軍事

過去最大5.4兆円 小型人工衛星網で研究費―防衛省概算要求

2020年09月30日16時20分 時事

防衛省は30日、2021年度予算概算要求を発表した。総額は過去最大の5兆4898億円で、20年度当初予算比3.3%増。

宇宙空間をはじめ新たな領域に対処する必要があるなどとして、8年続けての要求増となった。

従来の装備では探知・追尾できない最新鋭ミサイルに対応する「小型人工衛星網(コンステレーション)」の研究に2億円を計上した。

 小型人工衛星網は、軌道を周回する複数の衛星が代わる代わる監視する方式で、切れ目のない警戒が可能となる。小型衛星を用いるためコストが抑えられ、1機が機能を失っても他の衛星が補完できる利点がある。先行する米国と協力しながら導入を目指す。

 宇宙空間を監視する衛星整備では関連費用計343億円を盛った。

5月に発足した「宇宙作戦隊」に加え、新たに宇宙領域任務で指揮を執る部隊を設けた上で、両部隊の上部組織「宇宙作戦群」(仮称)を置く。全体で70人規模となる見通し。

AI兵器が人を殺すという人類史上初の事態を未然に防ぐべく、規制を求める動き。China製のAIドローン兵器の危険性に世界が気づき、規制する方向へ。AIを搭載した大型軍事用ドローンを開発する『Skyborg(スカイボーグ)』。AI兵器が攻撃判断、禁止 国際ルール採択へ、法的拘束力は無し。

アマゾンやMSが「殺人AI開発で世界を危険に」 調査報告

2019年8月22日 13:41 発信地:ワシントンD.C.

【8月22日 AFP】

米インターネット通販大手

アマゾン・ドットコム(Amazon.com)
米IT大手マイクロソフト(Microsoft)、
米半導体大手インテル(Intel)


といった世界有数のハイテク企業が、「殺人ロボット」の開発に関与して世界を危険にさらしているとする調査報告書が今週、発表された。

 調査はオランダのNGO「パクス(Pax)」がハイテク産業の主要企業を対象に、自律型致死兵器に対する企業姿勢を問うたもの。

殺人可能な人工知能(AI)に適用できる技術を開発しているか、AI兵器関連の軍事プロジェクトに携わっているか、AI兵器分野へは今後関与しないと約束しているか、の3点について、12か国50社をランク付けした。

「マイクロソフトやアマゾンのような企業はなぜ、大きな論争の的となっているこれらの兵器を開発していることを否定しないのか。

こうした兵器は、人間の直接の関与なしに自己決定に基づいて人々を殺害できてしまう」

と、報告書をまとめたフランク・シュライパー(Frank Slijper)氏は述べている。

 AIを搭載した兵器システムが攻撃目標を自律的に選択・攻撃できるようになる点をめぐっては近年、倫理的な観点から議論が活発になっている。AI兵器は国際安全保障を脅かし、火薬、原子爆弾に次ぐ

「第3の戦争革命」

をもたらすと警鐘を鳴らす声もある。

 今回の調査で「最善の事例」とされたのは、兵器システムへのAI使用を自粛する指針を昨年発表した米グーグル(Google)や、ヒト型ロボット「Pepper(ペッパー)」で知られるソフトバンクグループ(SoftBank Group)など7社。残る企業は22社が「中度の懸念」に、21社が「大きな懸念」に分類された。

 100億ドル(約1兆600億円)相当といわれる米国防総省のクラウドコンピューティング契約への入札で話題を呼んだアマゾンとマイクロソフトは、いずれも「大きな懸念」に分類された。

また、米中央情報局(CIA)の後援で

「戦闘地域で兵士が行う分析をリアルタイムで支援する」

AIシステムを開発したベンチャー投資企業を前身とするパランティア(Palantir)も「大きな懸念」とされた。

(c)AFP/Issam AHMED


AI兵器規制の指針案採択へ=人間の関与明記

2019年08月21日18時05分 【ベルリン時事】

非人道的な兵器を規制する特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の締約国は21日、人工知能(AI)により自律的に人間を殺傷する兵器に関する政府専門家会合をジュネーブで開いた。

完全な自律型兵器を禁止し、攻撃の判断には人間を関与させることを明記した指針案が採択される見通しだ。


  殺人ロボの規制明記せず 国連、人道法適用の指針 

2019/8/22 11:52     Nikkei

【ジュネーブ=共同】

人工知能(AI)を備え、自動で標的を識別して攻撃の判断を行う「殺人ロボット兵器」の規制に関する国連公式専門家会議は22日、兵器運用にあたり国際人道法を順守することなどの指針を盛り込んだ議長報告を取りまとめた。

各国の意見の隔たりが大きく、中南米諸国や非政府組織(NGO)が求める、法的拘束力を持つ条約などによる規制方針の明記には至らなかった。

報告書は、来年からの2年間でさらに協議を続け、2021年の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)再検討会議に向けて「規範・運用枠組み」の策定に向けた取り組みを提言。CCWは全会一致が原則で、兵器開発を進める米国やロシア、イスラエルなどは規制に後ろ向きのため、枠組み策定が実現した場合でも、法的拘束力を持つ形式を取るのは困難とみられる。

20日からの会議では、ロシアが報告書草案に細かく注文を付け、「兵器システムの特質や機能を著しく変更するもの」は開発段階から国際人道法に沿って運用されるように検証することを求めた項目が削除された。

「(国際法を順守するという)人間の判断が、機械に取って代わられることはできない」

との表現も、米国の要求を受けて削られた。

日本政府は殺人ロボット兵器開発の意思はないが、民生ロボットやAIの技術革新を阻害することがあってはならないとの立場。

現状では法的拘束力のある規制は時期尚早としているが、さらなる議論を踏まえた成果文書の策定を求めている。


イラン、ホルムズ海峡で英タンカー拿捕 英外相「容認できず」

Reuters Staff[ロンドン/ドバイ/ワシントン 19日 ロイター] 

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRCG)」は19日、英船籍の石油タンカーを拿捕したと発表した。

英国が今月、欧州連合(EU)の制裁に違反したとみられるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕したことへの報復措置の可能性がある。

また英政府は、これとは別にリベリア船籍で英企業が運営するタンカー「メスダール」も拿捕されたという見方を示したが、イランのタスニム通信は拿捕されていないと報道。同船は安全面での警告を受けた後、通常航路に戻り航行を続けていると伝えた

拿捕された英船籍のタンカーは「ステナ・インペロ」で、サウジアラビアの港に向かっていたが、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過した直後に進路を変更した。

イラン国営テレビによると、革命防衛隊は

「国際海洋規則に違反していた」

ためイラン海上当局の要請に従い、タンカーを拿捕したとしている。

リフィニティブのデータによると、ステナ・インペロはステナ・バルク社が保有する英船籍のタンカーで、ペルシャ湾に面したサウジアラビアのジュバイルに向かっていた。船舶の航路を示すトラッキングマップによると、ステナ・インペロは19日1517GMT(日本時間20日午前0時17分)ごろにイランの方向に向け急角度で進路を北に変更した。

また、リフィニティブのデータからは、ステナ・インペロが航路を変更してから約40分後に、メスダールもホルムズ海峡でイランに向けて方向転換したが、その後再び西方に向かった。

英タンカーが拿捕されたことを受け、英国防省報道官は

「情報収集に全力を上げている」

と表明。関係筋は英政府は非常事態委員会を招集したとしている。

英国のハント外相は、イラン当局による船舶拿捕は

「容認できない」

とし、

「深く懸念している」

とコメント。

スカイニュースによると、イランが船舶を解放しなければ重大な結果を招くとしたが、軍事行動は検討していないと述べた。

米ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道官は、米政府はイランによる英タンカーの拿捕は承知しているとし、米国は同盟国やパートナー国と協力してイランに対する防衛を行うと述べた。

トランプ大統領もイランによるタンカー拿捕を巡り、英政府と協議する意向を表明した。

東証大幅反発、420円高 終値は2万1466円

2019年7月19日 15時11分 中日新聞

 19日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反発した。

米中貿易摩擦への懸念を背景にした前日までの続落で値下がりしすぎたとして、買い戻しが膨らんだ。

 終値は前日比420円75銭高の2万1466円99銭。東証株価指数(TOPIX)は29・69ポイント高の1563・96。出来高は約11億985万株だった。

(共同)

英石油タンカー、ホルムズ海峡で停船命じられる イラン革命防衛隊が嫌がらせか

2019年7月11日(木)13時29分  newsweekjapan.jp

 複数の米当局者によると、イランの革命防衛隊のものとみられる小型船5隻が10日、ホルムズ海峡付近で英国の石油タンカーに接近し、イラン領海付近で停船するよう指示した。

英海軍の船が警告を発すると撤退したという

複数の米当局者が匿名を条件に語ったところによると、事件は英石油タンカー「ブリティッシュ・ヘリテージ」がホルムズ海峡入り口の北側付近にいた時に起きた。

当局者の1人は、付近にいた英海軍のHMSモントローズがこれらの小型船に銃を向け、無線機で警告を発したら、撤退したという。

別の当局者は

「嫌がらせで(ホルムズ海峡)通過を妨げようとする行為だった」

とコメントした。

約1週間前には、英海兵隊が、欧州連合(EU)の制裁に違反してシリアに原油を輸送していた疑いのあるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕している。

イランのロウハニ大統領は10日、英国はイランのタンカー拿捕の代償を払うことになると警告していた。


[ロイター]


 ************閑話休題**************

 オータムリーフの部屋から

 82年の歳月を要した戦費(日露戦争)返済

 そして、やがて太平洋戦争が起こり米国に敗戦した日本だが、太平洋戦争開戦時も日本は米国に膨大な借金を負っていた。

結局、日露戦争時、莫大な借金をしたことが太平洋戦争の原因とも言える。

その借金の債権者は米国であり、ユダヤ人だった。

 日本は当時のGNPの2.5倍、国家予算の60年分の負債を積み上げて日露戦争に挑んだが、ロシアから戦争賠償金を得ることができなかった。

シフはソビエトにも貸し付けており、ロシアは滅亡する運命にあった。シフは日本とソビエトの双方から、負債を取り返す立場にあった。

30年戦争(1618年-1648年)以来、すべての戦争でユダヤが資本を供給したと言われる。

もともと、封建的社会で生活していたヨーロッパ人は投資や保険の概念が欠落していた。

一方、国を持たず、財産の保証を持たずに生活していたユダヤ人は独自に株式や保険といった仕組みを造りだした。

そのため、西欧が資本主義化すると、富みを急速に増大させることになる。民族主義が台頭するにつれて1800年代にはユダヤ人問題としてヨーロッパ全域で問題視されることになる。

急成長したユダヤ系資本はヨーロッパ全域で銀行を発達させるとともに、国際戦争において両陣営に投資活動を行った。つまり、戦争は投資の対象だったのである。

第二次大戦中、米国のユダヤ系企業は、ナチスとも協力関係にあった。 

戦争の歴史には、その裏に必ず、人々を戦いに駆り出す利権 争いと、そこで死人を見ながら札束を数える軍需産業の介在があった。

 日本は日露戦争後、莫大な借金が残った。財政破綻を避けるために戦争を仕掛けるしか方策がなかった。個人資産は、相続放棄できるが、国家の負債は放棄できない。

 大戦後、積極的な賠償金請求が行われ、戦後補償が開始された。

そして、サンフランシスコ平和条約によって、賠償枠が大幅に緩和された。

日本は損害賠償の支払い義務があるが、支払い能力が十分ではないとして、結局14条で

「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」

とし、すべての賠償請求権を放棄させた。

連合国がこのような寛大な処置をとった背景には、第一次世界大戦後のドイツに対する苛酷な賠償請求が、ドイツ経済を崩壊させ、ヒトラー台頭の一因となったという反省がある。

しかし、そう言いながら、米国はしっかり膨大な日本の債務を昭和の終わりまで回収し続けたのである。

日本は、米国にとって対共産圏の極東の前線という意味があり、経済的には貸し倒れさせたくない債務者であった。

日本は隣国に対して十分な賠償をしていない。

米国は表向きは、賠償金負担を減らすよう各国に呼びかけたが、日本からの借金取立てを優先させるための政治的判断だと勘繰ることもできる。

米国は、日本から確実に借金を取り立てる一方、アジア諸国には賠償金取立てを諦めるように圧力をかけたと・・・・。

 中国や韓国は十分な補償を得たという認識をしないまま、戦後処理が完了した。

その後、ODA(政府開発援助)を日本は継続して行っているが、先方から見れば賠償金と考えるのも無理からぬ心情だ。

米国は、昭和61年までに貸金にしっかり金利を上乗せして回収した。
そして、日本の親米戦後体制を構築することにも成功した。

 返済完了迄になんと82年を要した。

賠償を免除してもらい、米国に対する債務を優先させたせいか、結果的に現在の日本人は、隣国から領土問題をもち出され、さらなる戦後賠償を要求され、政府開発援助や円借款という事実上の賠償金支払いを継続している。

日本が戦後復興したのは米国のおかげだと一部の日本人は言う。

しかし、日本に借金を完済させるために米国が強く政策誘導したと考える方が妥当だ。

ユダヤ資本の回収のためには日本の復興が必要だったわけだ。

その証拠に、日本の借金がユダヤ資本ではなく、日本国民で肩代わりされたバブル崩壊後の20年、日本の経済は低迷し続けている。

オリンピック後、財政破たん回避のために戦争に活路を見いだそうとする日本・・・・これがユダヤ資本の「期待される日本像」なのかもしれない。

 戦争は、ユダヤ資本の利権、米英を中心とする欧米諸国の政治的力学で起こるのである。戦争は汚い。残虐非道で国民の命は消耗品である。戦争の背景に流れる利権の構造に目を凝らせば、どんな美辞麗句を並べて友情あふれる自衛正義の戦争を演出したところで、ユダヤ資本を太らせる売国奴的行為であることが見えてくる。

国家のための戦争、国民を守るための戦争という幻想に幻惑されて、金儲けの駒になり、命を粗末にしないことだ。私たちは日本国民である前に宇宙空間に浮かぶ豊かな地球の住人なのである。

 ジェイコブ・ヘンリー・シフ

1865年に渡米。ニューヨークに着いた時は殆ど無一文だった。はじめ銀行の出納係りに就く。28歳の時、クーン・ローブ商会に就職。1885年、ソロモン・ローブの娘・テレサと結婚。当時「西半球で最も影響力のある2つの国際銀行家の1つ」と謳われたクーン・ローブの頭取に就任した。

高橋是清の長女・わき子がニューヨークに留学していた時に3年間預かった。

イスラエルのモシェ・バルトゥール駐日大使が1966年に着任した際には、昭和天皇より

「日本人はユダヤ民族に感謝の念を忘れません。かつてわが国はヤコブ・シフ氏に大変お世話になりました」

という発言を受けたという。

クーン・ローブ商会は1977年、リーマン・ブラザーズに合併された

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