生活

  QR決済で10%ポイント還元 来月11日から―東京都

2024年02月02日17時25分配信  時事

 東京都は2日、物価高騰が続く中での消費喚起策として、都内の小売店や飲食店でQRコード決済を使って買い物をした場合に最大10%(上限3000円相当)のポイントを還元するキャンペーンの詳細を公表した。実施期間は3月11日から3月末までで、利用者側の申し込みは不要。

ドコモ、d払いで一時障害 ランチタイムの1時間

 対象は、auPAY(エーユーペイ)、d払い、PayPay(ペイペイ)、楽天ペイの四つ。

ポイント還元は、各サービスごとに3000円相当まで。4種類全て使えば、最大1万2000円相当のポイントがもらえる。

 予算は91億円で、国の今年度補正予算を活用。なくなり次第、期間中でもキャンペーンを終了する。小池百合子知事は2日の定例記者会見で「生活の下支えにつながる取り組み。ぜひご利用いただければ」と呼び掛けた。

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「楽天の息の根を止める」意外な企業の正体“楽天経済圏”を崩壊させる周到な戦略

2024年2月2日 15時53分 日刊SPA!

 楽天の凋落が止まらない。

 2023年1月から9月期の決算は5期連続の赤字、肝いりでスタートしたモバイル事業も黒字化にはほど遠い状況だ。

そして投資家の大きな懸念材料となっている約9000億円の事実上の借金の償還が2025年までに続々と訪れる。

 一部メディアでは、楽天グループ(以下、楽天)解体の可能性すらささやかれているが、その引導を渡すことになるかもしれない企業がある。

 楽天のライバルと言えばAmazonというイメージが強いかもしれないが、2024年に楽天をさらなる業績悪化に追い込むかもしれないのは意外な企業だ。

 その企業の正体はYahoo!(ソフトバンクグループのひとつ)で、より具体的に言うならば、Yahoo!が展開しているサービスのひとつである「Yahoo!ショッピング」だ。

 筆者(田中謙伍)はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。本稿では、EC業界に長く身をおいてきた立場として、なぜYahoo!ショッピングが楽天の本丸である楽天市場のシェアを奪う可能性が高いのかを解説していこう。
 
◆現状は楽天市場に分があるが…

 現在ではさまざまなサービスを展開している楽天であるが、はじまりは1997年スタートの楽天市場である。

 楽天にとっては原点であり、全てのサービスの土台にあるのが楽天市場だ。しかし、今後Yahoo!ショッピングによって危機に追い込まれるかもしれない。
 
「楽天の息の根を止めるのがYahoo!ショッピング」

と言われているのを聞いて意外に思う人もいるだろう。

 ただ、あくまで現状では楽天市場の方がYahoo!ショッピングよりも分がよい。

流通規模も楽天市場は3兆円を越える規模であるのに対して、2023年のYahoo!ショッピングは1兆円弱の規模と言われており、2倍以上の差をつけている。

◆3~4年ほど沈黙を保ったYahoo!ショッピング

 むしろYahoo!ショッピングの方が業績は深刻で、筆者が事業支援するメーカーもYahoo!ショッピングでは苦戦している。

2021年、2022年のコロナ禍でのEC特需、PayPayバラ撒きなどで盛り上がったが、2023年は売上成長率の昨年対比率はほとんどの店舗がマイナスだった。

 しかし、Yahoo!ショッピングを運営するソフトバンクグループ(以下、ソフトバンク)にとって、低調は想定内だと筆者は考える。

 近年ソフトバンクはQRコード決済サービスのPayPayに自社のリソースをかなり投下していた。それを裏付けるように、Yahoo!ショッピングではここ3~4年ほどは機能改善、デザイン改善は行われていない。

 逆に目立った動きといえば、PayPay関連の新規事業だ。

◆PayPayに対してリソースを集中投下

 2021年10月に、Yahoo!ショッピングでのストア評価や商品レビューなどを基準に、ソフトバンクのYahoo株式会社(現在のLINEヤフー株式会社)が定める優良店のみが出店するショッピングモール「PayPayモール」を展開していた(2023年10月にYahoo!ショッピングと統合)。

 つまり、2021年からの2年間、ソフトバンクはPayPayとPayPayモールの拡大に集中しており、Yahoo!ショッピングの機能開発などはその間ストップしていたのだと考えられる。

 このソフトバンクの動きは、楽天が楽天市場の多くの社員を楽天モバイルに転籍させたり、新卒社員をほぼモバイル部門に配属した姿と重なる。

 すでに成熟し安定した収益をあげているYahoo!ショッピングの優先度を下げてでも、ソフトバンクはQRコード決済にヒト・モノ・カネのリソースを集中投下していたと言われている。

◆楽天を凋落させた“QRコード決済戦争”

 今では世に浸透したQRコード決済だが、以前はキャッシュレス決済と言えばクレジットカードが主流だった。そして、そこで圧倒的王者だったのが楽天カードマンでおなじみの楽天だった。

そんな金融部門で楽天が優越していた状況に対し、ソフトバンクは、クレジットカードからQRコード決済へと、決済のスタンダードを変える戦争を起こしたのだ(正確に言えば市場を拡大した)。

 なぜソフトバンクは、ここまで決済戦争で勝つことにこだわっているのか。

それはECと決済の両者の競争を制することが自社のシェアを伸ばすことにつながるからだ。かつて楽天は、楽天市場と楽天カードの両者を伸ばすことで自社の規模を拡大してきた。これが楽天経済圏の始まりである。

この「EC✕決済」の経済圏を今度はソフトバンクが制しにかかっているのである。具体的には国内のキャッシュレス決済をクレジットカードからQRコードに移行させることで、これまでのシェアの均衡をソフトバンクは崩しにかかったのである。

 移行が生じたことによって、現在、楽天の中では好調だった楽天カードも業績が危くなり、楽天市場もその影響を受けて成長が鈍化し、楽天経済圏そのものが危ういという状況に陥っている。

◆ソフトバンクが狙うPayPayの「スーパーアプリ」化

 現在、QRコード決済におけるPayPayのシェアは39%であるが、ソフトバンクの資金力を考えれば今後さらにそのシェアを拡大する可能性が高い。

 Yahoo!ショッピングを含むネットショッピングもPayPay経済圏に新たに組み込み、かつての楽天と同様にポイント還元率を高めるポイントばらまきを行えば、楽天市場からYahoo!ショッピングを利用するひとは増加するだろう。

では、ソフトバンクは一体何を目指そうとしているのか。それは楽天経済圏のように「EC✕決済」で自社のシェアを伸ばすことではなく、それを遥かに凌駕する計画の実現である。

 それが、PayPayの「スーパーアプリ」化である。

スーパーアプリとは、簡単に言えば一つのサービスだけでなく、なんでもできるアプリのことで、これはアジア圏においてよく見られる形態だ。

たとえば、中国のWeChatはオンライン通話、オンラインショッピング、支払い、送金、タクシーの予約、チケット予約、税金の申請、オンライン診察、健康状態の証明など一つのアプリで複数のサービスが展開されている。

 ほかにはマレーシアで生まれたGrabも、現在では配送・フードデリバリー・金融サービス・旅行予約・オンライン医療などの機能を有しており、マレーシアにとどまらず、インドネシア、シンガポールなど東南アジアにおける生活・ビジネスのインフラアプリとなっている。

◆分断されたアプリが集約されれれば…

 では、ソフトバンクはどうか。

 ソフトバンクは現在PayPay、Yahoo!ショッピング、出前館、Yahoo!トラベル、一休とそれぞれが分断されているものの、決済、EC、フードデリバリー、旅行予約など複数の機能を一つのアプリに集約すれば、今後スーパーアプリになるポテンシャルを秘めている。

 このスーパーアプリ化により、ユーザーIDをデータ統合できるため、北海道で一休を使って高級ホテルに長期滞在をしている人は、ふるさと納税で高級な海鮮物を購入しがちである、よってこんなマーケティング施策を打とう、といったユーザーのデータを一元管理することによるメリットを享受できるようになる。

 各サービスのユーザーIDの統合、それによる正確かつ細かいマーケティング施策。すなわちPayPayのスーパーアプリ化。これが次にソフトバンクが目指す姿である。

◆LINE・Yahoo!・PayPayの連合軍による攻勢が

 対する楽天も、策を講じてきた。

 楽天市場、楽天カード、楽天モバイルなどEC、決済、通信など複数の事業を展開しており、単なる「EC✕決済」のシェアを大きくするだけはなく、楽天経済圏を作ろうとしてきた。

だが、現状ではさらなる野望であるスーパーアプリ化を巡っては、ソフトバンクがやや有利な状況である。

 今後は、ソフトバンクであるLINE・Yahoo!・PayPayが連携した「LYP連合軍」による攻勢もはじまるからだ。

 Yahoo!は2021年にLINEと経営統合、2023年に再編してLINEヤフー株式会社が誕生した。その結果、Yahoo!ショッピングではこれまでよりもモバイル事業と関係を密にしたサービスを展開していくことが予想される。

 具体的には、LYP連合軍による経済圏によって共通してポイントを使用できるようなマイレージクラブを整備する可能性が高い。加えてLYP経済圏が保有するビッグデータを活用し、Yahoo!ショッピングの機能改善が抜本的に進んでいくだろう。

 そしてここから楽天市場との真っ向勝負が始まる。Yahoo!ショッピングが本腰を入れてサービスの改善をはじめると、いよいよ楽天は土台から危うくなる。

◆「手厚いポイントサービス」をソフトバンクが展開したら…

 では楽天はどのような戦略が考えられるだろうか、この答えは実は簡単だ。

既存の顧客、特に長年楽天市場を愛用しているロイヤル顧客を大事にすることである。けれども、直近の動きを見る限りでは楽天の向かっている方向性は別のようだ。

 言うまでもなく、楽天の強みは、楽天経済圏で共通して使用可能な楽天ポイントだ。

ときにポイントのばらまきと揶揄されるほどに、ユーザーは楽天ポイントの恩恵を受けることができていた。

 しかし、ここにきてモバイル事業への投資が響いているのだろう、自社都合でポイント改悪が続いている。

 これまでに楽天が実施していたような手厚いポイントのサービスや出品者へのキャンペーンをソフトバンクが展開する可能性は高い。

一方の楽天は改悪が続いている状況だ。ここにメスを入れなければ、ソフトバンクが楽天のパイを一気に奪うのは時間の問題になる。

「PayPayポイントのほうが貯まりやすいし、そっちのほうがお得じゃない?」

と楽天経済圏のロイヤルカスタマーに思われた途端に、雪崩のようにソフトバンクに急激にシェアが奪われてしまうのである。

「楽天市場でモノを買う」という行為が、ポイント還元率以外にメリットを提供できなければ言葉通り「お金だけの関係だった」となってしまう。

◆改悪が続けば、コアユーザーの流出は避けられない

 一方、Amazonの場合は、ポイント還元率は悪い。というよりもそもそもポイントに期待するユーザーがAmazonにはそう多くない。

すなわちスピードと安さ、使いやすさ、品揃えなどポイント以外の購買体験を磨くことに一貫してこだわっている。その安心感がユーザーから信頼を得ているのだ。

 これと同様の「お金だけじゃない関係」を楽天はロイヤル顧客と築き、長く利用してもらえるユーザーを優遇する方向へと向かうべきである。

しかし、現在の楽天ロイヤルカスタマーが自社を支えてくれていることを忘れていると言わざるを得ない。

 今後もポイントの改悪を続けていけば、楽天経済圏に長年どっぷりと浸かっていたロイヤル顧客の流出が起きるだろう。

楽天市場を支え続けてきたコアなファンからも見放されたとき、楽天はECにおいてもソフトバンクに敗北するかもしれない。

 長年自社の経済圏を巡ってシェア争いを繰り広げていたソフトバンクと楽天だが、両者のECを舞台にした戦いは、徳川家康と豊臣秀吉が激突した最後の戦いであり、戦国の世に終止符を打った「大坂の陣」と言ってもよいかもしれない。
 
 この戦いに勝利したほうが日本のネットビジネスの覇者になるーー。

 そんな未来が筆者には見える。
 
<TEXT/田中謙伍>

米ホリデー商戦に暗い影、年収10万ドル超の消費者が節約モードに

2023年11月22日 2:25 JST  Bloomberg  Leslie Patton

リセッション回避で個人消費に依存してきた米経済には懸念材料
「レイオフや病気など、不測の事態に備えて万全を期したい」

米国で年末商戦が本格的にスタートするブラックフライデー(感謝祭の翌日)を前に、世帯収入が年間10万ドル(約1500万円)を超える消費者層では支出抑制の動きがあることが明らかになった。

リセッション(景気後退)回避で個人消費に大きく依存してきた米国経済にとって懸念材料となる。

  米国内のクレジットカードおよびデビットカードの取引データを分析するブルームバーグ・セカンド・メジャーによると、ホリデー商戦を控えた3カ月間では、アップルやコーチなどアッパーミドル層向け小売企業群の売上高が過去2年で最大の落ち込みを記録した。

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小売業全体の売上高が増加傾向にある一方、比較的裕福な地域のショッピングモールでも消費の低迷が見られた。

  記録的な高金利と高インフレにもかかわらず、アッパーミドル層は

「予想以上に好調な消費の多くを引っ張ってきた」

と、モーニング・コンサルトのシニアエコノミスト、ケイラ・ブルン氏は指摘。

それが今では、世帯年収10万ドル超の消費者は倹約志向を強め始めていると同氏は語る。

  米国の富裕層は好景気時は支出を惜しまないが、経済の先行きなどに懸念を感じた時に財布のひもをきつくするのも速い。そのため、富裕層向けのブランドや小売業、ショッピングモールへの打撃は、米経済の今後の潜在的な低迷を示唆する。

  ブルームバーグは、高所得者の支出を示す指標として、衣料品、宝飾品、電化製品など10のカテゴリーにまたがる30の大手小売企業やブランドを対象にした指数を作成した。

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  ブルームバーグ・セカンド・メジャーによれば、この指数に含まれる小売企業やブランドは今年1月から売り上げが軟調に推移しており、最近その傾向が強まっている。8-10月の3カ月間では7割の企業で売上高が減少。売上高の中央値は14%減と、過去2年で最悪となっている。このトレンドに逆らったのは「UGG」など少数のブランドだけだ。

  シアトルに住むジュリー・ロビンソン・ジャスパーさん(54)は世帯年収が10万ドルを超えるが、すでにホリデーショッピングでの支出を抑える計画を立てている。

2人の子供向けプレゼントの予算は600ドルで過去3年と同じだが、高インフレを踏まえれば同額でも購買力はかなり低下している。高額出費を避けるため外食を控え、衣料品については古着に目を向けているという。

  「レイオフや病気など、不測の事態に備えて万全を期したい」

とロビンソン・ジャスパーさんは語った。

客足減少

  位置情報の分析などを手掛けるPlacer.aiのデータによると、比較的高所得者が住む地域のショッピングモールの客足も新型コロナのパンデミック以来初めて減少し始めている。

10月は分析対象となったショッピングモール25カ所のうち、21カ所で客足が減少した。全体的な来店者数は直近3カ月間で3.3%減少し、2021年初頭以来最悪となっている。

 パンデミック後に人口が増えた地域にも消費低迷は及んでいる。

世帯収入がテキサス州全体よりも20%多いヒューストン郊外にあるベイブルック・モールでは今年ここまで、来店者数が66万人(約6%)減少した。

  同モール内の化粧品販売店ザ・ボディショップで働くブレ・クリントンさん(25)は

「今は誰もが商品を眺めるだけのウィンドーショッピング状態だ。手に多くのバッグを抱えている人はいない」

と話す。ホリデーショッピングはまだ盛り上がっておらず、高額商品よりも安価な商品の方が売れており、買い物客を惹きつけるために店では化粧水の試供品を例年より多く配っているという。    

原題:Americans Earning at Least $100,000 Begin to Curb Their Shopping(抜粋)

つれない・そっけない20代教育実習生、31歳♀教諭がっかり!

女性教諭(31)を懲戒処分 教育実習生の体を触ったり性行為を求める発言も 「仲良くなりたかった」

2023年11月22日 17時58分 CBC NEWS

教育実習生への卑猥な言動で、31歳の女性教諭を停職の懲戒処分です。


停職4か月の懲戒処分を受けたのは、岐阜県内の中学校に勤務する31歳の女性教諭です。

県によりますと女性教諭はことし6月、懇親会中に20代の教育実習生の手や足を不必要に触ったり、帰り道では性行為を求める発言をしたということです。

女性教諭は、この20代の教育実習生を指導する立場で、県は教育実習生の性別を明らかにしていません。

教育実習生が大学に報告したことで問題が発覚し、県の聞き取りに女性教諭は行為を認めた上で「仲良くなりたかった。不快な思いをさせてしまい本当に申し訳ありません」と話しているということです。

東日本高速判断ミス 後手に回った通行止め、標示も出さず 関越道立ち往生

2020年12月19日 8時46分 毎日

  大雪による関越自動車道の大規模な立ち往生。上り線小出インターチェンジ(IC、新潟県魚沼市)と塩沢石打IC(南魚沼市)の間では18日夜まで続いた。なぜこれほどの立ち往生を招いたのか。通行止めの判断が半日以上後に遅れ、広報も後手に回るなど、東日本高速の不手際が明らかになってきた。【露木陽介、井口彩、北村秀徳】

 同社によると、上り線で立ち往生が始まったのは16日午後6時ごろだ。塩沢石打サービスエリア(SA)付近で大型車両が雪で動けなくなり、後続の車も雪に埋まった。しかし同社が上り線を通行止めにしたのは午前10時20分と、半日以上後だった。塩沢石打IC付近を先頭にすでに約15キロの立ち往生が起きていた。

 同社は「雪を排除して車を流す作業ができていたので、通行止めにする必要はないと考えたが、作業が追いつかなくなった。結果的に誤った判断となってしまった」と話す。

 国土交通省長岡国道事務所によると、並行する国道17号も、雪の影響で上り線が約5キロ渋滞していた。これを避けるため、東京方面に向かう車が関越道に流入し、大規模な立ち往生を招いたとみられる。

 同事務所は、国道17号の渋滞については、国道17号に設置した道路情報板で「この先で通行障害」と注意喚起していた。この道路情報板は一般道も高速道路も情報を載せられるが、同社は上り線が渋滞していることは載せず「冬タイヤ・チェーン規制」だけを示していた。同社は「この対策をしてくれれば車は高速道路を走りきれるだろうという判断だった」と話した。

 さらに同社は18日午前、上り線の通行止めの台数を「68台」と誤って発表した。しかし実際は1000台以上が立ち往生しており、撤回した。同社は「六日町トンネル内の車を把握していなかった」と説明。花角英世知事は報道陣の取材に「私も朝、初めて(1000台という話を)聞き、びっくりした。どうして正しい状況を早く把握できなかったのか」と苦言を呈した。

ドライバー、標示に疑問

 ドライバーにも、対応を疑問視する人がいる。

 千葉県木更津市の自営業、鈴木寿和さん(39)は、富山県での仕事を終え自家用車で帰宅途中、17日朝から立ち往生に遭った。午前5時半ごろ魚沼市内で国道17号を走行中「この先で通行障害」との道路標示を見た。一方で関越道は「チェーン規制・冬用タイヤ装着」との表示だけだった。

 ところが小出ICから関越道に入って約15分後に渋滞が始まった。「大型車のチェーン規制かと思ったが、そのまま動かなくなってしまった」

しかしツイッターで、高速道路に入る半日近く前の16日夕から立ち往生したとの情報があった。「早く知らせてくれれば、別ルートで回り道をすることもできたのに」とぼうぜんとした。

 ガソリンはわずかになり、食料は高速に入る前にコンビニで買っていたパン1個と、救援物資の水500ミリリットル、乾パンでしのいだ。高速から出られたのはほぼ24時間後の18日午前5時前。重要な仕事の打ち合わせがあったが、休まざるを得なかったという。「体調こそ崩さなかったのでよかったが……。なぜ何も注意喚起しなかったのか」と怒りをにじませた。

県が宿泊場所準備

 県は立ち往生中のドライバーに、車を高速上に置いたまま宿泊場所に一時退避してもらう調整を始めた。発生から3晩たっても解消の見通しが立たないためで、バス30台ほどを用意し、先に立ち往生が解消された下り線から乗って移動してもらう。南魚沼市の市民会館に一時退避し、湯沢町や南魚沼市のホテル8カ所に入ってもらう。

県は、大雪で事業所が壊れるといった被害を受けた県内の中小企業に対し、返済期間7年以内で最大3000万円を緊急融資する「セーフティネット資金」の利用相談を実施している。問い合わせは県創業・経営支援課内の専用電話(025・285・6887)。

降雪作業で2人死亡

 県内では少なくとも2人が死亡、9人がけがをした。

 十日町署によると、十日町市八箇で18日午前11時半ごろ、自宅の2階建て車庫の屋根で1人で雪下ろししていた職業不詳の岡村貞雄さん(81)が約5メートル下に転落。胸を強く打ち死亡した。津南町でも、2階建ての自宅屋根の雪下ろしをしていた桜沢泰一さん(70)が約3メートル下に転落、搬送後に死亡が確認された。

 消防によると、関越道では18日午後5時までに「気分が悪い」「呼吸が苦しい」などの通報が16件あった。30~60代の男女4人が搬送されたが、命に別条はない。

 南魚沼市では70代男性が自宅屋根の雪下ろし作業中に転落し、右腕骨折の疑い。十日町市では40代男性が同じく屋根から転落し、右足骨折の重傷。

 東北電力新潟支社によると、午後4時の時点で、倒木による断線などの原因で長岡市▽柏崎市▽十日町市▽上越市――の4市で、計約1510戸が停電した。

 新潟地方気象台によると、各地の積雪は18日午後4時時点で津南町153センチ▽湯沢町149センチ▽十日町市122センチ▽守門(魚沼市)101センチ――。

大雪で高速道の車立ち往生 新潟、10キロ2区間 政府が対策室設置

2020.12.17 08:45 Sankei

 新潟県警によると、同県の関越自動車道と上信越自動車道の上り線で17日朝までに、大雪の影響で車が相次いで立ち往生し、それぞれ10キロの渋滞が発生した。県警が安全確認に当たっている。

 政府は17日、日本海側を中心とした大雪に関し、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。

 県警高速隊によると、16日午後9時ごろ、関越自動車道を走行していた大型トレーラーが大雪で動けなくなり、渋滞が発生。17日朝まで立ち往生し、塩沢石打インターチェンジ(IC)付近で約10キロの渋滞となった。

 上信越自動車道でも16日夜、大型トラックが道をふさぎ、17日朝まで渋滞が続いた。

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