2020年09月

過去最大5.4兆円 小型人工衛星網で研究費―防衛省概算要求

2020年09月30日16時20分 時事

防衛省は30日、2021年度予算概算要求を発表した。総額は過去最大の5兆4898億円で、20年度当初予算比3.3%増。

宇宙空間をはじめ新たな領域に対処する必要があるなどとして、8年続けての要求増となった。

従来の装備では探知・追尾できない最新鋭ミサイルに対応する「小型人工衛星網(コンステレーション)」の研究に2億円を計上した。

 小型人工衛星網は、軌道を周回する複数の衛星が代わる代わる監視する方式で、切れ目のない警戒が可能となる。小型衛星を用いるためコストが抑えられ、1機が機能を失っても他の衛星が補完できる利点がある。先行する米国と協力しながら導入を目指す。

 宇宙空間を監視する衛星整備では関連費用計343億円を盛った。

5月に発足した「宇宙作戦隊」に加え、新たに宇宙領域任務で指揮を執る部隊を設けた上で、両部隊の上部組織「宇宙作戦群」(仮称)を置く。全体で70人規模となる見通し。

安倍から菅への交代の意味 

2020年9月19日  田中 宇

9月16日、安倍政権が終わり、菅政権が組閣された。安倍から菅への交代はなぜ起きたのか。

「安倍の持病が悪化」が今回の交代の本当の最大要因であるとは、どうも私には思えない。

国際政治的に辞任のタイミングが絶妙だからだ。

安倍はこれまで、トランプの米国が中国敵視を強める中で、対米従属を続けながら中国にも擦り寄って日中関係を強化するという微妙なバランスの戦略をやってきた。

これからトランプが再選されて中国敵視をさらに強めそうな中で、安倍はもう米中へのバランス戦略が続けられなくなったので辞めることにしたとか、そういう話でないかとこれまで考えてきた。(安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄?) 

今回の分析は、それと似ているが少し違う。

安倍は8月28日、辞任していくことを表明するとともに、新型コロナウイルスに関する感染症法の扱いを、これまでの1-2類相当から、5類への格下げ、もしくは法指定自体から外すことを検討すると発表した。

1感染症法の扱いは、新型コロナが「大変な病気」であることの法的根拠だ。

分類的には、1類(エボラ出血熱、ペストなど)が最も重篤で、5類(季節性インフルエンザなど)が最も軽い。(新政権はまず新型コロナ「指定感染症」の解除を) 

安倍政権は今年2月1日、中国が1月23日に武漢市を都市閉鎖してコロナ危機が始まった直後に、コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。

日本政府はコロナに関して、従来は1類にもなかった「外出自粛要請」などの新規制を盛り込んでおり、見方によってはコロナは「超1類」だ。

コロナを感染症法1-2類に指定したことで、日本政府はPCR検査の陽性者を全員、入院させねばならなくなった。

陽性者の多くはウイルスが咽頭に付着しているだけで感染しておらず、実のところ入院の必要がないが、付着しているだけの人と感染した人を見分ける方法がない。

感染しても、その多くは生来の自然免疫によって治癒する軽症者だ。ごく一部は重症化や死亡するが、その比率は季節性インフルエンザより低い。

要するに新型コロナは「インフル以下・ふつうの風邪相当」の病気である。感染症の指定など必要ない。(コロナのインチキが世界的にバレていく)(ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機) 

しかし、そうした実態がかなり確定的にわかってきたのは6-8月ぐらいになってからだ。

初期の2-4月ごろは、米国や中国、WHOや国際マスコミなど(要するに軍産エスタブ??。国際筋)が新型コロナについて大騒ぎし、重症者がどんどん出ている感じも喧伝されていた。

日本政府は、米国やWHOなど国際筋からの圧力で、新型コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。

だが、PCR検査を広範に実施すると、陽性者の大半に当たる何の危険性もない「付着者」や、付着すらしていない「コンタミネーションによる擬陽性者」などを強制入院させねばならず、無意味に医療体制がパンクする。

(PCR検査は、検査室内で検体の試験管の開閉時にウイルスが空気中に漂い出し、その後の他の人の検体に入って擬陽性の反応を出す「コンタミネーション」が起きやすい。
検査を増やすほどコンタミが頻発する)(Why the CDC botched its coronavirus testing)(愛知県 11日に感染確認と発表の24人 実際には感染なし)(6 Ways to Minimize Contamination during PCR) 

PCR検査に依存するのは危険な愚策なのに、WHOや米政府などの国際筋は、日本を含む世界中に大量のPCR検査をやらせようとし続けた。

日本政府は2-3月に、国際筋からの圧力を受けつつも、できるだけ国民にPCR検査を受けさせないやり方でのり切ろうとした。

だが3月中旬以降、国際筋は、店舗や企業の強制閉鎖、市民の外出禁止など強烈な都市閉鎖をコロナ対策として世界に強要し、米欧など多くの国が強烈な都市閉鎖を開始し、世界を大恐慌に陥らせた。

日本政府は、国民にPCR検査を受けさせず、都市閉鎖もやらずにこっそり繁栄し続ける意図的な無策をやろうとしたが、国際筋から見とがめられ、都市閉鎖をやれと3月末に強烈に加圧された。

日本政府は結局4月初めに、都市閉鎖より一段軽い「非常事態宣言」を発令し、禁止でなく自粛要請を出した。

(日本のコロナ統計の作り方)(集団免疫を遅らせる今のコロナ対策) 

日本政府は当初から、経済を大恐慌に陥らせる都市閉鎖や非常事態宣言を出したくなかったはずだ。

当初の意図的な無策から、非常事態宣言へと急転換した3月後半の日本政府の動きを見ていて、これは米国からの圧力だろう、トランプが安倍に電話してきて「ロックダウンをやれ」と声高に命じたのだろうと当時の私は感じた。

トランプから安倍への電話ぐらいしか、日本政府がわざわざ経済を自滅させる非常事態宣言の政策をやらざるを得ない状態にさせられる理由として考えられない。(ウイルス統計の国際歪曲) 

3月下旬に「ロックダウン」という、日本で初耳の、しかし米国で数日前から言及され出した言葉を記者会見で初めて頻発し始めたのは、安倍でなく、都知事の小池だった。

安倍は、トランプから強要されたロックダウン的な非常事態宣言を出すにあたり、愚策とわかっていたので、自分でやらず、現場の東京都の知事だった小池にやらせたのだった。

トランプは安倍に「ロックダウンをやれ」と言ってきたので、安倍は誰かに「ロックダウン」という言葉を頻発させる必要があった。

そうしないと「非常事態宣言=準ロックダウン」という図式を米国にわかってもらえず、トランプの命令に従ったことにならない。

安倍周辺は

「小池が言うことを聞かずコロナ対策で独走している(愚策は小池が勝手にやっていることで安倍の責任でない)」

とマスコミに漏らして書かせる茶番劇までやっていた。マスコミは当時「小池が安倍を追い出して次の首相になる」とまで書いていたが、小池は今回の首相交代劇で全く出てこない。 

などなど、当時を思い出すと、安倍はトランプに加圧され、愚策なのでやりたくないロックダウンを薄めた非常事態宣言の策をやらされていた。

その安倍が8月28日、辞任表明の同日に、コロナが大変な病気であるという法的根拠の根幹にある1-2類相当の感染症指定を、自分が辞めた後の日本政府が見直していくと発表した。

新型コロナを、インフルエンザ並みの5類の指定に格下げするか、もしくは新型コロナの感染症指定そのものを解除する。

これは、米国から加圧されていやいやながらやっていた「コロナが大変な病気なので大恐慌になっても都市閉鎖をやる」というインチキコロナ危機の愚策を、安倍が辞めた後に日本がやめていくということだ。 

日本政府が感染症指定の格下げや解除を実施する表向きの理由は

「軽症者や無発症者で病院がパンクするのを防ぐためであり、新型コロナがインフルや風邪並みの大したことない病気だということではない」

となっている。

しかし、新型コロナが大変な病気なら、大半の人が軽症や無発症でも、感染症指定の格下げや解除を検討するはずがない。世界的に、新型コロナで重症化・死亡する人の多く(ほとんど)は他の持病などによって免疫力が低下した状態で、コロナを「大変な病気」と思わせるために、持病で死んだ人がコロナで死んだと診断されている。コロナの「大変さ」は、世界的に誇張されている。

軍産エスタブがコロナの重篤性を誇張し、トランプも(覇権放棄や多極化策に転用できるので)それに便乗して、安倍の日本にも圧力をかけて愚策な経済閉鎖をやらせてきた。(Flu is killing more people than Covid19) 

日本は、安倍の辞任とともに、米国主導のコロナ危機の誇張に同調するのをやめていく。

日本の権威筋やマスコミは、今後しだいにコロナの重篤性を誇張しなくなっていくだろう。

日本が米国主導のコロナの誇張に乗らざるを得なかったのは、トランプが安倍にガンガン電話してきて、ロックダウンをやれ、国内旅行の奨励などまかりならん、などと命令し続けたからだろう。

トランプ就任後、日本の対米関係は安倍とトランプの親しさに全面依存してきた。

トランプの登場で、それ以前の米国と日本など同盟諸国との親密さの経路だった国務省・外務省系の軍産ルートは消滅した。

安倍が辞めたら、日本は米国の権力中枢との親しい連絡ルートがなくなる。(従属先を軍産からトランプに替えた日本) 

安倍が長期政権を維持できたのはトランプとの親密さのおかげだ。

だが、コロナや中国敵視、軍事費負担増など、安倍の日本に対するトランプの要求が激しくなり、安倍は、自分とトランプの親密さが日本の国益になっておらず、トランプ再選後はそれがさらに強まると考え、日本とトランプの間のパイプを消失させるために首相を辞めることにしたのでないか。 

日本政府は、11月の米選挙でトランプが再選される前の10月中に、新型コロナの感染症指定の格下げないし解除を決めてしまう。

トランプが再選されて(もしくは可能性が低いがバイデン政権ができて)日本に「コロナでの再度の大騒ぎ」を強要してきても、そのころ日本では、新型コロナがインフル並みかそれ以下の病気と正しく見なされる新体制になっている。

日本人はまだ大半がマスクをしているだろうが、店舗などは今より繁盛に戻る。

トランプは、日本に文句を言ってくるかもしれないが、日本側は敏感に反応しなくなり、馬耳東風な感じが強まる。

マスコミは、日米関係が悪化したと菅を批判するかもしれないが、同時に選挙後の米国は、トランプ敵視の極左による暴動激化など混乱の拡大が予測され、覇権国としての当事者能力が低下し、対米従属だけが最良策と見なされなくなる可能性も高い。 

コロナ危機に関しては欧米で唯一、都市閉鎖をやらず、軍産傀儡のマスコミから誹謗中傷されていたスウェーデンが、最近、自国のコロナ政策が正しかったと主張できるようになっている。

マスコミや権威筋によるコロナ危機の誇張の方がウソだったのだと、世界的に言いやすくなっている。欧米各地で、コロナ危機の扇動をウソだと見破って主張する市民運動が起きている。日本がコロナ危機の誇張をやめていくことは、世界的な風向きの変化に合わせたものだ。 

安倍は、軍産と戦うトランプからの入れ知恵で、国務省など軍産とのつながりが強い外務省を政権中枢から外し、代わりに経産省を外交面でも重用していた。

菅は、経産省を外し、財務省を重用しそうだと言われている。

菅は、財務省が強くやりたがっている消費増税をやるとも言っている。

菅は、財務省に引きずられる演技をすることで、日本は税収を増やしたい財務省に握られているので国内経済を成長させねばならず、そのために経済閉鎖などコロナ危機の誇張に乗れないのだと言えるようにしているのかもしれない。 

また菅は、日銀との連携を強めるとも言っている。

これは、米国の株価を下げたくないトランプのために、菅が日銀に以前のような積極的なQEをやらせて米国の株や債券を買い支えるという意味だろう。

すでに日本は、中国が売り払った分の米国債を買い支え、再び中国を抜いて世界最大の米国債保有国になっている。

日本がコロナの誇張策に乗るのをやめても、米国の株や債券を買い支えれば、トランプは日本を批判しないというのが菅の策略かもしれない。

米日欧の中銀群によるQEは、米国中心の金融バブルを延命させるだけで、最終的にはドルの崩壊、基軸性の喪失になる。米国債もいずれ金利上昇してしまう。

QEや米国債の買い増しは悪い策だ。しかし短期的には、どうせ破綻するなら延命できる限り延命させ続けるというのもありだ。 

日本のトランプとの唯一のパイプだった安倍の辞任により、日本は自分から米国と疎遠にする道を歩み出している。

菅は、米国と疎遠になる分、中国を重視する傾向になる。

これは、菅でなく石破などが首相になっても同じだった。トランプは2期目に中国敵視を強めるが、日本はそれにあまり乗らない。乗る演技をするぐらいだ。 

そういう時期に、英国が日本に近寄ってきて日英貿易協定を結び、TPPにも入ってくる。

英国や独仏、豪州など従来の米同盟諸国は、トランプが2期目に入って覇権放棄や同盟破壊・多極化をやり続ける中で、米国抜きの「西側諸国」を形成していかねばならなくなる。

早くそれをやらないと、東欧や韓国、東南アジアなど、西側だけど中露の近くにある諸国が、中露側にどんどん絡め取られ、西側の範囲がどんどん狭まる。

西側が米国抜きで中露と敵対する選択肢はない。勝てないからだ。

西側諸国が、米国と共倒れで分解・弱体化していきたくないのなら、中露と協調しつつ、西側を維持していくことが必要だ。その意味で、英国はすでに、米覇権主義の勢力である軍産と一線を画しているともいえる。日本も、安倍の辞任により、軍産や、米覇権への唯一絶対の従属姿勢から離脱していくことになった。(UK Strikes Historic Free Trade Deal With Japan As Brussels Threatens To Abandon Talks) 

菅は、今後も軍産傀儡の残骸から出てきそうもないマスコミから批判されつつ「私は安倍さんのようなトランプとのパイプを持っていないので」と言いつつ、日本を米国から疎遠にしていく汚れ役をやるつもりなのだろう。

菅でなく石破が首相になっていたら、トランプと大喧嘩して日米決別みたいな展開があり得たが、戦後の徹頭徹尾の対米従属があっただけに、日米の喧嘩別れに耐えられる日本人が少ない。

そのためにも、まず菅が首相をやって、受動的に対米疎遠を進めるのが良い。

いきなりの対米自立は無理だ。

それは、08年の小沢鳩山が国民の広範な理解を得られず失敗したことが示している。

日本人(やドイツなど対米従属諸国の人々)は、対米従属という「牢獄」に、自ら75年間安住してきた。

急に自由に生きていいよと言われても、牢屋の方が居心地が良いですと答えるだけだ。トランプは牢屋を壊す。だから看守役の軍産マスコミはトランプを敵視する。 

菅は、ロシアや北朝鮮との関係改善も視野に入れているようだが、それらは菅に向いている仕事でない。

安倍は、かなりの強権を得ており、軍産傀儡の外務省を外したのに、ロシアや北朝鮮との関係改善をやれなかった。

その理由は、自民党や保守派の中にロシアや北を毛嫌いする冷戦体質が根強く残っているからだ。

米国の覇権が強く見えている限り、米国と一緒にロシアや北を敵視するのが良いと考える冷戦体質からの離脱が難しい。

ロシアや北と和解するには、かつての小泉純一郎みたいに「自民党をぶっ壊す」と宣言せねばらない。菅は、そういうのに向いていない。

しかも小泉自身、宣言したけど道半ばで終わっている(当時はまだ米国が強かった)。

菅の役目は、日本は米国との同盟関係に安住できなくなったと、日本国民に納得させていくことだ。

日本人が対米従属をあきらめた後、自民党(の冷戦体質)をぶち壊してロシアや北と関係改善していく次の指導者が出てくる。 

バイデン・ハリス組の「中国人脈」 

 2020年09月11日06:00 カテゴリアメリカ

米大統領選はいよいよ終盤選に突入してきた。ドナルド・トランプ大統領(74)とマイク・ペンス副大統領(61)の現職組に、ジョー・バイデン前副大統領(77)とカマラ・ハリス上院議員(55)組の戦いだ。

複数の世論調査によると、米共和党の現職トランプ・ペンス組は苦戦し、民主党の挑戦者バイデン・ハリス組が依然、先行している。

ただし、ここにきて候補者とその親族周辺の不祥事や不透明な経済活動が争点として浮かび上がってきた。

ここではバイデン氏とハリス氏が「説明責任」が求めらる機会が増えてきた。

特に、親族関係者の「中国人脈」問題だ。

 トランプ大統領の過去の不祥事はこれまでもリベラルな米メディアによって報道されてきたが、民主党候補者の不透明な経済活動については余り報道されていない。

そこで米右派系隔週情報誌「New America」が今月7日、報じたハリス上院議員の夫とバイデン氏の次男の「中国人脈」について紹介したい。

 先ず、ハリス上院議員の夫、ダグラス・エムホフ氏(55)は中国共産党関係者が経営する会社に顧客サービスを提供する法律事務所 DLA Piper社(ディ・エルエイ・パイパー)に2017年以来、勤務する弁護士だ。同情報誌は「ハリス女史の夫、中国のために働き、巨額の富を」いう見出しで、ハリス氏の夫が勤務する会社 DLA Piper社を紹介している。

 同社は中国との取引に従事し、会社の中国投資サービス部門には140人の専属弁護士がいる。エムホフ氏はそこで知的財産権などについて相談役として働いてきた。同会社にとって中国は最大の顧客であり、そこから巨額の利益を得ている。

 DLA Piperの公式サイトをみると、「世界中の企業のリーガルニーズに応えるべく、南北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカ及びアジア太平洋の40カ国以上に弁護士を擁する国際法律事務所」と紹介し、「ビジネスがグローバル化する中、世界に展開する企業が直面する多種多様で複雑な問題を解決する、付加価値の高いリーガルサービスを提供している」というのだ。 

 同社はまた、ビジネス・コンサルタントを職務とする「コーエン・グループ」と戦略的同盟を結んでいる。クリントン政権時代に国防長官を務め、バイデン氏支持者のウイリアム・コーエン氏が率いるロビイスト会社だ。コーエン氏自身は頻繁に中国を訪問し、共産党幹部たちと会い、中国の資本を米国に流し、米国内のさまざまな知的財産の購入を手助けしている。

同会社は中国関連顧問を支援する中国デスクを米国と欧州に持っている。問題は、バイデン・ハリス組が11月の大統領選で勝利した場合、エムホフ氏の会社が中国の利益の為に利用される危険性があることだ。

 バイデン氏が健康問題で職務を履行できないといった状況になれば、ハリス氏が大統領職に就く可能性が出てくる。その結果、中国共産党はハリス氏の夫を通じて、ホワイトハウスを完全にその影響圏に入れることができる。

トランプ大統領からバッシングされている中国だが、大統領選の結果次第では、中国は米国と黄金の時代を迎えることになるわけだ。

 次は、バイデン氏の場合だ。

29歳で上院議員に初当選した直後、妻と娘を交通事故で失い、自分の後継者と期待していた長男(ジョセフ・ロビネット・ボー・バイデン)が2015年、脳腫瘍で亡くなるなど、家庭的には不幸が続いた。

 バイデン氏に関してはこのコラム欄でも少し紹介したが、米ペンシルベニア大学傘下の外交公共関係の団体「ペン・バイデン・センター」が、中国からの数千万ドルの寄付金を公開しなかったため、倫理団体が米国教育省に調査を求めたという情報が流れている。

バイデン・センターは、バイデン氏が創設した公共政策提言組織だ。

 問題はバイデン氏の次男、ハンター・バイデン氏(50)の経済活動だ。ハンター氏は2013年12月、父バイデン副大統領(当時)が中国を公式訪問した際に同行した。その後、ハンター氏らが設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」に中国の銀行から10億ドルの出資金が振り込まれ、後に15億ドルに増額されたという情報が流れている(米著作家ペーター・シュバイツァ―氏)。

 「New American」は「ハンター氏は中国の石炭で金持ちとなった。そして中国の米国での戦略的資産取得を助けてきた」という。ハンター氏が務めていた投資ファンドは、機関投資家や個人投資家から資金を集め、それを基に事業会社や金融機関の未公開株を取得し、その企業価値を高めた後に売却することで高収益を上げることを目的としている。

 ハンター氏の場合、中国との関係が明らかになる前、ウクライナの天然ガス会社から月5万ドルの報酬を得ていたが、その詳細な活動については不明だ。トランプ大統領がハンター氏のウクライナでの経済活動について、ウクライナのゼレンスキー大統領に調査を依頼したことが明らかとなり、メディアで報道されことから、ハンター氏のウクライナでの経済活動が知られるようになった経緯がある。

 いずれにしても、エムホフ氏の場合、ハリス氏が副大統領候補者に選出されたこともあって、DPA piper社を休職する一方、ハンター氏は、「バイデン氏が大統領に選出された場合、外資系企業との関わりを断つ」と表明するなど、中国色を薄めるのに躍起で、トランプ陣営から「中国人脈」を追及される前に手を打っている。

 米国有権者は大統領選では新型コロナの感染対策と国民経済の回復が最大の関心事だろうが、11月3日の大統領選は世界の覇権を狙う中国共産党の行方を占うという意味で、世界史的なイベントだ。中国の不法な経済活動や人権蹂躙を繰返す中国共産党政権に戦いを挑むトランプ政権と、親族関係者に中国共産党と太い人脈をもつバイデン・ハリス組との戦いだ。その結果は、単に米国だけではなく、世界に大きな影響を与えることは必至だ。

<時事直言>

安倍総理辞任のもう一つの真相

投稿日:2020年9月14日 作成者: 増田俊男

 私は9月9日の本誌で安倍辞任は、8月24日歴代内閣最長記録を達成したのを機に、来年10月20日の衆議院議員任期満了による総選挙による第三次安倍内閣再開までの1年間の休息と準備の為であって、そのことは安倍を支えてきた麻生財務大臣、副総理、二階幹事長と菅官房長官の密約、又は阿吽の合意のであると述べた。

また安倍の憲法改正への執念は、たかが病気などで揺らぐものではないとも述べた。

トランプ、習近平、プーチンなどの世界の大物と渡り合える器は日本には安倍をおいて他に居ないのは誰しも認めるところ。

自民党の党是であり、安倍が政治生命をかけている憲法第9条改正は公明党との連立では不可能だから、どうしても自民党は単独で国会で絶対多数を取らなくてはならない。

その為には安倍は来年10月までに病を克服し強健な肉体を取り戻し、「神が死ねというまで私の命を国民の皆様に捧げます」と全国津々浦々を駆け回る以外にない。

自民絶対多数なくして憲法改正無し

である。

公明党は安倍の辞任で来年10月以降は自民との連立は終わりになるから、次の野党連合でも視野に入れておくべきではないのか。

他の野党は来年10月で終わりだろう。

実は安倍が辞任を決断したもう一つの大きな理由がある。

アメリカによって日米安保というビンに入れられ、憲法第9条という蓋をされている日本の総理大臣がアメリカに断ることなしに勝手に突然辞任が出来るとでも思っているのかと言いたい。

安倍はトランプに辞任の理解を得るにあたり、トランプの為にやるべきことをやっている。

一つは違憲とされていた集団的自衛権を合憲にして、日米安保を片務条約から双務条約に是正した。

「アメリカはもはや世界の警察官ではない」

と宣言しているトランプにとって喜ばしいことだ。

もう一つは最近のイージス艦配備撤回で敵地攻撃を可能にし、自衛隊専守防衛、米軍先制攻撃の米軍と自衛隊の役割分担を解消した。

日本と韓国からの米軍撤退を進めるトランプにとって喜ばしいことである。

安倍が外務省、防衛省の頭越しにイージス艦地上配備を撤回したことでアメリカの軍事産業が受けるはずの約6,000億円が消えたのだから実利を重んじるトランプは安倍に激怒して報復をしても不思議でないのに文句一つ言わなかった。

トランプの敵は戦後から今日までアメリカを支配してきた軍産複合体(軍産)であり、日本の外務省も自衛隊も今なお追従している。

執拗に「安倍降ろし」を繰り返してきたのは軍産に追従する官僚とマスコミである。

安倍は軍産に6,000億円の被害を与え、思いやり予算を増やしてカバーしようとしている。

つまりトランプの敵にダメージを与えトランプ(米政府)への思いやり予算増額をしようとしているのである。

だからトランプは安倍のイージス・アショアのキャンセルに文句を言わないのである。

これから11月に向けてトランプは選挙目当てに対中経済制裁と在中米ハイテク企業に帰国命令同然の発言を繰り返すと同時に対中軍事圧力を強化する為、日本を中心とした対中軍事包囲網を強化する発言を繰り返してくる。

つまりトランプは、どうせ日本に出来ないことは分かっていても安倍に対中制裁の無理難題を押し付けてくるのである。

大統領選まで安倍が矢面に立っていると、どっちに転んでも安倍は批判される。

トランプの無理難題に消極的だと反中の官僚と主流マスコミから批判され、積極的だと親中派や左翼系マスコミに叩かれる。

長過ぎからの飽きと河合議員法務大臣任命責任などで、ただでさえ支持率が落ちている時に、どうせ言うだけで出来っこないトランプ演技の矢面に立たされたのではたまらない。

その為にこそ、いくらトランプがわめいても「糠に釘」の菅内閣が必要なのだ。

トランプにしても日本には話が出来る相手は安倍以外に居ないから、迷惑がかかる選挙中は逃げてもらって、第3
期目2021年以降に安倍に帰ってきてもらいたい。

それまで田中真紀子の毒舌がいう「生ごみ専用の缶の蓋」の菅が必要なのである。

2021年10月20日、安倍がどんな「登り龍」を演出するか

楽しみである。

呪われた平成不況30年間から脱出できるか?

むかし陸軍。いま財務省

 2020年09月16日 DORAのブログ

1 平成元年(1989年)には、時価総額ランキング50位中、32社が日本企業だった。

それが平成31年(2019年)にはトヨタの43位、ただ一つだけ。

ちなみに、中国は7社がランクインしている。(すべてトヨタより上位)


しかも、30年前の1位であるNTTの時価総額が1638憶ドルだった。

それに対し、現在の1位であるアップルの時価総額は9644憶ドル、7位のアリババの時価総額が4805憶ドル。

現在のトヨタの時価総額が1788憶だから、世界経済全体が大きく成長している中で、日本だけがポツンと取り残されていることがわかる。

惨憺たる敗北である。まさに、「第二の敗戦」といえる。


どうして、こうなったのか。

太平洋戦争の敗戦の責任は、主に軍部にあるのだが、現在の敗戦の責任は、財務省にある。

じつは、軍部と財務省は、非常によく似た組織である。


(1)偏差値エリートの集団であること。

現在の財務省が東大法学部を中心とした偏差値エリートの集団であることは言うまでもないが、

戦前の軍部もまた、東大にまさる偏差値エリートの集団であり、すへてが成績順に決まった。これを通称「ハンモックナンバー」と呼ぶ。

以下、ウィキペディアから引用する。


ハンモックナンバーは、兵学校の卒業席次やその後の勤務成績によって決められた。全現役海軍士官の先任順位は、毎年作成される『現役海軍士官名簿』で海軍部内やに公示された。同時に同階級に任じられ、同じ軍艦などで勤務する同期生の間にも、先任・後任の区別は厳然として存在し、軍令承行令による指揮系統の序列はもちろん、式典での整列の際などでもハンモックナンバーの順に並んだ。 

帝国海軍では、帝国陸軍の陸軍大学校(陸大)卒業履歴ほどには海軍大学校(海大)甲種学生卒業の履歴を重視しなかったため、兵科将校の進級と補職には兵学校の卒業席次が大きく影響した。 


・・・このように、軍部の進級や指揮系統は、すべて学校の成績順に決められた。

大本営参謀本部は、まさに偏差値エリートの集団であった。


(2)権限のない官僚が命令する。

大本営参謀本部は、成績優秀なエリート官僚で占められたが、このエリート官僚たる高級参謀には、じつは法的に正当な指揮権はなかった。

にもかかわらず、彼らエリート高級参謀がすべて作戦をたて、命令を下した。実質的な指揮権を握っていた。

「バターン死の行進」のとき、「足手まといの捕虜を処分しろ」と命令し、連隊長が

「ならば署名のある命令書をください。でなければ捕虜を殺せません」

というと、左遷された。

このようなことが慣行となっており、エリート官僚たる高級参謀には誰も逆らえなかった。

権限がないくせに命令し、失敗しても責任を取らない

これも現在の財務省に似ている。

財務省官僚には、予算を編成する法的な権限などない。しかし、実質的には、財務省が予算も税制も決めている。

変だとは思うが、誰もがそれを当たり前と感じ、誰もそれに逆らえない。

そして、日本経済がドン底に陥っても、責任は取らない


(3)現実を無視した無謀な作戦を繰り返し、全滅させる。

以前にも述べたが、大本営参謀の辻政信は、まさにエリート参謀の典型であって、その作戦命令もデタラメだったことで知られている。

ガダルカナルでは、補給の見込みのないところに、兵力を逐次投入するという最悪のことをやってのけ、全滅しても全滅しても「寸土も譲るな、死守せよ」と主張した。

戦略上、何の価値もないところに、航空兵力を含めた莫大な兵力を投入し、何の成果もないまま撤退するという無様な結果に終わった。

これも、現在の財務省と非常によく似ている。

バブル崩壊後、日本経済が回復基調に乗りかけた1997年、消費税を3%から5%に上げるという無謀な愚策をやってのけ、おかげでGDPも税収もガタ減りした。

以後、リーマンショックが追い打ちをかけ、さらに悪夢のような民主党政権によって、日本経済はドン底に陥った。

安倍政権になって、アベノミクスでようやく回復基調に乗りかけたが、またしても最悪のタイミングで消費税を増税し、アベノミクスの効果を台無しにした。

このように、全滅しても、全滅しても、無謀な作戦を繰り返す。

しかも、「財政再建」という何の価値もないところにこだわる。

「寸土も譲るな、死守せよ」と主張するのである。


莫大な公的債務を抱えているという点に関しては、アメリカも日本と同じだ。

アメリカは、絶対額では日本の2倍もの公的債務を抱えている。

しかし、アメリカの債務問題がなぜ日本ほどに深刻にならないかというと、それは、債務の増加以上にGDPが増加し、経済が成長しているからだ。

これに対して、日本は、債務だけが増えてGDPが上がらない。

だから、どうしても債務のGDP比が高くなる、そこが問題なのだ。

それでは、なぜ、そうなるのか。

アメリカは、財政再建にこだわらず、量的緩和政策、財政出動、減税という、すべての経済政策を尽くしてリーマンショックから立ち直り、GDPの大幅な増加を実現した。

ところが、日本の財務省は、あくまで「財政再建を死守せよ」といい、

誰にとっても何の価値もないところにこだわって、

財政出動はケチるわ、増税はするわと、真逆のことばかりやっている。

そのたびに、GDPと税収がガタ減りし、財政がひっ迫して、

その結果、泥縄式に国債を増やすという悪循環に陥る。

したがって、債務だけが増え続け、経済成長はしないという最悪の事態に陥っているのである。


何度同じ失敗をしてもわかろうとしない。

太平洋戦争ではエリート参謀の無謀な作戦でアメリカに敗北し、

戦後の経済においては、エリート財務省官僚の無謀な政策で、やはりアメリカに敗北したのである。

↑このページのトップヘ