’s USAWatchdog.com (Early Sunday Release)   ピーちゃん情報

Financial and precious metals expert Egon von Greyerz (EvG) operates the largest private gold vault in the world in Switzerland. More than a year and a half ago, EvG warned here on USAWatchdog.com that “risk is exponential and unmeasurable” because of the estimated two quadrillion of derivatives and debt in the global financial system. He also warned that “at some point, all hell will break loose.” Looks like hell has indeed broken loose because of the China virus, and now EvG contends, “The system is bankrupt. . . . The system is broken and bankrupt. This did not start now with the Coronavirus. It didn’t start in August and September (of 2019) when central banks said we would do everything we can with the Fed QE, repos and the ECB (European Central Bank) QE. . . . 

金融・貴金属の専門家であるエゴン・フォン・グレイアース(EvG)は、スイスで世界最大のプライベート金庫を運営している。

1年半以上前、EvGはここUSAWatchdog.comで

「リスクは指数関数的で測定不能」

であると警告しました。彼はまた、

「ある時点で、すべての地獄が崩壊するだろう」

と警告しました。

中国のウイルスのために地獄は確かに緩んでいるように見え、今EvGは、

 "システムが破産している "

と主張しています。. . . システムは壊れていて、破産しています。

これは、コロナウイルスで今始まったことではありませんでした。

中央銀行がFRBのQE、レポス、ECB(欧州中央銀行)のQEでできる限りのことをすると言った8月と9月(2019年)には始まりませんでした。. 

This started a long time ago. The system was broken at the beginning of this century. The 2007-2009 crisis was the first signal that the financial system was not functioning. They threw $25 trillion at it in financing and guarantees, etc., but I always said 2007-2009 was a rehearsal. We are now approaching, sadly, the real thing. This is the end of a two to three hundred year cycle. So, we are going to see some extremely difficult times. The Corona virus is a horrible catalyst, but that is all it is. It’s not the reason for the problem. The reason for the problem is a broken financial system . . . and now we are starting the final stage of the end of this financial system.”

これはずっと前から始まっています。今世紀の初めにシステムが壊れたのです。

2007年から2009年の危機は、金融システムが機能していないことを示す最初のシグナルでした。

彼らは資金調達や保証などで25兆ドルを投じましたが、私はいつも2007年から2009年はリハーサルだと言っていました。私たちは今、悲しいかな、本物に近づいています。

これは、200年から300年のサイクルの終わりです。非常に困難な時期を迎えるでしょう コロナウイルスは恐ろしい触媒ですが、それだけです。

問題の原因ではありません。

問題の理由は、壊れた金融システムであり、今、私たちは、この金融システムの終焉の最終段階を迎えようとしています。


EvG also says the reaction to the China virus is the same worldwide. EvG says, “You are seeing food shops with empty shelves. People are panicking. So, that is the first reaction to the Coronavirus, but they have not realized the big problem is in the financial markets. It is in a system that has no liquidity or money, and it has to print more and more. At some point, people will realize there is no money, and you will have the same reaction. People will be lining up outside of banks or they will go to their ATM machines to get money and, of course, they will have to reduce it. Now, in most countries, there is no cash. So, it is easy for them to shut off the system.  There will absolutely be shortages of cash for people, otherwise, you will have bank runs.”

  また、EvG氏は、チャイナウイルスに対する反応は世界的に見ても同じだという。EvG氏は、

「棚が空っぽの食品店を見ているでしょう。人々はパニックになっている。つまり、これがコロナウイルスに対する最初の反応なのですが、彼らは大きな問題が金融市場にあることに気づいていません。」

流動性もお金もないシステムの中にあって、もっともっと印刷しなければならないのです。

ある時点で、人々はお金がないことに気づくでしょう、そしてあなたも同じ反応をするでしょう。人々は銀行の外に並ぶようになるでしょうし、ATMの機械にお金を取りに行くでしょうし、もちろん、お金を減らさなければなりません。

さて、ほとんどの国では、現金がありません

だから、システムを遮断するのは簡単です。

 人々のための現金は絶対に不足するでしょう。そうでなければ、銀行が暴走することになります。"

EvG contends, “They have managed to maintain totally false markets with no real price discovery, certainly since 2009, by just flooding the market with so much money. We don’t have any real markets. We don’t have any real prices. It’s all fake. It’s all fake because it’s all supported by fake money.”

EvGは、

「彼らは、2009年以降、市場に大量の資金を投入することで、本物の価格を発見することなく、完全に偽の市場を維持してきた」

と主張しています。私たちには本当の市場はありません。実際の価格もありません。すべて偽物です。すべて偽物です。すべて偽物のお金に支えられているからです。


So, real money, that EvG says is physical gold and silver, is going to be revalued much higher. EvG says, “Technically, gold and silver will soon start the next leg up. . . . What is happening right now is every single government is printing more and more money. You have one rescue package after another, and that’s just the beginning. So, now, central banks are your best friend if you want to own precious metals because they are going to do everything they can to debase the currency.”

つまり、EvGが言うところのリアルマネー、つまり現物の金と銀は、はるかに高く評価されそうなのです。EvGは、

「技術的には、金と銀はすぐに次の上昇の足を踏み出すだろう」

と言っています。. . 今起きていることは、すべての政府がどんどんお金を刷っているということです。次から次へと救済策が出てきていますが、これはほんの始まりに過ぎません。だから、中央銀行は、貴金属を所有したいと思うなら、あなたの親友です。

EvGはまた、それが終わる前に株式市場は90%以上も下がると予測しています。EvGは、

「1929年の市場の暴落は、90%の下落に2年半かかった。バブルは今はもっと大きくなっているので、非常に、非常に速く進む可能性があります。. . リスクは今、世界を救うことができないレベルにある」

と述べている。

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