その他環境問題

 ついに湘南でもサメ、茅ヶ崎・鎌倉で遊泳禁止に
 
2015年08月14日 15時25分 読売
 
 14日午後0時15分頃、神奈川県茅ヶ崎市の沖合で、体長約1・5メートルのシュモクザメ約30匹が確認され、同市と鎌倉市は海水浴場計4か所を遊泳禁止とした。
 
 茅ヶ崎市などによると、同市の沖合約1キロで、航行中の漁船がシュモクザメを確認した。
 
同市は午後0時55分から、地元の海水浴場「サザンビーチちがさき」での遊泳を禁止した。
 
また、鎌倉市では同1時半から、材木座、由比ガ浜、腰越の海水浴場3か所を遊泳禁止とした。
 
 一方、茅ヶ崎市に隣接する藤沢市は同3時現在、遊泳禁止措置は取っていない。同市は「目撃場所が沖合のため、遊泳注意情報を流している」としている。

黒い輝き、ようやく 日高でコンブ漁
 
07/10 07:30   dd.hokkaido-np.co.jp
 
 【新ひだか】
 
イメージ 1日高管内に夏の訪れを告げる採りコンブ漁が始まり、磯舟に山積みされた黒いコンブが次々に陸揚げされ、強い日差しに輝きながら干場に広げられている。
 
 6月下旬から順次、漁期に入る日高の採りコンブ漁だが、今年は曇天や霧で出漁できない日が続き、8日に浦河町の荻伏地区で、9日は同地区と白泉地区、新ひだか町の三石鳧舞(けりまい)地区でようやく漁が始まった。
 
 このうち三石鳧舞地区では午前5時に漁が始まり、鳧舞昆布組合(上渡(かみわたり)義明組合長、19人)のメンバーが漁港から磯舟で出漁。5分ほど離れた漁場に向かい、かぎの付いたさおで、平均3メートルほどに育ったコンブを引き上げた。
 
 漁を終えた午前9時までに4回ほど水揚げ。コンブは軽トラックで干場に運ばれ、手伝いの主婦らが手際よく丁寧に並べていた。
 
 上渡組合長は
 
「昨年はコンブが採り切れないほどだったが、実入りはいまひとつ。今年は量は減るだろうが、厚みがあり黒くて幅広のしっかりしたコンブが出せそうだ」
 
と話している。10日にはえりも町など残りの大半の地区でも漁が始まる。
 
 同管内では昨年、コンブの生育が例年になく順調で出漁日数も多く、道の概算で約2900トン、およそ40億円の水揚げだった。
 
今年は10月までに管内3漁協合計で2835トン、36億8400万円の水揚げを計画している。
 
(飯島秀明)
 

京都の交通渋滞はますます悪化するのでは?
 
京都縦貫道、全通へ高まる期待 京丹波わち-丹波間公開
 
2015年07月01日 23時20分 京都新聞
 
イメージ 1 京都縦貫自動車道の18日の全線開通を前に、新たに開通する京丹波わちインターチェンジ(IC)-丹波IC間(18・9キロ)の内覧会が1日、京都府京丹波町で開かれ、パーキングエリア(PA)や工事が難航した新瑞穂トンネルが報道陣に公開された。
 
 縦貫道は宮津天橋立IC(宮津市)-久御山IC(久御山町)間の全長約100キロ
 
一部が1981年に着工し、34年を経て全線開通を迎える。観光や流通への効果が期待されている。
 
 12日に開業するPA「京丹波 味夢の里」は道の駅を兼ね、一般道からも利用できる。土産物や地元産野菜の販売に加え、レストランやガラス張りの製麺所も備え、地元食材を使ったそばやうどんを提供する。
 
 京丹波わちIC-丹波IC間は18日午後2時に開通する。

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好景気都市”鮮明に 路線価、10都府県で上昇 京都・観光好調、住宅需要増
 
2015.07.01   ZakZak
 
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2015年1月1日時点の路線価を公表した。全国約32万9000地点(標準宅地、1平方メートル当たり)の対前年平均変動率はマイナス0・4%で7年連続の下落だが、下げ幅は前年より0・3ポイント縮小。
 
昨年上昇に転じた東京、大阪などの大都市圏に京都や沖縄も加わり、上昇は10都府県となった。
 
 景気回復が緩やかに続く中、円安やアベノミクスによる低金利で、海外投資家を中心に不動産投資が活発になっていることが影響した。
 
 上昇率は東日本大震災の復興が進む宮城(2・5%)が最も高く、福島(2・3%)、20年に五輪が開かれる東京(2・1%)と続いた。
 
京都は0・1%上昇し、現在の統計方法になった10年以降、初めて下落から上昇に転じた。好調な観光産業や住宅需要の増加が要因とみられる。
 
 下落は35道県(3府県減)。鹿児島、宮崎、北海道、島根、大分の5道県は昨年より下げ幅が拡大した。
 
 都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは、3月に開業した北陸新幹線沿線の富山や、福島、松山が新たに加わり21都市。
 
東京、名古屋、広島、大阪の4都市は上昇率が10%を超えた。下落は12市(9市減)。
 
 東京・銀座「鳩居堂」前の銀座中央通りが1平方メートル当たり2696万円で、30年連続の日本一となった。2360万円だった前年に比べ14・2%上昇。はがき1枚の面積で計算すると約39万9000円で前年より約5万円高い。

金沢市内では北陸新幹線延伸開業の経済効果を受けて投資が過熱し、JR金沢駅周辺の上昇が目立った。ホテル建設計画も次々と持ち上がり、米商業不動産大手CBREの金沢営業所の担当者は「駅周辺で広いオフィスへの需要が高く、100坪以上の物件が不足している」と指摘する。
 
 一方、昨年、74人が死亡する土砂災害が起きた広島市では、被害の大きかった安佐南区八木3丁目で49%下落した。東京電力福島第1原発事故による避難指示区域は、算定が困難として昨年に続き路線価を「ゼロ」とした。
 
 税務署管内別の最高路線価のうち上昇率がトップだったのは、北海道倶知安町山田で28%だった。

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箱根の温泉一部で供給ストップ 「このままでは死活問題」
 
カナロコ by 神奈川新聞 7月2日(木)7時3分配信    headlines.yahoo.co.jp

 噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げられた箱根山(箱根町)で、大涌谷からの温泉供給事業に大きな影響が出ている。一部の旅館では温泉の供給がストップ。メンテナンスのための立ち入りが当面できない中で関係者は頭を抱えている。
 
供給を受けているホテルなどは夏の観光シーズンを前に
 
「このままでは死活問題」
 
と危機感を隠せない一方、自家源泉で影響のない施設は風評被害を懸念する。
 
 大涌谷の設備で温泉を造成し、町内の旅館・ホテルや住宅、保養所など約400軒に供給している箱根温泉供給によると、6月29日以降、通常は1日当たり約3600トンの湯量が約1600トンに減少
 
3地域に送っている配湯ルートの一つがパイプの破損からか流れず、旅館など約120軒で湯が止まった。
 
 設備は配管などに硫黄が詰まることから毎日の保守点検が必要で、立ち入り規制後もこれまでは町が関係者の一時立ち入りを特別に認めてきた。
 
しかし、地震活動が活発化した29日から町は立ち入りを認めておらず、加えて今回の警戒レベルの引き上げで
 
「当面は認めることはできない」
 
としている。
 
 仙石原地区で温泉供給を受けているホテルの男性幹部は
 
「宿泊客に温泉が出ていないことを説明し、求められれば温泉が出る旅館を案内している。トップシーズンの夏休みの状況は厳しく、長期化も覚悟している」
 
と唇をかむ。
 
湯が止まった別の旅館ではキャンセルも相次ぎ、従業員の男性は
 
「うちは温泉で成り立っている施設。このままでは死活問題」
 
と火山活動の早い沈静化を願っていた。
 
 ただ町観光課によると、町内全域の湯量のうち大涌谷からの供給量はわずか9%。
 
供給を受けていないほかの宿泊施設からは風評被害を懸念する声も聞かれる。
 
自家源泉がある湯本地区の旅館の従業員は
 
「温泉供給に問題があるのか、という問い合わせがこの2日間で30件ほどあった。箱根全体が影響を受けていると誤解されている」
 
と嘆いた。
 
 箱根温泉供給の露木良久取締役は
 
「手の施しようがなく、残る二つの配湯ルートも半分減少している。レベル1に下がると思っていた矢先だけに残念。早く元の状態に戻ってほしい」
 
と祈るような表情を見せた。
 
 警戒レベルの引き上げで、同社の社屋も避難指示区域に入り、約2キロ離れた宿泊施設の一角に本社機能を移転。
 
客間の和室にブルーシートを敷き、食堂のテーブルを並べて25人が業務に当たっている。
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